女子差別撤廃委員会89セッションの対日審査会に参加したスイスのなでしこ仲間から、所感をいただきましたのでここにご紹介します。彼女は前回2016年の対日審査会にも参加してくださいました。

国連 女子差別撤廃委員会89セッションについては、活動の記録と関連資料をご参照ください。

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女子差別撤廃委員会89セッション　対日審査会

Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW) 89 th session

 (１７October 2024 　１０：００〜１３：００　１５：００〜１７：００ )

上記審査会における所感　大坪明子　２０２４年１０月２４日

　当日、日本政府代表団代表は岡田恵子内閣府男女共同参画局長であったが、関係省庁から派遣されたメンバーには女性が多かった。恐らく「女性がちゃんと活躍しています」ということをアピールするためであろう。尚、そこそこ大きな会場は８割方埋まっていた。

　上記の件について感想を一言で述べれば、毎度毎度のことではあるが、最初から最後まで不愉快であった。「よくもまあ、いけしゃあしゃあと偉そうに！いったい何様のつもり？」である。議長と委員たちの「日本を正しい方向に導いてあげなくちゃ。」と言わんばかりの態度が鼻につく。この場ではいつも、実に瑣末なことも大真面目にネチネチと追求されるので大変疲れる。

　審査会終了後には左派のメンバーが満面の笑みで議長や委員たちを取り囲む。いかにも親しそうに謝意を伝えているのだが、この親密度はいったい何なんだろう。以前に何回か会っているとしか思えない。委員たちも快く記念撮影に応じ「喜んでくれて嬉しいわ。これからも頑張るわね。」という感じで応えていた。まあこういう輩がいる限り、委員たちはこれからも日本に対して余計なお世話をし続けるであろう。

　いったい、この場に送り込まれた議長や委員たちは、どのような基準で選ばれているのであろうかと毎回思う。なぜなら、日本担当の委員たちが日本のことを良く勉強しているとは到底思えないからだ。（だからこそ、左派にとっては扱いやすくて都合が良い。）もっとも、委員たちにとって日本がどういう国なのかということは関心がないのだろう。自分たちが気に入らない点を是正するように圧力をかける事しか興味はないのだ。自分たちが気に入る形とは、最終的には「世界を同じ色に染め上げる」ことであろう。

　また、彼らはNGOから入手した情報をキチンと検証しているとも思えない。ある委員は「私が受けた情報によると〜」と、サラリと述べたが、それはどこのNGOからの情報ですか？それは信頼できる内容なんですか？と問いたかった。このインチキっぽさにはいつもうんざりする。慰安婦という高給取りが性奴隷に化けた原因の一つはここにあるからだ。さらに、ある若い女性委員は「すべての女性が輝く社会を！」などとほざいていたが、すべての女性が輝いてしまったら世の中は眩しすぎて目を開けていられなくなる。国連さん、女性が家庭で母として輝いているんじゃいけないんですか？と、またもや問いたいところであった。

　それから、なんといっても耳障りだったのが、当審査会では「差別！差別！」と、いとも安易に「差別」という言葉が使われることだ。この「差別」という言葉は実に曲者である。彼らは女性は不当に「低く扱われている」とか「尊重されていない」という意味で使っているのであろうが、女性は二重にも三重にも社会から（はっきり言って男性から）守られている。なぜ女性は守られているのか。答えは簡単だ。女性は子供を産むからだ。

ここで、日本における幾つかの数字を挙げる。いずれも男性の方が数字が大きい。

１、男　１７１、５cm —————————-女　１５７、５cm

２、男　４５kg—————————————女　２７kg

３、男　１、２８５、３５２人——————女　５８８、７９１人

４、男　１４、３６２人—————————女　６、８９０人

５、男　１２人—————————————女　０人

６、男　５、０４３人——————————女　１、２１４人

さて、これらの数字は何の数字でしょうか？

１、平均身長　２０２１年　文科省

２、平均握力　２０１８年　スポーツ庁

３、働き盛り世代（５０代６０代）の死亡者数　２０１１年〜２０２０年　厚労省

４、自殺による死亡者数　２０２２年　警察統計

５、消防職団員の殉職者数　２０１９年　総務省

６、東大に在籍する学生数　２０２０年　文科省

　危険な仕事は主に男性が従事している。殉職者は圧倒的に男性が多い。これが現実だ。しかし、彼らはこの現実を意図的に無視する。国連は「国会議員や大学教員における女性の割合を上げろ。」とは言うが「自衛隊員や危険物取扱者における女性の割合を上げろ。」とは言わない。「女性だけど」と「女性だから」を巧みに使い分ける。これは自称弱者の常套手段である。

