「ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する」意見書 ユネスコ加盟各国と国連人権理事会へ
国際歴史論戦研究所からの情報をご紹介します。
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2021年7月22日、ユネスコ世界遺産委員会は、長崎市の端島炭鉱（通称軍艦島）を含む日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し、登録時の約束を実行していないとして日本政府へ対し「強い遺憾」を表明する決議案を採択しました。
この決議は真実からかけ離れた極めて偏った情報に基づいてなされており、日本国民の尊厳を貶める不当なものです。
そこで、国際歴史論戦研究所は8月31日、ユネスコ加盟国のユネスコ委員会と代表部357か所に声明「ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する」を送りました。
また、同内容のNGO意見書を国連人権理事会48セッション（2021.9.13-10.8）にも提出しました。
[原文英語版PDF] We request overturning the unjust decision adopted by the UNESCO
[日本語版PDF] ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する
声明全文日本語訳 ***********************************
国際歴史論戦研究所 杉原誠四郎 会長
2021年８月31日
加盟国ユネスコ委員会、政府代表部
関係者各位
ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する
私たち国際歴史論戦研究所は非政府組織（NGO）で、公正な歴史研究を元に国際的な歴史論争に挑み正しい歴史認識を打ち立てることを本旨としている研究所です。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は、去る7月22日に長崎市の端島炭鉱（通称軍艦島）を含む日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し、登録時の約束を実行していないとして日本政府へ対し「強い遺憾」を表明する決議案[1]を採択した。この決議は真実からかけ離れた極めて偏った情報に基づいてなされており、日本国民の尊厳を貶める不当なものである。以下その理由を列記する。
１．日本国政府は約束を実行している
日本政府は「明治日本の産業革命遺産」登録時に「インフォメーションセンターを設置し、犠牲者を記憶にとどめるための適切な処置をとる」と約束した。これに基づいて「産業遺産情報センター」を東京に設置し、戦前・戦中に朝鮮半島出身者と一緒に働いていた人たちの証言および正確な一次資料を展示し、事故による犠牲者の発生を含め当時の実態をありのまま説明している。現場における労災で明確な事故の記録が残っていれば、犠牲者の国籍に関わらず紹介しており日本政府は登録時の約束を忠実に実行している。
2. 一方的な情報に基づくアンフェア―な決議
ユネスコと国際記念物遺産会議（イモコス）は三人の専門家による合同調査団[2]を結成し、去る6月に調査を行ったが、実際に産業遺産情報センターを訪問したのはJudith Herrmann, Researcher Ph.D.一人である。Herrmannの訪日前にユネスコとイモコス関係者は韓国政府と少なくとも二回協議をしており、しかもユネスコ関係者は事前に韓国の反日市民団体及び日本の反政府市民団体から大量の文書や情報の提供を受けていた。
さらに委員会は韓国側が公開した韓国人の証言のみを受け入れ、当時朝鮮人と一緒に働いていた日本人の証言を無視している。
このように一方的資料や情報並びに証言のみを採用し、日本政府に一切弁明の機会を与えずに採択された今回の決議は極めてアンフェア―であると言わざるを得ない。
３．ユネスコを政治利用している韓国政府と市民団体
2018年10月末に韓国の最高裁判所は日本の新日鉄住金（現在の日本製鉄）に対し、「戦中に不当な奴隷労働をさせた」として元徴用工と名乗る韓国人への慰謝料支払いを命じた。以来、同様の訴訟が相次いでおり、いずれのケースでも日本企業へ慰謝料支払い命令が下され、すでに日本企業の多額の資産が差し押さえられている。
戦前・戦中に日本で働いた朝鮮人労働者への補償は1965年に日韓間で締結された「日韓請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的」に解決している。日本企業への支払い命令および資産差し押さえは国際法違反であるが、韓国政府はこれらの判決を支持している。
韓国政府が産業遺産情報センターの展示にクレームをつけているのは、日本による「強制労働」を世界中にアピールすることで日本の国際的地位を引き下げ、日本に対して外交的に有利な立場に立つことが最大の目的である。韓国側が徴用工問題を含む日韓間の外交紛争に勝つためにユネスコを政治利用していることが明らかである。
