【報告】2014年3月11日「慰安婦像撤去訴訟 帰国報告会」はこちらをご覧ください
韓国の捏造慰安婦プロパガンダに反撃！
慰安婦問題は日本発祥ではあるものの、河野談話や歴代首相の謝罪、アジア女性基金などの日本の韓国への配慮が全て裏目に出て、今では韓国の官民挙げての世界規模の反日プロパガンダ活動に利用されています。
慰安婦の強制連行、性奴隷、アジアのホロコースト、人数も２０万人どころか最近は５０万人まで増えています。
このままでは、捏造慰安婦が益々酷くなることでしょう。
この度、カルフォルニア在住の勇気ある方々が立ち上がりました。
歴史の真実を求める世界連合会
The Global Alliance for Historical Truth/ GAHT
http://gahtjp.org/
なでしこアクション代表の山本優美子も発起人の一人として協力させていただきます。
捏造慰安婦問題は私達の世代で終わらせましょう。
今私たちが出来ることを実行していきましょう。
ご賛同いただける皆様には是非ご支援いただけますようお願い申し上げます。
歴史の真実を求める世界連合会ＨＰ http://gahtjp.org/
＜米国内 チェックおよび銀行振込での資金の提供＞
チェック宛先： GAHT-US Corporation
チェック送付先：
GAHT-US Corporation
1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403
銀行名：UNION BANK (Santa Monica Branch)
口座名：GAHT-US Corporation
口座番号：0020740736 ABA (Routing Number)：122000496
銀行電話番号：1-800-238-4486
＜日本国内 銀行・ゆうちょ銀行振込での資金提供＞
銀行名： 三菱東京UFJ銀行
ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ
支店名： 藤沢支店（支店番号２５７）
口座番号：０４２１９０６ 普通預金口座
口座名： 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ
ゆうちょ銀行
振込口座名； 歴史の真実の会
レキシノシンジツノカイ
振込口座番号：００１８０－０－２９２１６３
＜クレジットカードでの寄付＞
↓こちらをご覧ください↓
https://gahtjp.org/?page_id=492
＜参考ニュース＞
産経 2014.2.21 10:43
慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
産経 2014.2.21 08:16
慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め
今の日本自体、独立国ではない、という話があります。
国家の領域は、領土・領水・領空の3点セット。
しかし、サンフランシスコ条約第1条。
(b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
領空がありません。
講和会議の全権委員、苫米地氏の孫、苫米地博士の書いた本の一説。
日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？
（苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋）
http://rothschild.ehoh.net/material/36.html
軍事とか国家は世界のエリートの教養だそうです。日本の大学では教えられてないので、日本人は言われるまで気にすることもありません。弁護士事務所にサンフランシスコ条約、特に第1条を見せて、日本は独立国かどうか聞いてみていただけませんか？
そして、慰安婦騒動はそもそもアメリカの国際法違反の占領政策、帝国領内におけるＷＧＩＰが招いたものだ、として逆に議会には積極的にこの問題を解決する義務がある、と主張できないでしょうか。
台湾についてはその占領政策の誤りを、既にアメリカ裁判所が認めています。
http://www.civil-taiwan.org/Lin_v_USA-Court_of_Appeals_4-7-2009.pdf
現在の日本の状態は、第二次大戦中のフランスの状態にそっくりです。
アメリカはこれを真似て日本の国土奪取を狙ったんでしょう。
