海外にメールを送信する際に以下の点にご留意ください。
個人宛だけでなく公的機関や役所関係でも同様です。

・日本以外であればその国や州の法律が適用される。
・日本の個人情報保護法は適用されない。
・送信された電子メールは ネット上で全て公開される可能性がある。

上記に懸念がある場合、メール送信の際には

　　　(1) 新規に Free Mail Address を取得して使用する
　　　(2) 自分住所は県または市町村レベルまでの記載にとどめ、住所全部は記さない
　　　(3) 電話番号は書かない

で、対応いただきますようお願いいたします。