　さらに、国連は大学の入学試験にまで口を出す。「理工系の女子学生の割合を上げろ。」というものであるが、国連は日本政府に具体的にどのようなことをしろとは決して言わない。ここが彼らの姑息なところであるが、ハッキリ言えば女性に下駄を履かせろということ。つまり「女性受験者に加点をする」か「女性枠を設ける」ということである。これって随分無茶苦茶な勧告じゃないですか？

　２０１８年に東京医科大学が女子の合格者を減らすために、一部の男性受験者に加点するなどの調整をしたことを公表したが、東京地方裁判所は「性別による不合理な差別を禁止した教育基本法と憲法14条の趣旨に反する。」という判決を出した。これの逆バージョンをやれと言うことですよね。国連さん、男性への「性別による不合理な差別」は問題とされないのでしょうか？

　日本には女子大学は山のようにある。女子大学はすでに女性枠である。理系に限っていえば、国立では御茶ノ水女子大学と奈良女子大学には理学部がある。（公立の群馬県立女子大学と福岡女子大学には理学部はない。）また、私立では東京女子医科大学があり、津田塾大学には数学科、同志社女子大学には薬学部がある。従って、共学の大学において女子学生の割合を上げる必要はない。

　国連さん、日本はちゃんとやってます。優れた理系の女性には早くから学問の場が開かれている。１９１３年(大正２)に、黒田チカ（１８８４−１９６８）と牧田らく（１８８８−１９７７）と丹下ウメ（１８７３ー１９５５）が日本で女性として初めて東北帝国大学に入学。その後、チカは1929年(昭和4)にウメは1940年(昭和15)に博士号を取得。チカの２年前１９２７年（昭和２年）には保井コノ（１８８０−１０７１）が東京帝国大学から博士号（理学博士）を取得。

ーーー

　また、議長は「日本は先進国なのに女性は地位が低い。」と鬼の首を取ったように発言したが、ビビることはない。女性の地位が高い国（？）はどうせ「女性枠」を設けているのだから。

「女性議員比率の国際比較」出典：内閣府男女共同参画局

１位　ルワンダ６１％　２位　キューバ５３％　３位　ニカラグア５２％　４位　メキシコ５０％　ニュージーランド５０％　アラブ首長国連邦５０％　７位　アイスランド４８％　８位　コスタリカ４７％　９位　アンドラ４６％　スウェーデン４６％ーーーそして１６４位日本１０％

　１位のルワンダは１６４位の日本より安心して暮らせる国ですか？ルワンダでは「フツ族」と「ツチ族」との紛争（１９９０年〜１９９３年）で約１００万人が死亡。死者の大半、逃亡者の大半、囚人の大半が男性という状況に陥った。その結果、人口の8割を占めていた女性が国政に積極的に参加することになった。２位のキューバは１９５９年の革命が原因。３位のニカラグアは１９７９年の革命が原因。

　女性の議員が増えれば国民は幸せになれるんですか？これは別に「女性の地位が高い低い」「国民の幸不幸」の問題とは関係ないと思いますけれど、日本人の皆さん、どのように思われますか？

　さらに、ここで婚外子の比率も合わせて挙げます。出典：経済協力開発機構２０１９年（ただし数字は２０１６年のもの）

１位　チリ７３％　２位　アイスランド７０％　３位　メキシコ６７％　４位　フランス６０％　５位　スロベニア５９％　６位　ノルウェー５６％　エストニア５６％　８位　スウェーデン５５％　９位　デンマーク５４％　１０位　ポルトガル５３％ーーー日本２、３％

　アイスランド、メキシコ、スウェーデンは上と重なっていますが、日本人の皆さん、あなたは婚外子に生まれたかったですか？そのうち国連から「日本は婚外子の割合をもっと上げろ！」という勧告が出される日が来るかもしれません。

