島根県議会が平成25年（2013年）6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。
この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
※「島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより」参照
令和2年9月定例会にも9度目の請願書『島根県議会において平成２５年６月２６日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議を求める請願』を提出しましたが、残念なことにまた不採択となってしまいました。
有志の皆さんは、令和2年11月の県議会に10回目の請願に挑戦するとのことです。
島根県議会は、何故こんなひどい内容の意見書を守り続ける必要があるのでしょうか。
＜ 令和2年9月定例会 10月2日 本会議 録画 ＞
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=797
42：00～ 成相 安信 議員(無会派）
【 成相議員・有志が撤回を求めている意見書 】
島根県議会 平成25年6月26日 可決
この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007 年 7 月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、ＥＵなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ＩＬＯ専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。
２ 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
＜参考 島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより＞
2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809
2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682
2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391
2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか？
http://nadesiko-action.org/?p=7752
2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140
2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582
2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を ネット署名３６００人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528
2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」？県議会議長に説明を求めます！
http://nadesiko-action.org/?p=6265
2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議！
http://nadesiko-action.org/?p=5600
2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440
2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033
2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった！
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791
＜参考 地方議会の慰安婦意見書について なでしこアクションブログより＞
ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180
地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2
左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7
意見書の間違い
(1)河野談話の捏造2点
「この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。」
A:河野談話には、旧日本軍が直接あるいは間接に関与したものとして、
(1)慰安所の設置(2)慰安所の管理(3)慰安婦の移送の3点を挙げています。
これに対して、慰安婦の募集は業者が行い「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」として旧日本軍の関与を否定しています。河野談話で述べられている事を全部旧日本軍が関与したという記述は虚偽です。
B:また、「次世代に引き継ぐ」という文言は河野談話(注1)にありません。「記憶にとどめ」とあるだけで「次世代に引き継ぐ」は河野談話の捏造です。
(注1)以下に河野談話に該当箇所です。
「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、【歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ】、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」
決議可決の平成25年は2013年です。それ以前の日弁連文書を探して見ました。島根県議会賛成議員達は「日弁連が言っている事を書いているんだから間違っているはずがない」と思っているんでしょうね。だから何を言われても屁とも思わない。国会議員には弁護士や元検事が大勢います。みんな黙っているが日弁連こそが慰安婦問題の根源だと知っています。県議会議員は国会議員の手足です。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/101211_2.pdf
日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言
2010年12月
日本弁護士連合会
大韓弁護士協会
「はじめに
日本軍「慰安婦」問題は，女性に対する暴力であり，女性に対する差別の問題で ある。
この問題について日本政府は，1993年8月，河野洋平内閣官房長官談話を発 表し，この問題が，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ た問題であることを認め，被害を受けたすべての人々に対し心からのお詫びと反省 の気持ちを表明した。そして，日本政府としての責任の取り方について検討すると ともに，歴史研究と歴史教育を通じてこの問題を後世に伝え，歴史の教訓とするこ とを言明した。」(p1)
(転載者注:「軍の関与」と「後世に伝え」という文言が出てくる。)
「他方，国際社会は，1992年から国連人権委員会や差別防止少数者保護小委員 会(人権小委員会)で議論がなされ，1996年にはラディカ・クマラスワミ特別 報告者が，1998年にはゲイ・マクドゥーガル特別報告者が日本軍「慰安婦」制 度を特に取り上げ，それぞれの報告書の中で日本政府に対する強い勧告を記載した。 さらに女性差別撤廃委員会では，1994年，2003年，2009年の各日本政 府報告審査の最終コメントでいずれも強くこの問題の最終解決を勧告した。同様に 国際人権(社会権)規約委員会でも2001年に，拷問等禁止委員会では2007 年に，国際人権(自由権)規約委員会では2008年に，それぞれ日本政府に対し 勧告を行ったが，国際人権(自由権)規約委員会の勧告はそれまでの各委員会の勧 告を集大成するかのように，謝罪と補償，加害者の処罰，市民の教育，事実を否定 する企てに反論すること等を含む強力な勧告となっている。ILO(国際労働機関) も条約勧告適用専門家委員会の見解として，毎年のようにこの問題は強制労働禁止 条約に違反するとの前提で早急な被害者の救済を求める意見を公表している。
さらに2007年には，アメリカ下院，オランダ下院，カナダ下院，EU議会の 決議として，日本政府に真摯な謝罪と補償等を求める決議が可決され，日本政府に伝達されている。 」(p1)
(転載者評:国連や条約委員会の勧告や、米国、EU議会など島根県議会決議の内容は全てここに出ています。県議会議員がより権威のある組織の発言に頼っていると思います。他にもあるかもしれませんが、日弁連なら中立的と思うんでしょうね)
ちなみにこの日韓両弁護士会の提言は慰安婦法案の国会提出です。のちに実現しています。
「日本弁護士連合会は，既に1995年に「『従軍慰安婦問題』に関する提言」を 発表し，日本政府に対し，1真相の究明，2公式謝罪と補償，3常設仲裁裁判所の 利用，4歴史教育における事実の継承等を求めてきた。そしてその後も，繰り返し 会長声明等により，この問題の早期解決を求めてきた。今年，韓国併合100年のときに当たり，日本弁護士連合会と大韓弁護士協会は， 女性の人権の発展を祈念し，日本政府のこの問題に対する根本的最終的解決を求め て，両弁護士会の総意として以下の提言を発表する。」
「第1 日本軍「慰安婦」制度被害者の被害救済のための立法を行うこと。
第2、第3(省略)」
(転載者評:法の目的には「そしてこの「慰安婦」問題の最終的な解決を図ることによって，日韓両国の みならず被害国と日本との間の真の友好関係を強め，人権の伸長と国際平和に貢 献することを目的とする。」とあります。「被害国対日本」という対比から、日本人慰安婦(内地出身者)を法の対象外にする日本人ヘイト法案=慰安婦法案が国会に提出されます。何が女性の人権だよ、似非人権派が日弁連、文在寅と同じで弁護士は信用ならない。民主党政権時代にはいよいよ可決成立かと、挺対協幹部が訪日して議員会館で集会を開いています。残念でした。不成立で、挺対協はガッカリして帰国)