ヴィシー政権 国土
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9#.E5.9B.BD.E5.9C.9F
アメリカ占領を誤魔化すためにソ連や中国巻き込んだり、信託統治使ったり、
条約を日本語を正文扱いしないことで煙に巻こうとしたり、色々してますが、
日本が米軍の駐留費を払ってるところまでそっくりです。
要するに、日本はいまも放棄した領土を国土として保持している。
現日本政府は、自由地域に施政権が限定された臨時政府に過ぎない。
ただし、すべての権利を放棄したために、国土だと主張することすら出来ないので、日本人すらその事実に気づいていない。
また、その事実に気づかせないようにアメリカが日本解体を目指し、今も全面的に各種工作を行っている。（ＯＳＳのいう2段階革命をめざしている）
占領を終結させて独立するには、新政府を樹立して現在の自由地域限定の臨時政府である日本政府から政権移譲を行う必要がある。
よって、必要なのは憲法改正ではなく、自主憲法の制定。（96条に規制されない）
アメリカは主たる占領権国として日本独立を促進すべき義務があるのであり、そのためには慰安婦像の設置などというWGIPに加担するような行為を許してはならない。
という主張で、アメリカ人の法的・道義的責任を問うことができれば、事は慰安婦像にとどまりません。
ご存知だとは思いますが、台湾民政府については加瀬さんがご著書に記載してらっしゃいます。民政府自体は現在分裂しており、この先どうなるかは不明ですが。
以上
日本と大日本帝国は、イギリスと大英帝国、ロシアとロシア帝国の関係。
大日本帝国は、台湾朝鮮樺太などを含む日本だけでなく、満州や委任統治領など、その全勢力範囲を含むものです。
戦ったのは大日本帝国であり、統治権者は天皇。
しかし、日本国憲法により、天皇は、日本国の定められた国事行為以外のことは一切できない、つまり、大日本帝国の統治権行使が不可能になりました。
講和条約を締結したのは、統治権行使不能に陥った大日本帝国ではなく、その一領域に過ぎない日本国の本土日本政府。
当然、完全な主権回復など不可能で、認められたのは本土日本領域の自治。日本国を含めた大日本帝国全領域は、今も連合国占領下にあります。
共に占領下にある日本と韓国は、今も占領終結のために協力すべき間柄。
（講和条約で認められたのは朝鮮の独立性であって独立ではない。独立を認めるべきは天皇であって、その権限行使は不可能となっていた）
逆に言えば、占領終結を妨げるために、両国の関係を破壊すべく連合国工作が行われてきたわけです。
日本と朝鮮は、まさに「日鮮一体」となって、欧米列強の植民地帝国主義を打ち破りアジアを開放した。
この歴史的事実をみつめ、裁判を見直すことはできないものでしょうか。
日本国憲法
THE CONSTITUTION OF JAPAN
第四条 １天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能 を有しない。
Article 4. The Emperor shall perform only such acts in matters of state
as are provided for in the Constitution and he shall not have powers related
to government.
第九九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲 法を尊重し擁護する義務を負ふ。
Article 99. The Emperor or the Regent as well as Ministers of State,
members of the Diet, judges, and all other public officials have the
obligation to respect and uphold this Constitution.
「憲法は権力を縛るものであって、国民は守らなくてよい」
これは、ＧＨＱが戦後に作り上げた憲法学であって、世界標準を逸脱しています。 君主に憲法の遵守義務を課す、と言う不可思議な99条を死守するために。
私のコメントは間違っているので、すべて取り消します。
にせ戦後政権日本国さん、にせ日本はいまだ占領下さん
どなたか知りませんが・・・・・。
間違ってるところも多々あるでしょうが、