ーーー

　最後に、ここで今一度、先に挙げた男女比較に注目していただきたい。働き盛り世代の死亡者数と自殺による死亡者数は、男性は女性の２倍以上である。このことに目を向けて、何とか減らせるように努力することの方がよっぽど意味があると思う。それと同時に、このような会議に使う金と時間があるのなら、被災地に回してもらいたいと強く願う。「勧告」と言えば聞こえが良いが、実際は「いちゃもんをつける」なのだから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2024年10月7日～25日、ジュネーブ国連にて女子差別撤廃委員会89セッションが行われ、8年ぶりに対日本審査会も行われました。山本優美子もNGO（なでしこアクション代表 兼 国際歴史論戦研究所所長 兼 新しい歴史教科書をつくる会国連担当）として参加し、協力関係にあるいくつかの団体と共に現地で活動してまいりました。その活動記録と関連資料を以下に纏めます。

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2024年10月14日(月）13：00～15：00
“Informal public meeting with NGOs” （ROOM XXIII）

女子差別撤廃委員会の委員とNGOの会合。翌日からの審査対象国となるChile, Canada, Japan, Cuba, BeninについてNGOに発言時間が与えられた。１か国について10分間で、多くのNGOが発言するため一団体（NGO）の時間は厳密に決められた。日本の場合は、ごく一部のNGOが数分を確保し、他が数十秒という不均衡な振り分けとなった。

↓UN WEB TV　より　日本についてのNGO発言

日本に関するNGO発言をした12団体のうち、協力関係にあった四団体のNGO発言は以下のとおり

１．　特定失踪者家族会　「北朝鮮拉致問題」
【発言（ビデオ）】My younger sister disappeared suddenly when she was 18.　Then, more than 20 years later, I found out North Korea had abducted her.　My sister is now 69, I would like to see her while we are alive.　The Japanese government must rescue all abductees immediately.
Thank you.

２． Association to Preserve the Family Bond　「夫婦別姓反対」
【発言】We strongly object to separate surnames after marriages. Under such a system, family unity and bonds can be easily destroyed, and negative impact on children can be monumental.　A survey conducted by Japanese government shows almost 70% of all respondents want it to remain l as it is.
Further, since the Japanese family registration system is based on family names and provides quite a few functions, the use of dual surnames can lead the nation to chaos.

３.　皇統を守る国民連合会　「皇室典範問題」
【発言】The Tenno of Japan is a ritual master. The Catholic Church’s Pope, the　Islamic clergy, and the Dalai Lama of Tibetan Buddhism are all exclusively male, yet the United Nations does not call this gender discrimination. Why only about Japan? There are various ethnic groups and beliefs in the world, and they should all be respected. Interfering in the internal affairs should not be allowed.

４.　Global Alliance for Anti-Discrimination (GAAD)「子ども家庭問題」
【発言】In Japan, more than half of children lose one parent when their biological parents divorce in reality.　Article5(b) [~common responsibility of men and women in the upbringing and development of their children~] is violated.　Fake abuse and DV is rampant for child support disputes. The key is transparency of courts and police.
Thank you.

他のNGOから「慰安婦は性奴隷制である」という発言があったため、翌日15日に書面にて反論を、また「夫婦別姓反対」と「北朝鮮による拉致問題」についても追加意見書を委員会に提出した。

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10月16日（水）13：45～14：45
”JAPAN　Private lunch briefing”　（ROOM XXIII）

14日会合のNGO発言を受けて、委員がNGOに質問する非公開会合。この日は日本の審査に関するNGOが対象。14日に発言出来なかった15団体に対し、特別に各1分の発言時間が与えられた。そのうち協力関係にある「国際キャリア支援協会」と「新たしい歴史教科書をつくる会」の発言は以下の通り。

国際キャリア支援協会　「NGOの問題について」
【発言】We appreciate committee members, taking your precious time to engage with us during such a busy period.
This is Shunichi FUJIKI of International Career Support Association.
I regret that some NGOs attempt to politically exploit this committee or provide false information to the committee under the influence of foreign governments and entities.
Some of these groups disguise themselves as NGOs, foreign entities masquerade under the committee’s name, and others falsely claim to represent the consensus of all Japanese lawyers.
In fact, it was very groups that invited special rapporteur Ms. Bukkio to Japan outside her mandate, gave her false information, and even arranged press conference. This eventually led her to retract her statements and the UN had to apologize to the Japanese government.
Yet, the very same NGOs involved in this manipulation are presented here today.
To the honorable committee members, I would like to remind you that every coin has two sides. I ask that you carefully consider both perspectives when making your decisions.
Thank you for your attention.

