歴史認識問題研究会から研究会のお知らせです。
韓国から来日される講師の李宇衍先生は資料を丹念に調査し、軍艦島や佐渡金山での戦時中朝鮮人強制労働説は事実とは異なるという発表をされています。
また日本軍の強制連行・性奴隷の象徴とされている慰安婦像の撤去運動もされてきました。信念と勇気のある研究家です。

*********************************************************

歴史認識問題研究会
公開研究会「佐渡金山朝鮮人労働の真相－147人の証言から－」

【 チラシPDF版 】

11月29日（土）　14：00～17：00（開場 13：30）

【会　場】全国町村会館　ホールB（2階）　（東京都千代田区永田町1-11-35）

【講　師】李 宇 衍（落星台経済研究所研究委員）

【参加費】一人2千円（資料代含む・事前予約不要）

コメンテーター
西岡　　力（当研究会会長、麗澤大学特任教授）
勝岡　寛次（当研究会事務局長、麗澤大学国際問題研究センター客員教授）
長谷　亮介（当研究会研究員、麗澤大学国際問題研究センター客員准教授）

＜全国町村会館へのアクセス＞
■東京メトロ 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3 番出口より 徒歩 1 分
■東京メトロ 丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」より 徒歩 8 分
■東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」より徒歩 11 分

【主　催】歴史認識問題研究会　https://info-rekininken.tokyo/
問合せ　Mail： info@harc.tokyo

2025年11月15日に開催した「対国連活動 報告会」（主催：国際歴史論戦研究所）での山本優美子の発表「国連参加のノウハウ」をここに纏めて掲載します。

***************************************************************
2025.11.15　国際歴史論戦研究所　対国連活動報告会　山本優美子

国連参加のノウハウ

国連には様々な人権関連の委員会があり、NGOが参加できる仕組みがあります。自分が「訴えたい問題、テーマ何か」、「国連で何がしたいか」を明確にし、その問題はどの委員会が扱っているか、その委員会でNGOは何ができるか、を調べることが重要です。NGOの参加方法は全て各ウェブサイトに公開されていますので、自分で丹念に調べる努力も必要です。
ここではNGOが参加できる１．人権条約関連の委員会、２.人権理事会　について簡単に説明します。

１． 人権条約の委員会　human rights treaty bodies

人権条約を批准した国が条約の委員会に定期的に政府報告書を提出し、委員会から審査を受ける仕組みです。委員会と政府代表団との審査会合にNGOとして傍聴参加ができます。委員会にNGO意見書を提出、委員とNGOの会合にも参加、発言もできます。
NGOの意見を委員が参考にし、審査会後に発表する総括所見（concluding observations最終見解書とも訳される）における勧告（recommendation）にNGOの意見が反映されることもあります。

– 委員会開催：ジュネーブ国連
– 参加：オンライン登録で、誰でもNGOとして参加できる　https://indico.un.org/
– NGOが出来ること：意見書提出（図１参照）、審査会参加、NGO会議に参加・発言
– 参加方法、手続き：それぞれの委員会のウェブサイトに全て書いてある。まめにサイトを確認し、調べることが必要
– 訴える問題：条約の第何条何項に関わる問題かを把握する
– NGO:どんなNGOが、どういう意見を、どういう文章構成で、出しているかを調べておく
– 日本の審査だけでなく、他国の審査にも意見書提出、参加ができる。

＜委員会　と　前回の対日審査会の年＞
自由権規約委員会　Human Rights Committee (CCPR)　2022
社会権規約委員会　Committee on Economic, Social and Cultural Rights (CESCR)　2013
人種差別撤廃委員会Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD)　2018
女子差別撤廃委員会　Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW)2024
拷問禁止委員会　Committee against Torture (CAT)　2013
児童の権利委員会　Committee on the Rights of the Child (CRC)　2019
障がい者権利委員会　Committee on the Rights of Persons with Disabilities (CRPD)　2022
強制失踪委員会　Committee on Enforced Disappearances (CED)　2018

＜図１＞　NGO意見書の受付、締切、文字数、提出方法等は各委員会のウェブサイトで確認

２．人権理事会　Human Rights Council

年3回、ジュネーブ国連で開催され、世界各国の政府代表、NGOが参加します。スケジュール等は全て人権理事会のウェブサイト（https://www.ohchr.org/en/hrbodies/hrc/home）に掲載されます。NGOは意見書提出、発言（ビデオ可）、会議室を利用してのイベント開催ができます。
ただし、参加できるNGOは「経済社会理事会との協議資格Economic and Social Council （ECOSOC） Consultative Status」NGOに限られています。