大筋としては正しいと思っているので取り消すつもりはありません。
私のコメントは間違っているので、すべて取り消します。
歴史的政治的事情に踏み込んで訴因を追加されたそうですね。
慰安婦像だけ、日本の国内状況だけでなく、日本に対する世界の評価を変え、さらには差別や搾取のない本当に平和で平等な世界への決意を示すような裁判になるといいですね。
大東亜戦争は、明らかに欧米白人国家による世界覇権、人種差別を根底にした略奪と搾取をなす帝国植民地主義との戦いでした。
この裁判も、国vs国ではなく、差別・搾取との戦い、といった位置づけが可能だと思います。かつて差別の筆頭にあった国（国連で日本の人種差別撤廃主張を否決）が、今や黒人を大統領に選ぶ国となったように、帝国植民地主義の残滓を拭い去るため、アメリカは今や積極的に当時日本が果たした役割を評価するべきだ、というところまで踏み込めれば。
オバマが天皇に深々とお辞儀して問題になったそうですが、あれも単にアメリカ大統領が日本天皇に頭を下げたと思うからおかしいのであって、今や人種差別撤廃に向け真摯な努力を傾ける国が、かつて世界を相手にただ一国で戦い、多大な犠牲を払うことでその困難な道を最初に切り開いた国に対して、伝えようもない感謝と敬意、謝罪を表して礼を尽くした、と見れば、あれこそノーベル平和賞にふさわしい偉大な大統領の姿だ、と評価することも出来るわけです。
有名なパール判事の判決文最後の言葉。
「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう。」
この裁判がその第一歩となるといいのですが。
マスコミは報道しませんでしたが、
オバマは人種差別撤廃に感謝して胸がいっぱいとなっての
天皇への90度のお辞儀だったそうです。
https://twitter.com/ise_masaomi/status/507848885759250432
上記にある「日本の息吹」紹介サイト 加瀬さんの対談です
http://touron.l-mate.net/archive/seminar140803.php
インドでは大々的に報道されたそうですが、日本のマスコミはこれも黙殺。
インド国軍の創始者ネタジ・チャンドラ・ボーズと共に英国軍と戦った99歳の日本兵、三隅氏の手をひざまづいて握りしめるモディ首相
http://indiatoday.intoday.in/story/narendra-modi-meets-netaji-aide-japan-saichiro-misumi-syed-akbaruddin/1/380510.html
国際日本人養成講座 日本・スリランカ友好小史
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h21/jog598.html
有名なサンフランシスコでのスリランカ代表演説、他、スリランカ建国の父の次の発言など。
「欧米人のアジア人に対する差別的偏見をなくし、植民地支配という悲劇の中にあるア ジアを救うことこそ日本の役割なのだ」
以下は、若宮啓文（元朝日新聞主筆） による朝鮮日報への寄稿なのですが、いい所を突いてると思います。韓国ではどのように受け止められてるんでしょうか？
【寄稿】朴裕河教授の起訴に抗議した真意
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/21/2015122100441.html
「学問・表現の自由」を掲げる余り、朴教授が彼女らの名誉を毀損した事実を直視していない、という抗議に対する反論です。
以下転載
慰安婦の多様な実態を明かした著者は「日本軍によって無理やり連れ去られ、性奴隷にされた少女」という極端なイメージにとらわれることが問題解決を妨げる一因だと主張した。そんなイメージに合わなければ救済に値しないかのような考え方こそ問題だというのだ。
また、日本の国家責任は法的には問えないという著者の見解には異論があってよいが、では多くの女性をだまして集めた業者の責任は全くないと言えるのだろうか。私たちが朴教授を評価するのは自分たちの姿も直視するからであり、決して日本の免責を望んでいるからではない。
私たちへの批判声明には、日本が一切の責任を否定してきたような記述があるが、これも心外だ。「アジア女性基金」は国民募金による「償い金」（１人200万円）のほか、政府も「医療・福祉支援金」（１人300万円）を出してきた。総理大臣の「お詫び」の手紙もつけた。これでは不十分だといのならともかく、韓国でも約60人がこのお金と手紙を受け取っているのに、そうした事実さえ全く無視しているのは公平でない。