新しい歴史教科書をつくる会　「慰安婦問題」
【発言】What are the “comfort women”?　We’ve held “the International Symposiums” in Japan and ROK.　The professors from Harvard, Seoul and Tokyo University denied that the “comfort women are sex slaves”.
The facts they indicated are as follows;
“Comfort women system was licensed prostitution under indentured contracts agreed by their parents. They worked at private brothels. (They were) well-paid, quit before the terms and went back home.”
Yes, it was very unfortunate that these ladies had to engage in such an occupation because of poverty.　But please do not be influenced by an unsubstantiated view and keep criticizing my country.　We request CEDAW to consider the historical facts, and not to include this issue in concluding observations.
Thank you.

発言後、委員から慰安婦問題に関して「教育・教科書、他条約体委員会での扱い、各国の慰安婦」についてがあったので、同日中に書面にて回答。

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10月17日（木）
10：00 -13：00 /15：00-17：00 （Room　Tempus）対日本審査会

女子差別撤廃条約を締結した国は定期的に履行状況を審査される。本会議では日本政府第９回報告書(CEDAW/C/JPN/9)の内容について審査された。会議は、委員から質問～日本政府代表団が回答～委員会から追加質問という形で進行する。NGOは傍聴参加。

委員はNGOから事前に提出された意見書、14日・16日会合でのNGOの意見を参考に質問する。

会期後に日本政府に対する総括所見（concluding observations)が発表された。その中で委員会から勧告が述べられている。

以下、当日の答弁から「慰安婦問題」、「夫婦別姓問題」、「皇室典範問題」を抜粋して記す。委員の日本語訳は通訳からの文字起こし。

CEDAW 2104th Meeting（10-13時）

「慰安婦問題」
1時間11分
【質問】Ms. Nahla Haidar (Lebanon)
慰安婦問題について質問します。

１時間21分
【回答】　外務省
女子差別撤廃条約は我が国がこの条約を締結する以前に生じた問題に対して遡って適応されない為、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない、というのが我が国の基本的な考えでございます。その上であえて貴委員会の参考として我が国の取り組みについて述べることといたします。
先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、日本政府はサンフランシスコ平和条約及びその他二国間条約などに従って、誠実に対応してきており、これらの条約などの当事国の間では個人の請求権の問題を含めて法的に解決している。
その上で日本政府は元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に履行しており、日本国民と日本政府の協力のもと、元慰安婦の方々に対する償いや救済事業などを行うことを目的として設立されたアジア女性基金を通じて償い金及び医療福祉支援事業を実施し、当時の内閣総理大臣もお詫びと反省を表明した手紙を元慰安婦の方がたに直接お渡しするなど、慰安婦問題に誠実に対応してまいりました。
アジア女性基金が2007年３月に解散した後は、同基金の行ってきた事業を適切にフォローアップすることを目的として2008年度から韓国、台湾、フィリピン、Indonesiaにおいてアジア女性基金フォローアップ事業を実施いたしました。具体的には、たとえば韓国、台湾、フィリピンにおいては、各国地域に在留する元慰安婦の方々と面会し、生活および福祉の面で直接的な支援としてたとえば日用品などを渡すとともに元慰安婦の方々に寄り添って聞くなどカウンセリングを行ってまいりました。
そして2015年12月の日韓外相会談における合意に基づき、2016年8月日本政府は韓国政府が設立した若い癒し財団に対し１０億円の支出を行いました。和解癒し財団はこれまで合意の時点でご存命だった47人の方々のうち35人に対し、またお亡くなりになっていた方々199人のうち65人のご遺族に対し資金を供給しており、多くの元慰安婦の方々から評価を得ております。
我が国は2015年１２月の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意のもとで約束したことを全て実施しており、引き続き韓国側に求めていく考えでございます。

１時間38分26秒
【質問】Ms. Bandana Rana （Nepal）
慰安婦の問題に立ち返りますけれども、先ほどの回答におきまして、代表団の皆様はこれはCEDAWとは関係はないとおっしゃいました。というのも遡及的に適応することは出来ないからというようなご説明をいただきました。しかしながら女性に対するインパクト、サバイバーに対するインパクトというのは引き続きあります。そういった文脈の元、委員会は懸念を覚えております。私といたしましては、日本がもちろん努力をしてこれられているとことは理解しています。たとえば補償をしているであるとか、財産上の対応をしておられるとか、素晴らしいステップを踏んでおられます。しかしながらこういったステップについて更に活性化していく必要があると考えております。つまりこういった措置、対策がどのように持続可能になっていて強化することができるのか、しっかりと権利を行使することが犠牲者は出来るのかという点についてはいかがでしょうか。