さらに日本国内の反政府市民団体の目的は、韓国政府と連携して産業情報センターの展示に異議を唱えることによって、日本政府に打撃を与えることであり、これもユネスコの政治利用に該当する。
4. 歪曲と捏造に満ちた提出資料
韓国政府や韓国の市民団体がユネスコやイモコスに提出している資料や証言のほとんどが信ぴょう性に問題がある。提出された資料の中にある「朝鮮人労働者が『軍艦島』で虐待された証拠写真」（やせ衰えた傷だらけの男たちの写真）は、1926年9月9日付で「旭川新聞」が道路工事現場で働く日本人労働者が酷使された事件を報じた時の写真であり、場所も時代も異なり、朝鮮半島出身者とは無縁の写真である。同じくツルハシを持って裸で採掘をしている写真は別の炭鉱で数十年前にとられた写真であり、これも日本人であって朝鮮人ではない。韓国側証人の代表格である具善喆（Goo Seoncheol）氏は「朝鮮半島出身者が軍艦島で虐待された」と盛んにアピールしているが、同氏が軍艦島に在住した記録はない。元島民は具善喆氏に直接意見交換することを申し入れているが、彼はこれを拒否している。
5. 不法な強制労働はなかった
1910年に日本と韓国は併合し、朝鮮の人々は日本国民となり、日本人と同じ権利と義務を有することとなった。戦時中に「徴用」に応じることは国民の当然の義務である。
これは国際法上も合法であり、日本が1932年11月に批准したILO強制労働条約（第29号）も戦時における徴用を認めている。戦前・戦中に軍艦島の炭鉱で働いた元島民は軍艦島では日本人も朝鮮人も仲良く生活しており、朝鮮人虐待はなかったと証言している。戦後軍艦島から韓国に帰った朝鮮半島出身者が再度高収入を求めて軍艦島に帰ってきたとも証言している。軍艦島で朝鮮人の虐待があったというのは元島民の名誉を貶める歴史の歪曲にすぎない。
以上の通り今回のユネスコの決議内容は、軍艦島の実態を全く把握しないまま、韓国政府や韓国の反日市民団体及び日本の反政府市民団体が政治的目的を持って提出した資料に依拠してなされた、日本政府に対する不当な要求である。
我々はユネスコに対し、正義を貫くために歴史や人権問題を政治利用する国や市民団体への注意を喚起すると共に、元島民及び日本国民の名誉のため、対日決議を撤回するよう適切な処置をとることを要求するものである。
以上
[1] WHC/21/44.COM/7B.Add.2
Item 7B of the Provisional Agenda: State of conservation of properties
inscribed on the World Heritage List
http://whc.unesco.org/archive/2021/whc21-44com-7B.Add2-en.pdf
[2] WHC.21/44.COM/
Report on the UNESCO/ICOMOS mission to the Industrial Heritage Information Centre related to the World Heritage property ‘Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, …
http://whc.unesco.org/en/documents/188249
菅総理大臣へ公開意見書～「学問の自由」の侵害を黙許し続ける日本学術会議への監督責任を問う
国際歴史論戦研究所は日本学術会議の梶田隆章 会長宛の第一回目質問状、第二回目質問状 に続いて、令和3年（2021年）8月16日付で菅 義偉内閣総理大臣 宛に『「学問の自由」の侵害を黙許し続ける 日本学術会議 へ の監督責任を問う公開 意見書』を送り、同日、日本記者クラブにて記者会見を行いました。
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【 PDF版 】
令和3年（2021年）8月16日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
「学問の自由」の侵害を黙許し続ける日本学術会議への
監督責任を問う公開意見書
国際歴史論戦研究所会長 杉原誠四郎
謹啓
処暑のみぎり、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。菅内閣におかれましては、日々の政務を通して、日本の学術振興にも積極的に取り組まれていることに、国際歴史論戦研究所は心より敬意を表します。
さて、私ども国際歴史論戦研究所は、本年6月3日付けで、日本学術会議梶田隆章会長宛に「学問の自由」の侵害についての見解を問う公開質問状を送付し、同日、記者会見の場で公表しました。これは、米国ハーバード大学ロー・スクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文、‘Contracting for Sex in the Pacific War’（太平洋戦争における性サービスの契約）に対し、署名を集めて撤回要求を突きつけるという事案が発生しており、これはまさしく「学問の自由」の侵害に当たるのではないかとの疑問から、6月末日を期限として日本学術会議の正式見解を問うたものです。