慰安婦問題がなぜこんなにこじれたかと言えば、仕組まれたものだからです。
日韓が協力すれば戦争は終結する。
戦争終結だけでなく、眠れる大韓帝国復活のために必要な大日本帝国復活を、韓国が望まないはずもありませんでした。
戦後、「慰安婦」という言葉や、「軍隊に娼婦はつき物」という知識は社会から抹殺されてきました。売買春は非合法とされ、現代社会の私たちは、売買春は決してあってはいけないものと思い込み、先進国には売買春を合法とするどころか、公務員化している国さえあることを知らずにいます。
慰安婦問題は、事実を知る戦前戦中世代が第一線を退く時期を狙って仕掛けられ、「朝鮮人の無垢な少女をさらってくる制度」として、「従軍慰安婦」という呼称の存在をしている人たちを、後ろ暗い「慰安婦の存在」を隠し、否定しているのだ、と報道し続けました。
当時、日本でも身売りは珍しいものではなく、朝鮮でも同様のことはあったのですが、それらは一切報道されず、 軍隊が朝鮮人少女を好き勝手にさらってくる制度だった、との洗脳がなされました。朝日新聞だけではなくマスコミ総動員。
ために、今でも日本人慰安婦がいたことすら知らない人は少なくありません。
——————————————————————————–
事実を知っていたはずの祖父母たちは、何も語りませんでした。
それは後ろ暗いところがあったからではなく、弾圧の存在を知っていたからです。
戦争終結を妨げるための情報操作だ、と彼らはすぐに気づいたはず。
だからこそ危険を察知し、事実を語ることはしなかった。
それをいいことに、マスコミは両国政府の努力を無にする報道を繰り返した。
韓国政府はすでに日韓請求権協定に基づき多大な支援を行っている
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/50920567.html?1451298240#comment-form
1993年3月、金泳三政府は真実糾明と謝罪を受けるものの1965年の「韓日条約」に基づいて日本政府に賠償請求はしないという立場を明らかにして代わりに韓国政府が「日帝による日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」(以下日本軍慰安婦支援法)を制定して被害者生活安定支援金と永久賃貸住宅優先入居権などを支給することにした。 (「背景」全文) 韓国政府公式サイトより
この協定が、なぜ広く知られていないのか？
単純に、マスコミが取り上げようとしないからです。河野談話も、その意図するところをきちんと読めば、決して問題になるものではありません。しかし、マスコミはその意図を一切無視、どころか捻じ曲げて報道し、問題を捏造しました。
今、韓国は６０年安保闘争なみの騒ぎなのに、日本では一切報道されません。
なぜか！パリ同時多発テロが、たまたま！あったためです。教科書国定化に反対する「反朴政権」１０万人デモは、日本ではまるで存在しなかったかのようです。
その状況下での、産経無罪判決、違憲訴訟却下、そして今回の妥結です。
朴大統領が、すさまじい逆風の中、親日（＝真実の歴史）路線を突き進もうとしていること、過去に斬りつけられたことを日本人は知らずにいます。
ネット時代の今日、両国民による事実検証が可能となり、金融資本にのっとられているマスコミのコントロールがきかなくなってきたからこその解決。
必要なのは私たち両国民のバックアップです。
法政大学を出た保守友人が、憲法裁判では河野談話が邪魔して勝てない。それより行政裁判に切り替え「自分の子供達が学校でいじめられているので撤去して欲しい」と訴えれば、即慰安婦像にシートが掛けられると。在米邦人の子供達の中には髪にうんこまで付けられる虐めが続いているとか、時間の掛かる裁判を行政裁判に切り替え即対応された方が善いと感じます。
添付
何故こんなにこの裁判がややこしくなったのかと言うと藤岡率いる原告団が憲法裁判に持ち込んだからです。確かに彼のネームバリューによって多額の寄付金が集まったことでしょうが。一方グレンデールの在米日本人は慰安婦像によって自分の子供達が学校でいじめられているので撤去して欲しいという民事裁判をして欲しかったのです。それでがっかりしたにちがいないのです。となれば法廷戦術を変えて行政裁判と民事裁判に持ち込むのが得策だと思います。これであれば現在の原告団とは別に原告団を結成できる上、勝訴する確率が高くなります。