2時間１分
【回答】　外務省
先ほどもご説明申し上げた通り、日本政府は元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に講じており、アジア女性基金のフォローアップ事業、韓国が設立した和解癒し財団への支出を通じて誠実に対応してきております。
更に日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しております。
2015年8月14日の内閣総理大臣談話に述べられている通り、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていくとの決意があり、国連女性機関、紛争下の性的暴力担当国際連合事務総長特別代表事務所　紛争関連の性的紛争生存者のためのグローバル基金が実施する各事業基金に支援するとともに諸外国政策の柱の一つとして女性平和安全保障WPSに取り組むなど、傷ついている紛争間性的暴力被害者の救済やそのような暴力の防止のための啓発活動を積極的に行っているところでございます。

CEDAW　2105th Meeting　（13-17時）

「夫婦別姓問題」
1時間33分
【質問】Ms. Yamila González Ferrer（Cuba）
まず家族関係についてです。結婚における平等についてです。以前、委員会が締約国に対してなした勧告に関連して質問させていただきます。まず民法第750条におきましては結婚に際し夫婦同姓でなければならないという規定がございます。その文言自体は性別に中立的なんですが、女性の94.7％が夫の姓へと変更します。これは社会的な圧力によるものだと思いますが、これによって女性のアイデンティティ、プロフェッショナル・ライフ、雇用に負の影響が出ています。こういった、この第五次男女共同基本計画の中で、その調査がされたということですが、それにはジェンダー視点が含まれていたんでしょうか。また、今後、日本の家族法を改定し、そしてこの結婚の際に姓を選ばなければいけないということではなく、そこに自由を与えるというようなことは考えていないのでしょうか。つまり夫婦別姓制度ということは検討されていないのでしょうか。

１時間43分
【回答】法務省
夫婦の氏につきまして、夫婦同姓氏の関係の規定につきましての問いがありましたのでお答えいたします。選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の2021年の世論調査の結果をみても国民の意見が分かれているところであります。選択的夫婦別氏制度を導入するかどうかについては、社会全体における家族のあり方にも関わる問題であることから、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。そのため政府としては、ホームページなどで情報提供を通じて国民や国会での議論が深まるように取り組んでおります。

「皇室典範問題」
１時間36分50秒
【質問】Ms. Yamila González Ferrer（Cuba）
憲法第一条において天皇というのが日本の象徴であり、日本国民をユナイトするものであると記載があります。
こちらの法律の宗教面また文化的文脈については既に締約国から報告がありますが、この女性差別撤廃条約で保障されている平等の原則に基づき、憲法そして並びに条約で求められる男女の平等を是非確保するための法改正などについて検討されることをお願いいたします。

１時間46分10秒
【回答】内閣官房
我が国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史と伝統を背景に国民の支持を得て今日にいたっているものでございます。皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項でございます。
女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない、ということを申し上げて答えといたします。

１時間47分57秒
【意見】Ms. Ana Peláez Narváez (Chair委員長兼議長)
委員会としましては、キャパシティーまたはその欠如についてのコメント、つまり委員会が関連した質問をするのは適当でないと男女の平等について特に関連した場合に、皇位継承に関してのその男女平等というところで委員会として質問をしております。これは日本だけでなくすべてのそのような差別的な法律がある国に対しては同様の質問をしております。私自身の国、スペインもそのうちの一つです。従ってこのトピックは直接的に関係のあるものCEDAWに関係のあるものとだと申し上げたいと思います。従ってこの文脈の中での質問ですし、委員会として適切な質問だというふうに思っております。

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【　委員に配布したチラシ　】

「北朝鮮による拉致問題」
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/cedaw89-family-association.pdf

「夫婦別姓反対」
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/cedaw89-surname.pdf

「慰安婦問題」
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/cedaw89-comfort-women.pdf

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【　事前に女子差別撤廃委員会89セッションに向けて提出したNGO意見書　】
全部で44の意見書が提出されたが、なでしこアクションの関係団体、協力団体が提出したものが以下。カッコ内は意見書の趣旨。

特定失踪者家族会　（北朝鮮による拉致問題　特に若い女性の拉致被害者について）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Family-Association-of-the-Missing-Persons-Probably-Related-to-the-DPRK.pdf

Association to Preserve the Family Bond（夫婦別姓反対）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Association-to-Preserve-the-Family-Bond.pdf

