Daily Archives: April 11, 2020

「男系男子は女子差別?」国連女子差別撤廃委員会が日本政府に皇室典範について質問

国連女子差別撤廃委員会から日本政府に質問が出されました。

日本語(仮訳なでしこアクション)「皇室典範について、現在は皇位継承から女性を除外するという決まりがあるが、女性の皇位継承が可能になることを想定した措置についての詳細を説明せよ。」
原文英語 “Regarding the Imperial House Act, the provisions of which currently excludes women from succeeding to the royal throne, please provide details on the steps envisaged to enable female succession to the throne. ”

この質問は同委員会が2020年3月9日付で発表した「事前質問リストList of issues and questions prior to the submission of the ninth periodic report of Japan(CEDAW/C/JPN/QPR/9)」に書かれていたものです。

この質問に対して日本政府は報告書で回答せねばならず、日本政府の回答に対して委員会が審査し、勧告を出します。

一度勧告が出る、つまり問題化されると日本政府はまた回答しなくてはなりません。同じ事が繰り返されます。

ある委員会で問題化されると、他の人権委員会でも取り上げられる可能性が高くなります。慰安婦問題も同じでした。

そうすると、「日本の皇室典範は女性差別」が国連のお墨付きで国際社会に広がり、更に日本に逆輸入されて「国連や国際社会も日本の皇室の男系男子は女子差別だと言っているぞ!」と宣伝されてしまうかもしれません。

今回何故このような質問が出たのでしょうか。それは、NGOからの意見書です。

公益社団法人 自由人権協会 」が皇室典範についてNGO意見書(2020年2月28日付)を送っていました。

意見書の内容は

  • 日本の皇室典範が天皇となりうる者を皇統に属する男系男子にしか認めないのは、女子差別撤廃条約の差別の定義に該当する
  • このような法の規定は性差別主義に根ざすものであり、日本社会における女性に対する差別を助長するものである
  • 女子差別撤廃委員会で取り上げるべき問題である

というものです。

この意見書を受けて女子差別撤廃委員会が質問事項に盛り込んだとみて間違いありません。

同委員会の委員らは有識者ではありますが、日本の事情、伝統、文化、ましてや皇室について詳しくしっている委員がいるとは思えません。

委員は会期にジュネーブに集まって条約批准国(189か国)のそれぞれの人権状況を短期間(数日)で審査します。その際、NGOの意見書に書いてあることをそのまま取り入れることがあります。

日本人委員(Ms. Hiroko Akizuki)もいますが、日本の審査に加わることはできません。

女子差別撤廃委員会は、2016年3月発表の総括所見にも皇室典範についての勧告が突然盛り込まれそうになり、発表直前に削除されたことがありました。

2016.3.9 産経 【国連女子差別撤廃委】男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…

この時は日本政府の抗議で削除されましたが、今回はどうして事前質問リストに載ってしまったのでしょうか。外務省は抗議したのか、それとも知らなかったのか。

NGOからの意見書を真に受けた人権委員会の対応は、最近では2018年11月、拉致問題を扱うはずの強制失踪委員会が慰安婦問題について勧告を発したことがありました。

今回の女子差別撤廃委員会の皇室典範については、事前質問リストに載ったのでこれから他のNGOも同様の意見書を送る可能性があります。

「皇室典範の男系男子は女性差別ではない」「女子差別撤廃委員会で扱う問題ではない」という意見書も送るべきではないでしょうか。

意見書(英文・ワード)は誰でも送ることができます。
宛先 cedaw@ohchr.org

ご参考に、日本の市民団体「国連委信頼性向上協会」が女子差別撤廃委員会宛て送った「女子の皇位継承に関する事項を問題点一覧表より削除するための要請」の日本語版原文英語をご覧ください。

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<参考資料>
◆女子差別撤廃委員会
「日本政府への質問事項リスト」List of issues and questions
prior to the submission of the ninth periodic report of Japan(CEDAW/C/JPN/QPR/9)
※皇室典範については第2パラグラフの最後の三行

自由人権協会が女子差別撤廃委員会に送った意見書
「国連女性差別撤廃委員会の日本政府に対する事前質問票に対する要望事項」
日本語
http://jclu.org/wp-content/uploads/2020/03/289117afc2bbe058a8ea5f5cb82e5a62.pdf
原文英語
http://jclu.org/wp-content/uploads/2020/03/1f05968ea8e23e78810b4d5a7333d860.pdf

◆女子差別撤廃委員会
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html

国連のサイト
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CEDAW/Pages/CEDAWIndex.aspx

現在の委員のリスト https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CEDAW/Pages/Membership.aspx

◆女子差別撤廃条約
原文英語 国連のサイト
https://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CEDAW.aspx

日本語 外務省のサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3b_001.html

国連強制失踪委は本気で日本に勧告したのか?