慰安婦問題がなぜこんなにこじれたかと言えば、仕組まれたものだからです。
日韓が協力すれば戦争は終結する。
戦争終結だけでなく、眠れる大韓帝国復活のために必要な大日本帝国復活を、韓国が望まないはずもありませんでした。
戦後、「慰安婦」という言葉や、「軍隊に娼婦はつき物」という知識は社会から抹殺されてきました。売買春は非合法とされ、現代社会の私たちは、売買春は決してあってはいけないものと思い込み、先進国には売買春を合法とするどころか、公務員化している国さえあることを知らずにいます。
慰安婦問題は、事実を知る戦前戦中世代が第一線を退く時期を狙って仕掛けられ、「朝鮮人の無垢な少女をさらってくる制度」として、「従軍慰安婦」という呼称の存在をしている人たちを、後ろ暗い「慰安婦の存在」を隠し、否定しているのだ、と報道し続けました。
当時、日本でも身売りは珍しいものではなく、朝鮮でも同様のことはあったのですが、それらは一切報道されず、 軍隊が朝鮮人少女を好き勝手にさらってくる制度だった、との洗脳がなされました。朝日新聞だけではなくマスコミ総動員。
ために、今でも日本人慰安婦がいたことすら知らない人は少なくありません。
事実を知っていたはずの祖父母たちは、何も語りませんでした。
それは後ろ暗いところがあったからではなく、弾圧の存在を知っていたからです。
戦争終結を妨げるための情報操作だ、と彼らはすぐに気づいたはず。
だからこそ危険を察知し、事実を語ることはしなかった。
それをいいことに、マスコミは両国政府の努力を無にする報道を繰り返した。
韓国政府はすでに日韓請求権協定に基づき多大な支援を行っている
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/50920567.html?1451298240#comment-form
1993年3月、金泳三政府は真実糾明と謝罪を受けるものの1965年の「韓日条約」に基づいて日本政府に賠償請求はしないという立場を明らかにして代わりに韓国政府が「日帝による日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」(以下日本軍慰安婦支援法)を制定して被害者生活安定支援金と永久賃貸住宅優先入居権などを支給することにした。 (「背景」全文) 韓国政府公式サイトより
この協定が、なぜ広く知られていないのか？
単純に、マスコミが取り上げようとしないからです。河野談話も、その意図するところをきちんと読めば、決して問題になるものではありません。しかし、マスコミはその意図を一切無視、どころか捻じ曲げて報道し、問題を捏造しました。
今、韓国は６０年安保闘争なみの騒ぎなのに、日本では一切報道されません。
なぜか！パリ同時多発テロが、たまたま！あったためです。教科書国定化に反対する「反朴政権」１０万人デモは、日本ではまるで存在しなかったかのようです。
その状況下での、産経無罪判決、違憲訴訟却下、そして今回の妥結です。
ネット時代の今日、両国民による事実検証が可能となり、金融資本にのっとられているマスコミのコントロールがきかなくなってきたからこその解決。
必要なのは私たち両国民のバックアップです。
【GAHT 世界各地の日系社会と連携へ】
===
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141026-00000683-mbrasiln-s_ame&p=1
カリフォルニアの慰安婦像撤去を訴え続ける「歴史の真実を求める世界連合会」会長の目良浩一氏、サンパウロで講演
MEGABRASIL 10月26日(日)11時51分配信
「当地の日系社会にとっても重要な話」と訴える
「この裁判は米国最高裁まで行く可能性がある。5年、10年の闘いになるだろうが、必ず最後までやる。ご支援をお願いします」。
米国カリフォルニア州（以後、加州）で韓国系コミュニティが設置した慰安婦像を撤去するよう2月20日に市を訴えた日本人グループ「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一会長の講演が、先週末日午後、聖市の南東伯軍総合司令部講堂で行われ、計120人が熱心に聞き入った。18日は約70人、19日は約50人が出席した。ブラジル日系協会、ブラジル日本研究者協会共催。
目良さんは加州サンタモニカ在住、元ハーバード大学経済学部助教授。講演は「戦後日本の変遷を考察する」をテーマに、前半は明治維新以来の米国、中国や韓国との関係を見直す内容だったが、後半は慰安婦像裁判が中心になった。