Family Values Society　（夫婦別姓反対）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Family-Values-Society.pdf

韓国国史教科書研究所　（正義連の意見書に反論し、慰安婦は性奴隷ではない）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Korean-History-Textbook-Research-Institute.pdf

新しい歴史教科書をつくる会　（慰安婦問題）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Japan-Society-for-History-Textbook.pdf

国際歴史論戦研究所　（皇室典範　男系男子の正当性）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/International-Research-Institute-of-Controversial-Histories-iRICH.pdf

皇統を守る国民連合の会　（皇室典範　男系男子の正当性）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/PAPIL.pdf

国際キャリア支援協会　（性同一性障害トイレ使用についての最高裁判決）
hthttp://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/International-Career-Support-Association.pdf

Citizens’ Group for Deliberation of the Japanese Constitutional Issues （選択議定書は日本には不要）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Citizens’-Group-for-Deliberation-of-the-Japanese-Constitutional-Issues-CGDJCI.pdf

Global Alliance for Anti-Discrimination (GAAD)　（子どもと家庭問題）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Global-Alliance-for-Anti-Discrimination-GAAD.pdf

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【　資料　UN WEB TV　】
国連で行われている会議の生放送アーカイブ。通訳の言語が選択できる。

14 Oct 2024
Informal meeting with non-governmental organizations and human rights institutions
2099th Meeting

17 Oct 2024
89th Session, Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW)
対日本審査会
2104th Meeting（10-13時）

2105th Meeting　（13-17時）

【　資料　参考サイト　】

UN Treaty Bodies　Committee on the Elimination of Discrimination against Women
https://www.ohchr.org/en/treaty-bodies/cedaw

女子差別撤廃委員会　委員
https://www.ohchr.org/en/treaty-bodies/cedaw/membership

CEDAW – Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women　89 Session (07 Oct 2024 – 25 Oct 2024)
General Documentation
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2715

CEDAW89　対日審査の後に委員会が発表した最終見解（総括所見）
女子差別撤廃条約第9回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解
英語版　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100752116.pdf
仮訳　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100762773.pdf

女子差別撤廃条約第9回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解に対する日本の意見（皇室典範に関して）
英語版　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100773592.pdf
仮訳　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100773591.pdf

外務省　女子差別撤廃条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html

産経新聞　サンデー正論　2024/11/24
国連で戦っている民間人たち　「捏造で日本が潰される」
https://www.sankei.com/article/20241124-7JARK6GW4BL2JDQSDLZIDBZ2H4/

産経ウェブ　2016/7/25
男系男子は女性差別ですか？　国連を利用して皇室典範改悪を目論む勢力はまだ蠢いています
https://www.sankei.com/article/20160725-BTXF4YBNFVP6RHDLA2Q6NASBEQ/

島根県議会が平成25年（2013年）6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
※「島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより」参照

令和6（2024）年6月定例会に意見書撤回を求める24回目の請願、9月定例会に25回目の請願を提出しましたが不採択となりました。

2024年9月定例会、10月9日の本会議での成相　安信　議員　討論　はこちらでご覧になれます。
42分50秒～　　成相　安信　議員　討論
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1306

＜成相議員が読み上げた反対討論より＞

先般の総務委員会で、私共の請願書の内容に触れることなく、不採択の提案がされ決議されたと聞きました。理由は昨年の9月議会で決議された「未来志向の日韓関係構築に関する意見書」であるとのことです。

しかし昨年9月議会でも指摘しましたが、この意見書には明らかな誤りが2点あります。
一点目は、本来は国において行われるべき議論を、島根県議会が間違った解釈に基づき決議をしたこと。

もう一点は、国は慰安婦問題における性奴隷説・強制連行説といった事実は認められないとしているにもかかわらず、意見書では「日本政府の責任において、慰安婦問題に係る政府見解を明確に示すこと。」としています。

また、平成 25 年 6 月 26 日に島根県議会が採択された問題の請願書には、「政府は河野談話によって強制連行を認めた」とあり「日本軍「慰安婦」問題が性奴隷制の問題である」と明らかな「虚偽」が記載されています。

平成26年に内閣官房と外務省を事務局とするチームから出された「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」と「強制連行や性奴隷」についての外務省の見解を読んで頂ければ「性奴隷制」などないことは明らかです。

その、「性奴隷制」という言葉には御皇室を貶める意図があります。

そこで思い出されるのが2000年12月12日に開催された模擬法廷「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」での最も重要な一コマです。2001年3月号の月刊誌諸君に秦郁彦教授が次のようにその様子を記しています。