6月4日の記者会見にて、本件について加藤勝信内閣官房長官は記者の質問に答え、「日本学術会議法および日本学術会議会則によりますと、学術会議がその目的を遂行するために特に必要と考える事項について意見等を発表すること、とされており、その必要性も含めて、日本学術会議において適切にご判断されるべきもの」と、わざわざ対応の根拠となる法規を示しながらコメントされました。しかしながら、日本学術会議からは、私どもの質問には、形式上も、実質的にも、何の回答もありませんでした。
ところが、その後、日本学術会議の連携会員3名（駒澤大学教授姉歯暁、東京大学教授松島斉、明治大学教授西川伸一<敬称略>）が、当該論文撤回要求運動に賛同して署名をしているという重大な新事実が判明しました。そこで、7月9日、再度、日本学術会議の当該論文撤回要求運動に対する見解と、署名した連携会員3名の処分についての意向を問う公開質問状を送付し、同日、記者会見の場で公表しました。こちらは7月末日を期限としましたが、前回同様全く回答がありませんでした。（以上二回の公開質問項目は末尾に付記いたします）
一方、日本政府はこの件につき、すでに見解を表明されています。すなわち、本年3月22日、有村治子議員が参議院文教科学委員会でラムザイヤー教授が論文撤回要求という圧力を受けている問題に関して質問したのに対し、萩生田光一文部科学大臣は、「研究者が外部から干渉されることなく、自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべき」と明確に答弁しています。
これに対し日本学術会議は、一連の経緯が示すように、国費で賄われている日本国の一機関であるにもかかわらず、この論文撤回要求運動という明らかに「学問の自由」を侵害する行動に対して明確な非難の意思を示さないのみならず、日本学術会議連携会員が、論文撤回要求運動に参加することをも黙許しているのです。これは明らかに上記の萩生田光一文部科学大臣の答弁、さらには加藤勝信官房長官のコメントの趣旨に反しています。
日本学術会議連携会員は、日本学術会議法第十五条第二項の定めにより、日本学術会議会長が任命した者です。さきに日本学術会議は、みずからが推薦した会員候補の一部が総理から任命されなかったという件で、「学問の自由」の侵害という観点から大いに世論を喚起しました。一方、自ら任命した連携会員が「学問の自由」を侵害する論文撤回要求運動に賛同署名しているという、「学問の自由」にとって圧倒的に重大な問題に対しては、日本学術会議は沈黙しているのです。これは、まさに価値判断を倒錯した愚行であり、日本学術会議は身内の利権のためにのみ「学問の自由」を掲げる羊頭狗肉の団体であると断じざるを得ません。
日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下にあります。また、連携会員を任命する日本学術会議会長は会員間の互選で選ばれますが、その日本学術会議会員は内閣総理大臣が任命した者です。以上のことから、総理大臣には、明らかに、日本学術会議に対して監督責任があります。
日本学術会議が、「学問の自由」の侵害を黙許しているというこの事実を踏まえ、わたくしども国際歴史論戦研究所は、以下のような処分を検討すべきであると考えます。今後の施策に生かして頂くことを希望し、公開意見書といたします。
- 日本学術会議がラムザイヤー論文撤回要求運動に対して明確な非難声明を出すよう指導する
- 日本学術会議が当該論文撤回要求運動へ賛同署名をした連携会員の除名等の処分を行うよう指導する
- 日本学術会議を国の機関としては廃止する（民営化）
なお、二回の公開質問の内容は次の通りです。
〇日本学術会議への公開質問①（令和3年6月3日送付）
【質問1】日本学術会議の「学問の自由」に関わる一般的姿勢についてお伺いします。学術共同体の真理探究の方法として、学術論文として表明された学説に対する批判は、①学術論文を通した反論によって遂行されるべきであると考えますか。それとも、②反対者の人数や外部からの圧力によって撤回を強いて異説を封じるという形態も、学術共同体の真理探究の方法として、認容されるとお考えですか。（本質問に関して明白なご回答をいただけない場合、日本学術会議は②を拒絶されないものと理解されます。）
【質問２】前項の質問へのご回答は今回のラムザイヤー論文に対しても適用されると考えてよろしいでしょうか？もし異なる場合は、今回のラムザイヤー論文においていかなる特殊事情があるのか、ご明示ください。（本質問に関して明白なご回答をいただけない場合、日本学術会議は恣意的な二重基準をも否定しない機関であるものと理解されます。）
【質問３】論文の撤回要求という「学問の自由」の根本に関わる、本事案に関して、今まで日本学術会議として何の見解も表明してこなかったのは、いかなる事情によるものでしょうか。
〇日本学術会議への公開質問②（令和3年7月9日送付）