英語/English

2020年4月
長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官、小説家、ノンフィクション作家)

 国連強制失踪委は本気で日本に勧告したのか?

1.皆さんは、2018年11月19日に国連強制失踪委員会が日本に対して提示した勧告(CED/C/JPN/CO/1)のことを覚えておられるでしょうか。

2.なでしこアクションの2018年11月21日付けホームページには以下の書き込みがあります。

「委員会に慰安婦問題を持ち込んだのは、日弁連女たちの戦争と平和資料館(WAM)、挺身隊問題対策協議会(*現在の正義連)です。この3団体が委員会に事前に慰安婦問題についてNGO意見書を出していました。これらのNGOの意見書や委員会への働きかけで今回の勧告になったと思われます。」

3.2018年7月12日付け意見書は慰安婦問題に関し、以下の提言をしています。

(1)公的な職にある者や指導的立場にある者が,「慰安婦」に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して軽率な発言をやめることを,確実にすべきである。

(2) 2015年12月の日韓合意の発表に対し,女性差別撤廃委員会が「被害者中心のアプローチを十分に取らなかったこと」を遺憾とし,「被害者の救済への権利を認め,補償,満足,公的謝罪,リハビリテーションのための措置を含む十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること」と勧告した総括所見を謙虚に受け止め,締約国は,被害者の思いに配慮しながら,誠実にこの問題に取り組むべきである。

4.最終的に強制失踪委員会が採択した勧告のうち慰安婦問題に関する事項は第25-26段落で、第26段落には以下のように書いてあります。

(b)事案発生時から経過した時間にかかわらず、又、正式な申し立てがなされていないとしても、それらの女性から産まれた児童の奪取を含め、強制失踪の対象とされた可能性のあるいわゆる「慰安婦」すべての事案が、徹底的かつ公平に遅滞なく調査されることを確保すること。

(c)容疑者が訴追され、かつ有罪と判断される場合、その行為の重大性に従って、処罰されることを確保すること。

5.この勧告は、強制失踪防止条約(強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約)に基づいています。同条約は2006年12月20日の第61回国連総会で採択され、2010年12月23日に発効しました。日本は当初から同条約に加盟していますが、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどは加盟していません。もちろん中国、ロシア、北朝鮮、韓国、イランも加盟していません。

6.そもそも、同条約に加盟していない韓国の正義連が提出者の一員として名を連ねているのは不合理だと思いませんか。「私たちは条約に拘束されないけれど、あなたたちは条約に加盟しているのだから、勧告を実行しなさい」と言っているのです。

7.それはともかく、日本政府が「徹底的な調査」をし、「加害者の厳重処罰」をすることになれば、非常に面倒なことが韓国と日本の間で表面化します。その度合いは韓国側の方がより大きいのです。

7.1.2017年、アーチ―・ミヤモト元米陸軍中佐(Archie Miyamoto)は 『Wartime Military Records on Comfort Women』(仮訳:慰安婦に関する戦時軍事記録)をアマゾンから出版しています。彼は外務省が保存している領事館報告書を読み、以下のように書いています(37-39ページ)。(注:筆者による翻訳)

(1) これらの報告書は、中国の各都市にいた朝鮮人や台湾人を日本人の同胞として記述している。さらに多くの慰安所が朝鮮人によって経営されていたことを具体的に証明している。この事実は朝鮮や日本ではあまり知られていない。

(2) 朝鮮人はいろいろな職業に従事していて、慰安所経営はその一つに過ぎなかった。慰安所は軍隊や軍属によって経営されてはいなかった。売春は合法で、慰安所経営も合法的職業だった。彼らの職業は写真屋、小売業、食堂、運輸業、貿易、薬屋など多岐にわたっていた。