【「天皇裕仁は…強かんと性奴隷制についての責任で有罪とする」。マクドナルド裁判長の声が会場に響き渡ると拍手のウェーブが広がり、鳴りやまない。】、そして【この模擬裁判は弁護人も付けず、死者を裁き、有罪判決
に熱狂する会場は、新興宗教の大会そのものである】といった秦教授の感想も記されています。

この模擬裁判の国際実行委員会共同代表の一人である松井やより氏は朝日新聞在籍中、社会部のトップの時代に慰安婦問題を取り上げました。

朝日新聞元論説委員の長岡昇氏は松井氏について「イデオロギーに囚われて、新聞記者としての職業倫理を踏み外した人たち。そういう人たちが慰安婦問題の虚報と混乱をもたらしたのだ」と批判しています。

2005年には故松井やより氏の意志を継承するためNPO法人が設立主体となり「女たちの戦争と平和資料館」が開館し、2013年には新日本婦人の会などと協力して、国連などで日本国政府に慰安婦問題解決を求める国際連帯を呼び掛けています。新日本婦人の会島根県本部は、「性奴隷制」と書かれた平成26年の請願書を島根県議会に出された団体です。

そもそも「性奴隷」という言葉は戸塚悦郎氏という反日弁護士が1992年2月国連人権委員会で、「従軍慰安婦」問題を初めて提起し、慰安婦の呼称として「性奴隷」と規定し、日弁連や国連に使用を働きかけたのです。

このことは戸塚氏自身がミニコミ誌『戦争と性』（第25号2006年5月）の中で誇らしく書いておられますので、間違いないと思います。

戦前の日本に「性奴隷制」があったとすれば「性奴隷」という言葉を改めて規定する必要はなかったはずです。「性奴隷制」という言葉は、明らかに「性奴隷」という言葉の後に生み出されたものであり、そこには新たな目的も生まれたものと解釈して良いのではないでしょうか。それが昭和天皇へのヘイトです。

2019年8月に開催されたあいちトリエンナーレ表現の不自由展では、昭和天皇をヘイトの対象にした複数の作品と慰安婦像などで、大きな問題となりました。この表現の不自由展に、2000年の女性国際戦犯法廷を題材とした番組の報道に関与していた元NHKプロデューサーが関わっていたことが問題視されています。

さてここで自民党の綱領をみてみます。2010年綱領は次の書き出しから始まります。
「「我が党は「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の一つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。」

自民党は綱領で高らかに勝利を宣言しているにもかかわらず、島根県議会の自民党は良心的知識人を自称している反日日本人と同じ砦の中で、根拠なき日本の悪行の告発に同調し、「昭和天皇へのヘイト」に加担していることになるのです。

さて、今年は慰安婦問題について、好ましくない新たな動きもありました。

4月には、日中戦争で旧日本軍による性暴力の被害を受けたとする中国人元慰安婦の遺族が、日本政府に謝罪と損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴しました。

「日中関係の新たな火種となる恐れもある」とマスコミは報じています。

8月19日にはNHKのラジオ国際放送で、中国籍の外部スタッフが中国語のニュース番組の中で、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女等は戦時の性奴隷だった。」と、原稿に無い発言を行いました。

6月には中国・蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡し、9月18日には中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなりました。

これらの事案に直接的な因果関係の確証は無いとしても、因果関係が皆無であると言えるでしょうか。

話は少し変わりますが、令和6年3月20日、「ジャパンズ・ホロコースト」なる本が出版されました。

「ジャパンズ・ホロコースト」は和訳されたものがまだ出版されていませんが、ジャーナリストの大高未貴氏がこれに対抗して「ジャパンズ・ホロコースト解体新書」を、いち早く出版されました。

大高氏は「ジャパンズ・ホロコースト」の概略の一端が見える次のようなアマゾンの紹介文を取り上げています。

「天皇裕仁が自らの軍隊が行った残虐行為を知っていただけでなく、実際にそれを命じたことを示している。（中略）大量殺人、強姦、経済的搾取がこの時期の日本の手口であり、ヒトラーの親衛隊が残虐行為を隠そうとしたのに対し、裕仁の軍隊は残虐行為を熱狂的に公然と行った」