【追加質問】上記３人の連携会員に関して、事実関係を調査の上、①除名等の適切な処分を行うこと、②論文撤回要求に対して日本学術会議として明確な非難声明を出すこと、③上記①②に関し日本学術会議のホームページ等を通じて一般に文章で公開すること、が必要であると考えますが、その意思はありますか。
以上の通りですのでよろしくお願い申し上げます。
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＜ 参考ニュース ＞
産経ニュース 2021.8.16
沈黙の学術会議は廃止を 慰安婦問題で民間団体
https://www.sankei.com/article/20210816-3PQ64TJZIFO2TLWG4LANQMNUTI/
zakzak 夕刊フジ 2021.8.16
沈黙の「学術会議」 歴史研究家ら菅首相に公開意見書提出へ ラムザイヤー教授へ「学問の自由」侵害の糾弾活動めぐり
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210816/dom2108160004-n1.html
韓国での新刊「赤い水曜日 30年間の慰安婦歪曲」金柄憲 著
「赤い水曜日 30年間の慰安婦歪曲」
金柄憲 著
発売中！
http://www.yes24.com/Product/Goods/103076869
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※ 以下、原文韓国語、日本語は自動翻訳による
【本の紹介】
この本を読んであなたが失うものはただ一つ。
今現在あなたが知っている慰安婦に対する嘘の常識だけ!
国民を騙して世界を騙して
子供たちに暴力性を注入する歴史歪曲の現場’水曜集会’と慰安婦運動
これからは根こそぎ正さなければならない!
漢文学と史学を専攻した著者の金炳憲（キム·ビョンホン）所長は、教科書執筆者たちに「死神」のような人物として知られている。 教科書に記載された歴史歪曲と誤りを執筆者と争い、多くの修正を引き出したためだ。 著者が慰安婦問題に深く関わってきたことも、小学校『社会』の教科書に載った’水曜集会’写真の中の子供たちを見るようになってからだった。 水曜集会がある度に子供達を集めておいて’性奴隷’、’集団強姦’、’戦争犯罪’など歪曲された慰安婦の認識を植え付け暴力と憎悪心を培養する姿をただ傍観するだけではいられなかったという。 日本軍が朝鮮女性を強制的に連れていったという叙述について執筆者が何の証拠も返事も提示できずに、性に対する否定的認識と暴力性を子供たちに植えつけることが正しいかを悩み、ついにピケットを持って慰安婦少女像のそばに立った。 集まりを作って慰安婦歪曲中断を要求する集会を続けながら、結局、『赤い水曜日』という本を書くに至った。
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【 目次 】
プロローグ
第一部 ’慰安婦’という記憶との闘争
第一章 訴訟の主役、赤いワンピースと革靴の李容洙・15
朝令暮改イ·ヨンスの「証言」パレード ／ 「オヤジ」について台湾に行ったイ·ヨンス、何故強制連行？ ／ 神風特攻隊に連れて行かれた？ /電気拷問の秘密/日本軍慰安所、日本軍慰安婦はどこに/終戦の知らせを教えてくれた人の正体とは/記憶の中で消え去った結婚生活の話/真実を追う
第二章 記憶との闘い、情報公開を請求する・34
1. 情報開示請求・34
2. 国民申聞鼓の質疑と女性家族部の答弁・36
3. 大統領府の陳情に・38
第三章 諦めきれない権利、李容洙と吉元玉を刑事告発する・44
告発する ／ 処理結果 ／ 面談すらせずに書類だけで登録された’被害者’という名前／’慰安婦’と’日本軍慰安婦’
第四章 野心が明らかになった共謀者たち・54
日本軍によって強制動員された人は一人もいない／監査請求をする／そこで足を引っ張る河野談話／オランダ人女性とスマラン事件で明らかになった河野談話の盲点／教科書にまで載った河野談話
[付録1]さらに深く見る・79
沙里院（サリウォン）駅の7人の女性拉致未遂事件と作戦付加業契約書
第二部 信じられない司法部の判決文
第五章 1・8でたらめ判決文を解剖する・95
1.でたらめ判決文の基礎事実・96
2.国際裁判管轄権の有無に関する判断・134
3.本案に関する判断・138
第六章 4・21でたらめ判決文、慰安婦も選び出すのか？・146
基礎的な事実関係(原告らの地位/慰安所の設置/慰安婦の数)/国際社会での慰安婦被害者に関する問題提起
第七章 崖っぷちのクマラスワミ国連報告書・168
1 .基礎事実・169（日本軍性奴隷/女性挺身隊）
2. 慰安婦募集・173（詐欺と暴力/公権力の動員/慰安所の状態/実際の日本軍慰安婦の数と接待人数)/軍関連の虚偽の記述/慰安婦の証言
[付録2]さらに深く見る・188
判決も教科書も虚偽で書いた「朝鮮の女子挺身隊」
第三部 国民を騙し、世界を欺く聖域化運動
第八章 40ウォンに売られた金学順を称える日・195
特別な日、称える日/元慰安婦の最初の証言/40ウォンで売られる娘に母親が買ってあげた黄色いセーター／北京拉致の真実/日本軍に強姦を? 酒瓶を持って慰安所を訪れた軍人だなんて／日本軍慰安所なのに一般人が出入り?