(3)  慰安所を経営した朝鮮人は、多くの場合、女や子供を連れて来ていた。つまり家族単位で慰安所を経営していた。これは日本陸軍に所属する単身赴任や独身の男が経営していなかったことを証明する。日本人が経営する慰安所についても業態は同じだった。

(4) すべての報告書が、日本人が経営する慰安所には日本人慰安婦がいて、朝鮮人が経営する慰安所には朝鮮人慰安婦がいたと記述している。日本人経営者が朝鮮人慰安婦を雇ったという報告書は皆無だ。異なる時期に書かれた同じ町に関する報告書も多々あるが、記述に違いは見られない。

7.2.ミヤモト氏はその具体例として、中国本土3カ所に関する以下の報告書を抜き出しています。

(1) 九江、領事館報告書第561号、1938年11月8日
日本人職業

慰安所 15軒
日本人経営者 男42名、女25名、子女1名
日本人慰安婦 107名

朝鮮人職業

慰安所 9軒
朝鮮人経営者 男26名、女8名、子女3名
朝鮮人慰安婦 143名

(2) 南昌、領事館報告書第217号、1939年8月9日
日本人職業

慰安所 3軒
日本人経営者 男5名、女3名
日本人慰安婦 8名

朝鮮人職業

慰安所 8軒
朝鮮人経営者 男19名、女9名
朝鮮人慰安婦 94名

(3) 巣湖、領事館報告書第170号、1939年8月2日
日本人職業

慰安所 4軒
日本人経営者及び日本人慰安婦 男10名、女31名、子女2名

朝鮮人職業

慰安所 2軒
朝鮮人経営者及び朝鮮人慰安婦 男2名、女30名、子女1名

7.3.上記報告書によれば、64名内外の朝鮮人経営者およびその家族が19軒の慰安所で260名ほどの朝鮮人慰安婦を雇っていたことになります。その260名の慰安婦のうち何名かが強制失踪の被害者だったとすれば、処罰しなければならない「加害者」とは誰になるのでしょうか。日本政府が今になって彼らを訴追・処罰できるのでしょうか。韓国政府は日本政府と協力し、正義を追及できるのでしょうか。

8.1998年のマクドゥーガル報告書は、「軍と政府の両方が直接アジア中のレイプセンターの設立に関わり、20万人以上のアジア女性を強制的に性奴隷にし、その多くが11〜20歳であり、彼女たちは毎日数回強制的にレイプされ、厳しい肉体的虐待にさらされ、性病をうつすなどの虐待を受け、生き延びたのは25%だった。日本軍は慰安婦を確保するために暴力や誘拐や強制や欺罔という手段を駆使した」と書いています。

9.韓国が主張するように20万人の朝鮮人女性が強制されて慰安婦となっていたならば、そしてその25%となる5万人しか戦中を生き延びなかったとすれば、残りの15万人が失踪したことになります。その失踪原因(病気、虐待による殺人、逃亡)が何であれ、彼女たちを管理していたのは朝鮮人経営者だったはずです。朴裕河教授は著書『帝国の慰安婦』113ページで、「慰安婦たちの身体に残る傷は、単に軍人によるものだけではない。監禁、強制労働、暴行による心身の傷を作ったのは業者たちでもあった」と述べています。彼女が触れている業者とは悪質な慰安所経営者のことです。

10.補足ですが、台湾の台北市内(現在の万華区)にあった遊郭について、橋谷弘教授は著書『帝国日本と植民地都市』96ページで以下のように記述しています。日本人や台湾人が下記3軒の妓楼を運営していたとは想像できません。

「1940年には妓楼が25軒あって、220人の娼妓を置いて営業していた。興味深いのは、娼妓のなかに朝鮮人が2割、42人も含まれていたことである。その具体的な背景はわからないが、妓楼のなかに朝鮮楼、新朝鮮楼、半島楼などの名前がみえる。」

11.意見書を受け取った国連強制失踪委員会は、本気で日本に加害者を処罰させようとしたのでしょうか。韓国がまだ条約加盟国でないことを知った上で勧告を採択したのでしょうか。