そして、アマゾンの本の推薦文には
「第二次世界大戦のホロコーストに関する議論のほとんどは、ナチス・ドイツが行った残虐行為を中心にしている。大日本帝国によって犯されたホロコーストは、ほとんど研究されておらず、認識すらされていない」

この指摘に対して大高氏は
「日本はホロコーストなど行っていないので、研究も認識もされていないのは当たり前の話」としています。

しかし、悪い予想はあたるもので「ジャパンズ・ホロコースト」の第5章には「南京での強姦」第8章では「グァムでの強姦」第9章では「フィリピン・とマニラでの強姦」そして第13章には「慰安婦：日本の性奴隷文化」
とあります。「性奴隷文化」があったとすれば「性奴隷制」もあったという論理展開は容易に想像できます。

慰安婦問題の本質は国内的には虚構であったとの認識でほぼ解決済みですが、海外の反日勢力によって、慰安婦問題はホロコーストに匹敵するほどの残虐な戦争犯罪に増幅されつつあるのです。

島根県議会はそれに手を貸しているのです。「性奴隷制」を認めることはホロコーストを認めることになります。

以前、こういった意見がありました「特に新たな動きがない以上見直す必要はない」という呆れるものでした。

私たちが無意識のうちに、慰安婦問題という反日勢力が手に入れたプロパガンダは恐ろしい勢いで大きくなっています。そして性奴隷制を認めることは、「ジャパンズ・ホロコースト」に正当性を与えることになるのです。

ありもしない慰安婦強制連行説や性奴隷制説を、私たちが放置してしまえば、若者たちは祖国に誇りを持てません。誇りを持てない祖国に希望など持てるはずもありません。子供を育て、夢を託そうという気持ちさえ奪われてしまいます。反日日本人の目的のひとつはそこにあるのでしょう。

幸いなことに韓国の多くの識者によって、強制連行説・性奴隷説を否定する主張が韓国内でも浸透しつつあります。さまざまな妨害に会いながらも、良識と勇気をもって慰安婦問題の虚構を訴える韓国の方々の良心に島根県議会は応えるべきです。島根県議会は彼らの良心を裏切ってはいけません。

自民党の綱領にある「日本らしい日本の確立」を目指すなら、慰安婦問題において島根県議会が取るべき対応は、自ずと見えてくるはずです。決して反日勢力の策動に同調してはならないのです。

「性奴隷制があった」などという突拍子もない作り話を認めてしまえば、本来は感謝し慰霊をし、そして顕彰すべき戦没者を貶めることになります。

それは「日本らしい日本を放棄した日本」として将来の世代に跳ね返ってくるのです。
今一度、自民党の綱領に書かれている原点に立ち返って考えてみて下さい。

以上

【　有志が作成したチラシ　】

島根県議会の「慰安婦意見書」撤回を求めます
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/01/shimane_cw_1.pdf

慰安婦問題への誤解は、日本人の人権に深刻かつ重大な影響を、将来にわたってもたらします
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/01/shimane_cw_2.pdf

島根県議会の慰安婦問題における解釈は、日本政府のそれとは全く違うものです
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/01/shimane_cw_3.pdf

【　撤回を求めている意見書　】

島根県議会　平成25年6月26日 可決

＜参考　島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより＞

2024年3月16日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める23回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=18667

2023年12月22日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める21回目・22回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=18530

2023年7月18日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める20回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=18274

2023年3月26日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める19回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=18001

2023年2月9日付
竹島の日を前に「島根県議会の慰安婦意見書撤回を求める」有志のチラシ
http://nadesiko-action.org/?p=17766

2023年1月15日付
「島根県議会の慰安婦決議の撤回を求めて」有志からの報告書
http://nadesiko-action.org/?p=17728

2023年1月6日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める18回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17717

2022年11月3日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める17回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17431

2022年6月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める16回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17064

2022年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める15回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16913

2022年1月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める14回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16556

2021年10月26日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める13回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16437

2021年8月8日
情けない島根県議会　いつまで性奴隷説にしがみつくのか？
http://nadesiko-action.org/?p=16202

2021年7月14日
「慰安婦意見書撤回を求める請願」を拒否し続ける島根県議会
http://nadesiko-action.org/?p=16107

2021年3月25日
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15778

2020年12月20日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める10回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15513

2020年10月19日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=15192

2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか？
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を　ネット署名３６００人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」？県議会議長に説明を求めます！
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議！
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった！
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

＜参考　地方議会の慰安婦意見書について　なでしこアクションブログより＞

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7