第九章 称える日と「慰安婦被害者法」・214
慰安婦歪曲の現場、南山記憶の地／このような建設趣旨／数字も間違いの247人と240人/証言集とは違う’こうして連れて行かれた’/疑わしい/解放後朝鮮人慰安婦たちの帰郷/半世紀沈黙を破った慰安婦のための言い訳/水曜集会、少女像、蝶基金、人権、平和運動の真の素顔/金順徳(キム・スンドクの’連行されたこと’
第十章 平和という名前の少女像・241
日本が奪った少女の夢／ 少女たちが感じた死の恐怖／ 証拠のない少女たちの死 ／幻想の中の幼い少女／ 「凄惨な生活」の原因提供者／ 惨たらしく切られた髪の毛 ／真実とはかけ離れた少女の物語／ ウィーン協約に違反してまで設置する
[付録3]さらに深く見る・256
間違った2015年の韓日慰安婦合意
第四部 30年間の慰安婦の歪曲、赤い水曜日
第十一章 尹美香(ユン・ミヒャン)、そして25年間の水曜日・265
徴用/挺身隊/処女供出/少女たちの拉致/慰安婦月収/トラックに積まれていく日本軍慰安婦/拉致や誘拐、そして強姦/鬼畜のような/銃殺証拠/恥ずかしい記憶/恥ずかしい個人史/痛切な恨み/慰安婦被害者申告
第十二章 道に外れた保坂裕二氏 訴訟を起こす・292
1. 2020年11月2日付け声明書に対する保坂氏の主張と反論・294
2. 2020年11月9日の集会に参加したインド系女子学生に対する保坂の主張と反論・300
3. 2020年11月9日付声明書に対する保坂の主張と反論・304
4. 2020年11月16日付声明書に対する保坂の主張と反論・300
5. 2020年11月23日付声明書に対する保坂の主張と反論・314
第十三章 教科書に載った慰安婦・321
1.小学校「社会」・321 /何教えよう
2.高校「韓国史」・330
慰安婦強制動員・331(性奴隷/慰安婦の数/女子挺身勤労令/慰安婦虐殺/拉致と人身売買)/北朝鮮出身のパク·ヨンシム／ 金学順活用法 ／2020年大学入試問題韓国史17番 ／日本軍慰安所管理人の日記
[付録4]さらに深く見る・346
野戦酒保規定の‘慰安施設’は慰安所はなく軍人福祉施設
エピローグ– 1,500回の水曜デモで明らかになった30年慰安婦運動の問題、何事も正直であることが正解・352
・特別付録-そこも愛はあった・357
【 著者について 】
成均館大学校 大学院 漢文学科 学士修士博士課程修了
東国大学大学院史学科博士課程修了
[元]成均館大学講師 暻園大学講師
[前]独立記念館専門委員歴任
[現]韓国史教科書研究所所長
『國譯思斎集』 [アダムエンダーリ-共訳]
『國譯 村家救急方』[アダム·エンダリ – 共訳]
『譯注爾雅注疏 全6巻』 「韓国研究財団東西洋名著翻訳-共訳」
『画師イ·グァング（李寛求）の言行録』 [独立記念館-共訳]
『重訂 南漢志』 [光州文化院-共訳]
『完璧対備漢字能力検定試験』 9巻(2級~8級) [朝鮮ブックス]
孝宗大王·英陵の擇山論争
普覚国尊碑 集字の特性と一然の俗姓と考証
国史教科書研究所所長、慰安婦法廃止国民行動の代表。
空の下、最初の町として知られている慶尚北道英陽郡の小さな田舎町で生まれた。 幼い頃から字を筆で書く書道が好きで始めたのが漢文の勉強だった。 漢文をしてこそ書道がまともにできると思って成均館大学校に入学して漢文学の勉強を始めた。 大学院に進学して勉強がてら儒教経典13経のうち漢字語源を整理した「邇雅注疏」の翻訳作業は彼にとって韓国の歴史立て直し活動の土台を作ることになった。 韓国の歴史用語を分かりやすく記述するために教科書を見て、歴史歪曲の深刻さを確認したのだ。 遅ればせながら史学科博士課程を修了したのもその影響が大きい。
2014年から「国史編纂委員会」、「韓国学中央研究院」、「韓国教育課程評価院」、「EBS韓国史講義」などで問題を提起し、絶えず現場と闘いながら教科書の誤りを正してきた。