12.なお、ここでは強制失踪防止条約第35条と国連強制失踪委員会の勧告に対する疑義(意図的な解釈)については触れません。第35条の規定を常識的に解釈すれば、同委員会の勧告がこじつけでしかないと判断されるでしょう。

第1項 委員会は、この条約の効力発生後に開始された強制失踪についてのみ権限を有する。

第2項 この条約の効力発生後にいずれかの国が締約国となる場合には、委員会に対して当該国が負う義務は、この条約が当該国について効力を生じた後に開始された強制失踪に関するものに限る。

13.最後になりますが、朝鮮戦争中に韓国軍慰安所で働き、第五補給品や洋公主と呼ばれた韓国人女性や、ベトナム戦争中に韓国軍慰安所で働いたベトナム人女性が誰一人失踪しなかったことを願っています。なお、崔吉城教授は著書『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』46-86ページで、自らの戦争体験を語り、「中国人民解放軍兵士は地元女性を強姦しなかったが、国連軍兵士は慰安所が設置されるまで地元女性を強姦した」と書いています。

2020年4月6日、エリザベス2世英国女王は、コロナウィルスに立ち向かう国民に対し、次のように述べています。
「私たちが何者かという誇りは、過去の一部ではなく、現在と将来を決める」

Did CED give serious thought to its recommendations to Japan?

日本語訳/Japanese

April, 2020
Hidemi Nagao ( Former Civil and Media Liaison Officer of the Commander U.S. Naval Forces, Japan, Novelist and Non-fiction Writer )

Did CED give serious thought to its recommendations to Japan?

1. Do the readers still remember conclusive observations the UN Committee on Enforced Disappearances (CED) presented to Japan on November 19, 2018? It is documented as CED/C/JPN/CO/1.

2.  Nadeshiko Action homepage posted them on November 21, 2018 with the following additional information.

“It is the Japan Federation of Bar Associations (JFBA), the Women’s Active Museum of War and Peace (WAM), and the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan that tabled the comfort women issue to the committee. CED is believed to have made conclusive observations in response to an opinion brief the three organizations jointly submitted.”

3.  The brief dated July 12, 2018 contained the following recommendations regarding the comfort women issue.

“(1) The State party (*Japan) should ensure that public officials and leaders will desist from making thoughtless remarks regarding responsibility of the Government of Japan for violations committed against ‘comfort women.

(2) The State party should humbly face the conclusive observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women in which the Committee regrets that the announcement of the bilateral agreement with the Republic of Korea in December 2015 ‘did not fully adopt a victim-centered approach’ and urges to recognize ‘the right of the victims to a remedy, and accordingly provide full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction, official apologies and rehabilitative services,’ and work on this issue faithfully with consideration given to the feelings of the victims.”

4.  The finalized CED recommendations to Japan deal with the comfort women issue in paragraphs 25- 26. Paragraph 26 states, in part, as follows.

“(b) Ensure that all cases of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, including removal of children born to these women, are investigated thoroughly and impartially without delay, regardless of the time that has elapsed since they took place and even if there has been no formal complaints;

(c) Ensure that the alleged perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished in accordance with the gravity of their acts;”

5.  The recommendations are based on the International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance which was adopted at the 61st United Nations General Assembly on December 20, 2006. The convention took effect from December 23, 2010. Japan acceded to the convention since its onset. The United States, Britain, Australia, Canada, New Zealand as well as China, Russia, North Korea, South Korea, or Iran has not.

6.  It is unreasonable, in the first place, for the Korean Council to be cited as one of the report originators, isn’t it?  For, South Korea is not yet a signatory country to the convention. It is like saying, “We are not bound by the convention. But you must execute what the committee recommends because you are supposed to uphold it.”

7.  If the Japanese government sincerely commits itself to execute the recommendations above, i.e., to reveal facts and prosecute and punish the perpetrators, something extremely troublesome would come to the fore between South Korea and Japan; more so for the former than for the latter.

7.1.  Lt. Col. Archie Miyamoto (U.S. Army Retired) published in 2017 “Wartime Military Records on Comfort Women,” 2d Edition, from Amazon Fulfillment. After having read Japanese Foreign Ministry documents (consul general reports), he gives the following comments (pp. 37-39).

“(1) These reports provide concrete evidence many comfort stations were operated by Koreans, a fact not widely known outside Korea and Japan.