「日本軍が戦争中に強制的に慰安婦を徴用した事実はない。慰安婦像に書かれているのは、日本人は残酷で、平気で女性を辱める人種という内容。このような誤った印象が国際的に定着すると、数世紀にわたって悪い影響を与える。今のうちにちゃんと反論しないと大変なことになる」と力を込めた。
目良さんの調査によれば、1944年時の米軍極秘資料にも「単なる売春婦で、軍隊の後を追っかける女性群である」と書かれているという。
にも関わらず、最初の慰安婦記念碑は10年10月に米国ニュージャージー州パリセーズパークに建てられ、現在までに8カ所。慰安婦碑でなく「慰安婦像」の建立は、13年7月の加州グレンデール市が最初で、それに対し、地元日本人が立ち上がった。
93年時に河野洋平官房長官が記者会見で慰安婦制度によって強制徴用があったことを認め、宮沢喜一総理が謝罪しているために事実関係を巡っての裁判ができず、「これは外交問題であり、外交問題は連邦政府の権限であり、地方自治体である市が、それに関与することは米国の憲法に違反する」との提訴が連邦裁判所に提出された。市は「言論の自由の範囲内」と反論している状況だ。
ただし、目良さんによれば8月4日に第一審で「原告が憲法違反の便益を受ける資格がないとの、奇妙な理由で棄却」となり、この9月に連邦裁判所の上級裁判所に控訴した。
同時に「慰安婦像に付随した金属板に書かれた文書が市議会の承認を得られていないことや市が日系の人々に差別的な扱いをした」として州裁判所にも提訴した。
目良さんは「日本国と日本人を貶める物として、日本人の名誉のために、放置しておくことはできない。慰安婦問題をアメリカやその他の国に持ち出して日本人や日本国を非難することは、日本の名誉にかけてゆることができない」と訴えた。オーストラリア、シンガポール、カナダなどでも同種の問題が韓国系の人々によって起こされているという。
ブラジル日系協会の京野吉男会長は「日本の歴史や文化を誇ることは、我々子孫の義務といえる。当地の日系社会にとっても重要な話だ」と語った。京野会長によれば、同連合会は裁判支援呼びかけの動きを、伯国を端緒に亜国やパラグアイ、ボリビア、ペルー日系社会にも広げる意向だという。目良さん一行は16日に来伯し、20日に帰国した。
危うく「日帝侵略蛮行写真展」、実はクリチーバで8月に
慰安婦像にまつわる動きは伯国でも人事ではない。金融情報サービスの提供のサーチナ・サイトは8月4日付けで、「『日帝侵略蛮行写真展』ブラジルで延期に」との見出しで次のように報じた。
【サーチナ】ブラジル南部の都市、クリチーバで8月2日から4日にかけ開催が予定されていた「日帝侵略蛮行写真 ブラジル展」が延期されたことが分かった。複数の韓国メディアが報じた。韓国政府機関「民主平和統一諮問会議」のブラジル協議会は7月31日、ブラジル展が延期したことを明らかにした。
関係者は「ブラジルは世界最大規模の在外日本人居住地として移民の歴史と約180万人にのぼる日本人社会が根深く形成されているため、反対が大きかった」と説明した。
関係者は「韓国の偉大な子孫として、忘却されつつある日本軍国主義の歴史に警鐘を鳴らすべく、不屈の精神と情熱で『日帝侵略蛮行写真ブラジル展』を必ず推進するつもりだ」と述べた（以下省略）。
（記事提供／ニッケイ新聞）
【世界で日本の侵略蛮行を告発 写真展開催へ＝韓国与党議員】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/12/18/0400000000AJP20131218002300882.HTML
2013/12/18 18:07
【ソウル聯合ニュース】韓国独立運動史上最大の勝ち戦となった「青山里戦闘」で日本軍を壊滅させた独立運動家、金佐鎮（キム・ジャジン）の孫娘である与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）国会議員が過去の日本の蛮行を全世界に告発する巡回写真展を開催することにしたと２８日発表した。
金議員はこの日報道資料を出し、「日本の再武装による軍国主義復活と独島侵奪の野心に対抗して、全世界に対してかつての日本の侵略蛮行を明らかにする巡回写真展を来年２月から始める計画」とした。
金議員は日本が緻密な計画で再武装を行い、独島問題を刺激し、最近では集団的自衛権行使容認を進め、米国からも認められたとした上で、「過去に日本がどんなことを犯してきたのか全世界にはっきりと知らせる必要がある」と指摘した。