３．国連協議資格NGO

このNGO資格は、国連のNGO委員会（The Committee on NGOs）に申請し、審査で承認されれば取得できます。申請にあたっての条件としてNPO法人、社団法人として２年以上の実績が必要です。他に規約、決算等の書類揃えて、オンラインでアップロードして申請します。

この資格があればNGOとしての活動の幅が広がります。
-　人権理事会に参加、意見書提出、発言申込ができる
-　国連建物内の会議室を利用　イベント開催できる
-　ジュネーブ、ニューヨーク国連の年間パスが申請取得できる
-　参加できる会合が増える
現在6,657のNGOがこの資格を取得しており、その中で日本のNGOは80です。

この資格が無くても参加できる委員会はあります。自分が訴えたい問題、興味のあるテーマがどこの委員会に当てはまるか調べてみてください。

＜資格なしでも参加できる委員会　例＞
– Human rights treaty bodies 人権条約の委員会
– UPR　 Universal Periodic Review 　普遍的・定期的レビュー
– CWS 　Commission on the Status of Women　女性の地位委員会
– Expert Mechanism on the Rights of Indigenous Peoples (EMRIP)先住民族の権利に関する専門家機構

４．参考情報

・UN Human Rights Civil Society Weekly Newsletter
登録　https://shorturl.at/lLP0B
※国連のCivil Society（https://www.ohchr.org/en/resources/civil-society）が発行するニュースレター。NGOがどのような活動ができるか纏まっている。対国連活動には登録必須。

・日弁連　国際人権ライブラリー
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library.html
※外務省サイトより情報が分かりやすく整理されている

・外務省　人権外交　人権条約体（Treaty-based body）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html
※情報が上手く纏まっていなく、分かりにくいが公式情報なので必ず確認する

以上

報告会の動画は後日公開します。
山本発表「国連参加のノウハウ」の内容はこちらに纏めて掲載しました。⇒ https://nadesiko-action.org/?p=19816

*******************************************************

＜お知らせ＞
国際歴史論戦研究所
対国連活動　報告会　

「慰安婦＝性奴隷」の嘘が浸透した左翼の牙城「国連」に我々が初めて切り込んだのが2014年。それから11年の間、ジュネーブ、ニューヨークの国連で様々な取り組みをしてきました。
国連で何が出来たか、何が達成できなかったか？　国連にどうやって参加するの？　そのしくみは？　現場で今何が起こっているのか？
日本の保守系団体として対国連活動を継続してきた経験とノウハウの全てを皆さんにお伝えします。
国内で論じるだけでは足りません。対外発信と国連での活動にご興味ある方、是非ご参加ください！

【日時】2025年11月15日 (土)　受付13：30　　開会14：00　　閉会16：00予定
【場所】文京区民センター２A会議室　（東京都文京区本郷4丁目15番14号）
【アクセス】都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩0分
東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分
JR「水道橋駅東口」徒歩15分

【プログラム】
・最新！国連情報　藤木俊一　（国際歴史論戦研究所　上席研究員）
・国連参加のノウハウ　山本優美子（国際歴史論戦研究所　所長）
・対国連活動　１１年間の奮闘とこれから
杉田水脈（前 衆議院議員）、藤木俊一、山本優美子

【参加費】二千円　　　事前申し込み不要
【主催・問合せ】　一社）国際歴史論戦研究所　i-rich.org
事務局　TEL 03-6912-1045（担当：松岡） 　メール　info@i-rich.org

※　PDF版

一社）国際歴史論戦研究所に発表した論説を https://i-rich.org/?p=2428 から転載いたします。

********************************************************************

故安倍晋三氏がトランプ大統領に託した言葉  ～「慰安婦」と日韓関係

国際歴史論戦研究所
所長　山本優美子

米国のトランプ大統領自ら、日韓の「慰安婦」問題について大韓民国の首相に語った。2025年8月25日ホワイトハウスにて、大韓民国の李在明大統領との初の米韓首脳会談の席でのことだ。小一時間の会談の中で慰安婦についての発言は最後の４分程度であったが、正に故安倍晋三氏がトランプ大統領に話したであろう内容そのままをトランプ大統領が韓国大統領に伝えている。我々はトランプ大統領に感謝しつつ、日韓の友好関係について安倍氏が遺した言葉として心に留めておくべきだと思う。