(2) They (*comfort stations) were not operated by the military or by military employees. Prostitution was legal and operating a brothel was not considered an illegal activity. Types of business operated by Koreans, in addition to comfort stations, include photo shops, retails stores, restaurants, transportation business, trading companies, …, and hotels.

(3) Korean operators of special comfort stations in many cases had women and children, in other words, families. This is evidence that they were not single men who were part of the Japanese Army. The same applied to Japanese operated comfort stations.

(4) In all reports, special comfort stations operated by Japanese had Japanese comfort women, and those operated by Koreans had Korean comfort women. There is not a single report that lists any Korean comfort women in a Japanese operated comfort station. There were many reports on the same city at different time but showed no significant changes.”

7.2.  Miyamoto cited three reports dispatched to the ministry from consul generals stationed in China as examples of the Japanese comfort women employed by the Japanese and the Korean comfort women employed by the Koreans:

(1) Jiujiang, Central China, Consulate Report No. 561, 11/8/38.
Japanese Operated Businesses:

Special Comfort Stations      15
Japanese operators               42 men, 25 women, 1 child
Japanese Comfort Women   107

Korean Operated Businesses:

Special Comfort Stations      9
Korean Operators                   26 men, 8 women, 3 children
Korean Comfort Women       143

(2) Nanchang, Central China, Consulate Report No. 217, dated August 9, 1929.
Japanese Operated Businesses:

Japanese Comfort Stations  3
Japanese Operators               5 men, 3 women
Japanese Comfort Women   8

Korean Operated Businesses:

Korean Comfort Stations      8
Korean Operators                   19 men, 9 women
Korean Comfort Women       94

(3) Chiaohu, Central China, Consulate Report No. 170, dated August 2, 1939.
Japanese Operated Businesses:

Japanese Comfort Stations  4
Japanese Operators and Japanese Comfort Women 10 men, 31 women, 2 Children

Korean Operated Businesses:

Korean Comfort Stations      2
Korean Operators/comfort    2 men, 30 women, 1 child

7.3.  The records above show 64 or so Korean operators and their families ran 19 Korean comfort stations with more than 260 Korean comfort women in three cities. If some of the Korean women were victims of the enforced disappearance, who should be the perpetrators of it? Can the Japanese government duly prosecute and punish them? Can South Korea cooperate with Japan to bring justice?

8. The McDougall Report of 1998 states, “Between 1932 and the end of the Second World War, the Japanese Government and the Japanese Imperial Army forced over 200,000 women into sexual slavery in rape centres throughout Asia. … The majority of those ‘comfort women’ were from Korea, …. It is now clear that both the Japanese Government and military were directly involved in the establishment of rape centres throughout Asia during the Second World War. The women who were enslaved by the Japanese military in these centres – many of whom were between the ages of 11 and 20 – were housed in locations throughout Japanese-controlled Asia, where they were forcibly raped multiple times on a daily basis and subjected to severe physical abuse and exposed to sexually transmitted diseases. Only about 25 per cent of these women are said to have survived these daily abuses. To obtain these “comfort women,” the Japanese military employed physical violence, kidnapping, coercion and deception.”

9.  Had there been 200,000 Korean women who were forced to become comfort women, and had only 50,000 women, 25% of them, survived the ordeal until the end of the war as South Korea alleges, 150,000 of them would have disappeared in the meantime. Whatever the causes of their disappearance may have been, i.e., fatal illness, murder by torture, running away from the house, it was the Korean house masters who employed the Korean comfort women. Professor Park Yu-ha who authored “Comfort Women of the Empire” says, “The psychological and physical scar those women have borne is not solely attributable to the violence the troops inflicted upon them. It was the house masters who were also to be blamed for confinement, forced labor, and violence imposed upon the women (p. 113).”

10. This is a supplemental note. Professor Hiroshi Hashiya who authored “Teikoku Nihon to Shokuminchi Toshi” [Imperial Japan and colonized cities] (author translation) in 2004 mentioned brothels in Taipei as follows (p. 95). It is hard to believe Japanese or Taiwanese house masters ran the three Korean brothels mentioned below.