彼が慰安婦問題に飛び込んだのは小学校『社会』の教科書に載った水曜集会の写真の中の子供たちを見てからだった。 水曜集会がある度に子供達を集めて’性奴隷’、’集団強姦’、’戦争犯罪’など歪曲された慰安婦認識を注入させる姿だ。 しかも、教科書執筆者が日本軍が朝鮮人女性を強制的に連れて行ったということに対し何の証拠も返事も提示できないという呆れた現実に直面し、そのまま傍観することはできなかった。 慰安婦問題は成人の領域の問題であり、性的アイデンティティが確立されていない子供たちに歪曲された性に対する意識と憎悪心を与えてしまう。 一体この世のどこの国が、そのような暴力的な性質を子どもたちに植えつけようとするだろうか。 これこそが彼がピケットを持って慰安婦少女像の隣に立つしかなかった理由だ。 現在、彼の主張に同意するメンバーが集まり慰安婦歪曲中断を要求する集会を続けている。 この活動が『赤い水曜日』の出発点となった。 この本は、これからこの国の慰安婦の歴史歪曲の解毒剤になることだろう。
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＜参考＞
文春オンライン 2021.9.22 黒田 勝弘
「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
https://bunshun.jp/articles/-/48743
情けない島根県議会 いつまで性奴隷説にしがみつくのか？
『「竹島奪還を目指す」島根県議会の驚くべき欺瞞』というタイトルの記事が掲載されたのが雑誌正論2014年(H26)5月号です。その前年の2013年（H25）6月に島根県議会が「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」
を採択したのを受けての記事でした。(記事からの抜粋はこちら）
この記事の掲載4か月後の8月には、朝日新聞が一連の慰安婦記事について誤りを認め、全国各地の自治体において慰安婦問題の真相を求める動きや、島根県と同様の意見書を採択していた自治体が事実上撤回する動きが活発になりました。
島根県においても、同年11月議会に「意見書の撤回を求める請願」が出されたのを始めとして、今日に至るまで合計13回もの請願書が出されています。ところが島根県議会は全て不採択としています。 請願者の方々は「島根県のことはできるだけ島根の関係者で解決したい」との強い思いで、今日まで粘り強く頑張ってこられました。
直近の2021年（R3）6月の島根県議会でも成相議員が意見書撤回の請願採択を求めて発言されています。
令和3年6月定例会 7月1日 本会議
48分20秒～ 成相 安信 議員
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=922
※ 不採択となった請願全文はこちら
これまでの「意見書の撤回を求める」運動から分かったことは
島根県議会では慰安婦問題について正常といえる議論は通用しない
ということです。
以下、問題点を纏めてみます。
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１． 「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」に関してこれまでに判明した事実と問題点
① 当該意見書は共産党関係の団体から出された。
② 意見書採択時に自民党は党議拘束をかけていた。
③ 当該意見書は韓国側の論理であることは明白。
④ 当該意見書は河野談話を逸脱した内容であり、河野談話を超えるレベルでの国家的謝罪を求めるものである。
⑤ 当該意見書は性奴隷や強制連行を追認するものである。
２． 「いわゆる慰安婦問題」がもたらした影響
– 旧日本軍兵士に対する冒とく
– ２０万人の性奴隷という虚偽は挺身隊に対する冒とく
– 日韓の正常な関係性の破壊
– 日米同盟の弱体化
– 売春などの職業に就かざるを得なかった女性や、そういった職業で生計を立てている女性に対する冒とく
– 在外邦人を苦境へと陥れる行為
– 大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市提携の解消
– イスラム国に拉致され悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々、そして旧ユーゴスラビア紛争における民族浄化のなかで苦しんだ女性たちに思いを致してください。慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本当に性奴隷にされた女性に対するこの上ない冒とくです。
– 拉致被害者のご家族のより深い苦悩の要因となった。
– 島根県議会は品位と常識を顧みず、県民代表の立場や名誉を貶めた。