金議員は「日本が韓国だけでなく、太平洋戦争被害国の東アジア各国に対して行った侵略蛮行と慰安婦強制動員、強制徴用・徴兵などに対する写真展示会とともに動画のユーチューブでの公開、独島が明白に韓国の領土だという歴史的事実が記された古文書および古地図の展示も実施する」と伝えた。
巡回写真展は来年２月、韓国国会から始まり、在韓日本大使館の前で続けられる。その後、太平洋戦争の被害にあった東アジア各国をはじめとする世界各国への巡回展示に入るとしている。
金議員の息子である俳優ソン・イルグク氏は昨年光復節（日本植民地支配からの独立記念日）を迎えて、歌手キム・ジャンフン氏や韓国体育大水泳部の学生４０人余りと独島上陸を目指す水泳リレーに参加し、独島が韓国の領土であることをアピールした。また昨年３月、三つ子のパパになったソン氏は息子に「大韓」「民国」「万歳」という名前をつけて話題になった。
ベトナム戦争時の韓国軍による非人道的な虐殺を告発している本があります。北岡俊明、正敏両先生の”韓国の大量虐殺事件を告発する”という本です。この事件こそ国連人権委員会で糾弾されるべきレイプと虐殺事件です。日本国民はもっともっと怒りましょう。
在米日系人女性のケネディ日砂恵(ケネディ・ひさえ)さんという方のインタビューです。
慰安婦像に立つグレンデールの偽善と退廃
ケネディ日砂恵さんは米国ミシガン州に住む日系人主婦です。ケネディ日砂恵さんは7月に韓国人慰安婦像の立つカリフォルニア州ロサンゼルス郊外のグレンデール市を訪れました。グレンデール市では慰安婦像設置1周年を記念し、韓国人団体が慰安婦漫画の展示を行い、韓国人元慰安婦二人がロサンゼルス裁判所の前で日本政府に謝罪を求め、現地日本人がグレンデール市に対して慰安婦像の撤去を求めて起こした裁判の棄却を求める意見書を提出する計画をしていました。 ミシガン州在住の主婦がなぜ慰安婦像問題に関心を持ったのでしょうか。実はケネディ日砂恵さんの住むミシガン州サウスフィールド市にも慰安婦像が設置される計画が明らかになり、グレンデール市と同じような問題が起こる可能性が出てきたからです。 ケネディ日砂恵さんは、ここグレンデール市で様々な体験をします。白髪の韓国人慰安婦が自分の意志でしゃべったとは思えない証言を生で聞きました。これだけではありません。図書館ではポルノまがいの慰安婦の漫画まで展示されていました。宿泊先に戻る際にケネディ日砂恵さんは、「マッサージパーラー」の看板が並ぶロサンゼルスのコリアンタウンを通りました。売春を行う韓国人は全米で圧倒的な人数になります。なぜ日本の慰安婦問題を捏造しても糾弾する韓国は、自国の売春婦に手を差し伸べないのでしょうか。 花田編集長は対談の中で、こうした体験をケネディ日砂恵さんがどう考え、ご自分が暮らすサウスフィールド市の慰安婦像問題とどのように立ち向かうのかお聞きします。
プレビュー版
https://www.youtube.com/watch?v=jiZe6w4BbHM#t=502
音声版
https://www.youtube.com/watch?v=WQHk3bQ2_EM
インタビューの中でケネディ日砂恵さんは映像などによる啓発が良いと言ってらっしゃいます。それも間断なく実行すること。
http://justgiving.jp/p/1641
米グレンデール市議会、「これからも日本を叩く」
===
慰安婦像設置の米グレンデール市議会は「日本バッシングの立場変えず」と、テキサス親父が報告―米国ネット
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141127/Recordchina_20141127008.html
2014年11月25日、米国の評論家で「テキサス親父」の名前で知られているトニー・マラーノ氏が、先月のカリフォルニア州グレンデール市議会で慰安婦像について発言したことに関して、市議会から回答の文書が届いたと、同氏が米動画共有サイトで報告している。
トニー・マラーノ氏は、先月にカリフォルニア州グレンデール市議会に出席し、同市内に設置された慰安婦像に「日本軍に強制的に慰安婦にされた」などと記載されていることについて、日本を侮辱するものであると指摘していた。日本を侮辱するのが目的でないなら、在韓米軍の慰安婦についても同様に扱うべきで、新たな像を設置することを提案していた。23日、マラーノ氏は同市議会から「グレンデール市は慰安婦像に関していかなる変更も予定していない」との回答を後日、文書で受け取ったと報告している。