“When Taiwan was ceded to Japan by China, there were no brothels inside the Taipei City Walls. The Japanese began to arrive in Taipei and went to the Wanhua District where local brothels were. Since then, Wanhua became a center of brothels in the region. 1940 saw 25 brothels with 220 Shogi. Among them were 42 Koreans, 20% of the prostitutes in the district. Though its background is unknown, their names were Joseon (*Korean) House, New Joseon House, and Peninsula House.”

11.  I loudly wonder if the CED committee that received an opinion brief seriously wanted to make Japan commit herself to punish the perpetrators. I also wonder if the committee adopted the conclusive observations, being fully aware that South Korea was not yet a member state to the convention.

12.  I will not mention herein the propriety of the conclusive observations regarding the statute of limitation because it requires more space. A layman would understand Article 35 of the convention as it states. Then, you may reasonably conclude that the conclusive observations seem like a stretch because the article states as follows.

“Paragraph 1. The Committee shall have competence solely in respect of enforced disappearances which commenced after the entry into force of this Convention.

Paragraph 2. If a State becomes a party to this Convention after its entry into force, the obligations of that State vis-à-vis the Committee shall relate only to enforced disappearances which commenced after the entry into force of this Convention for the State concerned.”

13. Lastly, I hope no Korean comfort women—who were called the fifth logistic items or western princesses—had gone missing during the Korean War and no Vietnamese comfort women—who worked at South Korean comfort stations—had gone missing during the Vietnam War. By the way, Professor Choe Kilsung, who authored “Chosen Senso de Umareta Beigun Ianfu no Shinjitsu” [Truth on the birth of comfort women for the U.S. military during the Korean War] (author translation) in 2018, wrote that he had personally experienced the Korean War in his village and that the Chinese People’s Liberation Army troops had not raped local women whereas the United Nations Command troops had raped women till the comfort stations were established in the village (pp. 47-86).

“The pride in who we are is not a part of our past, it defines our present and our future,” said Queen Elizabeth II on April 6, 2020 when she addressed the nation.

フランクフルト慰安婦像~行きついた先は韓国人教会

ドイツ内を巡回し、フランフルトの教会関係施設「ドームの家Haus am Dom」で2019年10月28日から2020年1月14日に展示されていた慰安婦像。

その後、2月17日からフランクフルトのゲーテ大学キャンパス内建物のロビーで展示された後、やっと居場所が見つかったようで韓国人教会(Koreanische Evangelische Kirchengemeinde Rhein-Main )に設置され、3月8日に除幕式が開かれました。

聯合ニュース 2020.03.09 ドイツに2体目の少女像 除幕式開催
「【ベルリン聯合ニュース】旧日本軍慰安婦の被害者を象徴する「平和の少女像」がドイツ・フランクフルトの韓国人教会前に設置され、8日(現地時間)に除幕式が行われた。」

慰安婦像は(韓国内を除いて)公的場所に設置するのは困難になり、最近では米国や豪州メルボルンのように韓国人施設内に設置されるようになりました。

独内を巡回展示していた慰安婦像も結局は韓国人教会に設置となりましたが、懸念すべき点は支援団体です。


支援団体リスト(Zum Trägerkreis des Projekts „Friedensstatue“ gehören)

- 韓国福音派ラインマイン教区、
- EKHN(ヘッセン=ナッサウ福音主義教会) コリア パートナーシップ グループ、
- 福音教会フランクフルトとオッフェンバッハ事務局、
- EKHNおよびEKKW(クーアヘッセン=ヴァルデック福音主義教会)のエキュメニカルセンター
- ヘッセン州とナッサウの福音派女性協会非営利団体

このうち「福音教会フランクフルトとオッフェンバッハの事務局」はドイツでは公的機関のようなものです。

公の場所に設置は出来なかったものの支援は取り付けることが出来たということになります。

ドイツには慰安婦像設置活動を続けてきた韓国系団体Punggyeong Weltkultren e.V.があり、今後も注意が必要です。

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<参考 なでしこアクションブログから>

ドイツの教会Xmasミサ「慰安婦へ憐れみと寄付を♪」
http://nadesiko-action.org/?p=14335

独フランクフルト在住 日本人女性から 日本の皆様へメッセージ
http://nadesiko-action.org/?p=14270

独フランクフルト 慰安婦像展示 情報
http://nadesiko-action.org/?p=14081