The White House公式youtube

◆　トランプ大統領自ら切り出した「慰安婦」

切っ掛けは、韓国の記者がトランプ大統領に「訪米前に、李大統領は日本を訪問したが、韓米日の協力関係について議論するべきことはあるか」との質問だった。

トランプ大統領は自ら「慰安婦」について述べた。

「（日韓）両国をまとめるのは少し大変でした。というのは、あなた方はまだ「慰安婦」にこだわっているからです。そうですよね？ 慰安婦です。慰安婦のことばかりが話題にしたがってました。私は、この問題はこの数十年間で何度も解決されたと思っていました。」
「韓国にとって非常に大きな問題でしたが、日本にとってはそうではありませんでした。日本は前に進もうとしていました。仲良くやっていきたいと。でも、韓国はこの問題にとても固執していました。」

続けて日韓関係についての次のような見解を語った。

「日本は韓国と良い関係を築きたいと思っています。もちろん、私は日本国民は素晴らしく、素晴らしい国であると考えています。そして日本はぜひ韓国と良い関係を築きたいのです。両国には共通点があります。北朝鮮問題を解決したいということです。
日本は韓国との良い関係を強く望んでいるし、また、私も必ずそうなると確信します。私が接した日本の人々は素晴らしい人たちで、韓国のあなたたちに対しても同じでしょう。」

最後に故安倍首相の名前を挙げ、日韓は素晴らしい関係になると結んだ。

「安倍首相は偉大な人物であり、私の偉大な友人でした。彼は暗殺されました。しかし、彼はあなたの国に非常に温かい感情を抱いていました。それは確かです。現在の首相も、私は非常によく知っていますが、同じように感じています。ですから、あなた方は日本と素晴らしい関係を築くでしょう。」

◆　安倍・トランプと慰安婦問題

安倍首相が初めてトランプと会ったのは大統領就任前の2016年11月、ニューヨークのトランプタワーを訪問した時だ。2017年１月にトランブ大統領が就任してから、2020年9月安倍首相の辞任までのおよそ３年８か月間は日本国首相と米国大統領という関係だった。安倍氏が亡くなった2022年7月8日までを考えると6年近い交流があったことになる。

この間、韓国では2017年５月に文在寅政権が発足。2015年12月の日韓外相会談合意によって、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されたにも関わらず、これを反故にする動きが続いた。

2018年1月、当時の康京和外交部長官が、2015年合意は真の問題解決とならないとする韓国政府の立場を発表。同年11月には韓国女性家族部が、日本の拠出金10億円で設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

2021年1月、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟にて、韓国ソウル中央地方裁判所は、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対して原告への損害賠償の支払などを命じる判決を出した。

海外では韓国系団体が慰安婦像・碑の設置運動を主導した。2017年以降も、海外の公有地だけでも米国のブルックヘブン（ジョージア州）、サンフランシスコ（カルフォルニア州）、フォートリー（ニュージャージー州）、独ベルリン、伊スティンティーノに像や碑が設置されている。

トランプ大統領にとっては、2017年11月の訪韓時、青瓦台（大統領府）で開かれた国賓晩餐で抱擁した高齢の女性が、自称元慰安婦被害者の李容洙氏であった事実を後に知ることになった一件も、もしかしたら「慰安婦」問題について関心を持つきっかけになったかもしれない。

◆　国のトップの絆と歴史戦

トランプ大統領と安倍首相は日米首脳会談などの公式会談、電話会談だけでなく、一緒にゴルフをプレーするなど、親密な関係があったのは多くに人が知るところだ。在任中の会談回数は少なくとも３０回から４０回以上ともいわれている。

そういった関係にあっても、「慰安婦」と日韓関係をトランプ大統領に説明するのは、簡単ではなかっただろうと察する。海外では特に「慰安婦」は歴史問題ではなく女性の人権問題としてとらえられる。被害者と称する女性には同情せねばならず、彼女らの発言を否定することは許されないという圧力がある。慰安婦の雇用契約について歴史事実の論文を発表して世界中からバッシングをうけたハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授がその例だ。

今回の米韓首脳会談でトランプ大統領が自ら「慰安婦」を切り出し、韓国大統領に話したのは、トランプ大統領が故安倍首相を深く信頼し、その意味を充分理解していたからであろう。

安倍首相が亡き今、今回のトランプ大統領の発言は、日米両国トップの絆が遺してくれた我々日本と韓国へのメッセージといえよう。安倍晋三氏は天国から「トランプ大統領、ありがとう」と微笑んでいるのではないだろうか。

以上

＜参考＞
会談での慰安婦についての箇所の日本語訳と発言英語文字起こしはこちら
↓
https://nadesiko-action.org/?p=19515