マラーノ氏はグレンデール市からの回答を受けて、日本人が行動する時が来たと述べている。同市と姉妹都市である東大阪市の市議会に出席し、グレンデール市の日本非難の立場は市議会から承認されたものであることを伝えて、東大阪市に姉妹都市の取り消しを要請することを提案している。
動画共有サイトには、「有権者を怒らせたくないグレンデール市には、正直さも品位もない」「アメリカにいる日本人も含めて日本の人たちはグレンデール市を名誉毀損（きそん）で訴える準備をする必要がある」「市議会のような公的機関の人間が、きちんとした理由を示さずに議論を終わらせる態度に嫌悪感を持つ」といったネットユーザーのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/Yasuda）
問題は、日本メディアだよね。
何も報道しない。だから、何も知らない日本国民
いままで、そうやって日本人には何も教えて来なかったんでしょうね
外務省や日本政府は、教えたら日本人の怒りを買う事を理解してたはずだよ
このサイトを見なければ、私も知らない事ばかりでした
世界中に慰安婦像が建ってから、日本国民がビッリクするのかしら？
そんなに、隠したいのかね？ 韓国は経済で潰せ!! そう思いますよ
まずは、日本からの資金源を絶たないと。
左翼や在日の存在が日本を駄目にする。共産党の日本の共産党は違うからの文句には笑えましたけど。あれも宣伝ですよね
相手がしたたかにプロバカンタするな、日本も100倍返しの根性で対応するのが礼儀ってものですよ
受け身ばかりじゃ、対応しか出来ない。
攻撃するしかない。角度を変えて韓国を言論で攻撃するには
メディアなんですよね
私は、いつまで日本メディアが誤魔化すのか見てますよ
少しですが、来月から定期的に寄付します
出来る事からコツコツと頑張りますわ
「当該市の慰安婦像の設置は米国憲法に違反していること、すなわち連邦政府の権限を侵していることを明らかにして、撤去を要求する計画」
この戦略はアメリカの弁護士が立てたものだったと思いますが、今後もこれで行くのでしょうか？５年も１０年も巨額の費用をかけてやる裁判での主張がこれってのがなんだか。。。
虚偽の碑は名誉棄損であり人権侵害。アメリカ・韓国・ドイツなど各国にも慰安所がある中で、日本への態度の異常さは人種差別とストレートに訴えられない物なのでしょうか。寄付は以前にさせていただきましたが何かすっきりしないものがあります。
法廷の外の市民社会の中でのプロパガンダ戦では、韓国側に挙証責任が厳密には求められずに、言ったもん勝ちのところがありますが、一方、法廷では、韓国側に挙証責任が求められ、その点において日本側は、法廷で、もっと、事実関係で争ってもいいだろうことは確か。
ただ、気になるのは、秦郁彦氏、西岡力氏などが、慰安婦制度が奴隷制を人身売買制度であったかのような、法廷では、日本側に極めて不利になると想像される発言を繰り返していること。
秦郁彦氏は、先日、外国人記者クラブで行われた会見でも、「親が娘を売った」と発言しており、これでは、米国の法廷において、慰安婦制度が人身売買制度（～奴隷制度）に基づいた制度と認定される危険性があるようにも、
西岡力氏も、昔から、「人身売買はあったが、強制連行はなかった」、、、裏を返せば、「強制連行はなかったが、人身売買はあった」と受け取られるような主張を繰り返していますし（ 最近は、余り言わなくなった印象は受けますけど ）
産経新聞も、結構、「売った」とかの表現を安易に使っている。
また、吉見義明氏は、昔から、公娼制度＝人身売買制度との扱いであって、公娼制度についての、こうした理解には一定の根拠があるので、最近の西岡氏の主張のような、慰安婦制度は戦場版の公娼制度に過ぎないみたいな主張であると、これも、慰安婦制度～公娼制度～性奴隷制度のような理解にしかならない可能性。
慰安婦制度と公娼制度は、別途、コメントさせて頂いている「メモ」のように、違いを十分に明確にして議論する必要があるようにも、
いずれせよ、秦郁彦氏、西岡力氏、あるいは、産経新聞には、慰安婦制度が人身売買であるかのような主張は、止め、これまでの主張については、誤解を生むような点があったとして、釈明というか、補足説明をしてもらう必要があるようにも、、、朝日新聞の「強制連行」報道なみの大問題なようにも、、、安倍総理の「人身売買」発言も、秦、西岡両氏、産経新聞の主張に悪影響されている懸念。