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島根県議会は何のために「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」を撤回せずに護り続けているのでしょうか？多くの弊害を生み出すだけで、県民、日本国民、日本にとって何のプラスがあるのでしょうか？
抗議する米国の母親たちからのメールを握りつぶした五百川議長（元）は「そのようなこと(意見書にある慰安婦への強制性、性奴隷)があったとするならば」と何度も発言しています。日本政府は「そのようなこと」、強制連行も性奴隷も明確に否定しているのです。
意見書には「国連の人権条約に基づく」、「繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告」とありますが、国連人権条約委員会の委員たちは事実関係は調べません。基になっているのは日本のNGO市民団体と称する一部の活動家たちのレポートで、勧告は単にその受け売りです。これに関してはなでしこアクションでは委員会に参加し、資料を調べています。明らかな事実です。
2013年（H25）の意見書採択から8年経ちました。その間、慰安婦問題に関する一般国民理解も日本政府の姿勢も大きく変わりました。
島根県議会は潔く間違いを認めて意見書を撤回すべきです。島根県の子供たち、世界中の日本の子供たちために、今貴方たちがやらなくてどうするのですか？
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島根県議会
https://www.pref.shimane.lg.jp/gikai/
住所 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-5356
FAX 0852-22-5273
ﾒｰﾙ kengikai@pref.shimane.lg.jp
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【 参考 】
雑誌正論2014年5月号 『「竹島奪還を目指す」島根県議会の驚くべき欺瞞』から抜粋
島根県議会に今年一月十三日、米国カリフォルニア州から一通の電子メールが届いた。差出人は「日本人の子どもを守る母の会」と称する在米日本人のグループで、宛名は議長と議員各位。昨年六月に県議会が、慰安婦問題について「誠実な対応」を政府に求める意見書を決議したことについて厳しく抗議し、撤回を求める抗議文だった。
「米国は多民族が住み分けしながら暮らしている他民族国家です。これまで共存できていた韓国系住民と日系住民の間に無用な摩擦や軋轢を生み出す慰安婦像のようなものは、平和な地域コミュニティーにとっては「百害あって一利なし」の存在です。今の時代、日本の地方議会の決定が直ちに海外の日本人に大きな打撃を与えうるという現実を、島根県議会の皆様にはしかと自覚していただきたい」
カリフォルニア州といえば韓国系のロビー活動で慰安婦像が建立されたグレンデール市のある州である。ほかの町でも慰安婦像などの設置の動きがあり、慰安婦問題をめぐって、日本人への風当たりが強くなっている。文面からは、そこに住む在米日本人の恐怖心が窺えた。
しかし、メールを受け取った五百川純寿議長と議会事務局は、なんと、この抗議文を握り潰してしまったのである。五百川議長は事務局を通じて最大会派・自民党の代表にコピーを渡し、対応を協議したが、他の多くの議員には知らせなかったのである。
いかに、県議会に反対する内容とはいえ、議員全員に宛てた文書が、握り潰されるようなことが許されるのだろうか。しかも、このことはあっさりと発覚してしまう。
県議会の決議に批判的な住民が抗議文について間接的に情報を得て議会事務局に問い合わせたところ、あっさりと認めたのだ。
「許せない。県議会はアメリカで困っている同胞の声を聞こうとしないのか」在米日本人グループを支援する日本女性団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は憤る。抗議文は結局、なでしこアクションや住民によって議員の自宅や事務所に送られたので、知られるところとなったが、それでも県議会は何のリアクションも起こさなかった。
(抜粋以上）