新しい歴史教科書をつくる会 と国際歴史論戦研究所  が国連人権理事会（44会期/2020年6-7月）に共同意見書「韓国の詐欺的な 市民団体（ＮＧＯ）によって提起された慰安婦問題」（原題「A Deceitful Korean Citizens’ Group (NGO) and the Comfort Women Issue」）を5月27日付けで提出しました。
その意見書の全文をご紹介します。

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【 Original Submission　意見書提出版(英語） PDF 】
【 Japanese 日本語 PDF 】

国連 人権理事会　44会期　（2020年６月-７月）
議題４　理事会の注意を要する人権状況

経済社会理事会(ECOSOC)協議資格NGO　新しい歴史教科書をつくる会

共同提出ＮＧＯ　国際歴史論戦研究所

2020年5月27日

韓国の詐欺的な市民団体（NGO）によって提起された慰安婦問題

国連人権委員会において慰安婦問題を提起し、「女性を強制連行して『性奴隷』にした」と日本を非難してきた韓国の挺身隊問題対策協議会（略称は挺対協。現在の名称、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、略称は正義連）が金儲けのための詐欺団体であったことが明らかになった。挺対協は2014年から国連経済社会理事会(ECOSOC)協議資格NGOである。

このことを告発したのは、同団体の幹部として長年活動してきた元慰安婦と自称する李容洙（イ・ヨンス）氏である。彼女は2007年米国下院で慰安婦問題の対日謝罪要求決議審議の席上で米議員の前で泣き叫びながら証言を行い、2017年11月にトランプ大統領の韓国訪問時に行われた晩餐会において、元慰安婦としてトランプ大統領にハグを求めたことで世界的に有名な人物である。

李容洙氏は、2020年5月7日、韓国の大邱市で行われた記者会見で、次の事実を告白した。

• 同団体が集めた寄付金が元慰安婦の為に使われたことがない。ほとんどは私的目的に使用されており、その責任は今年の3月まで同団体の代表を務めてきた尹美香（ユン・ミヒャン）氏にある。
• 自分の慰安婦時代の経験についての証言は、同団体から言われたとおりに証言したものである。
• 自分は「性奴隷」ではない。尹美香氏に対して、「私はなぜ性奴隷なのか、その言葉はやめなさい」と要求したが、尹美香氏は「こう表現してこそ米国が怖がる」と言って敢えて「性奴隷」という言葉を国連で使った。

以上の三点から、同団体の尹美香前代表が、李容洙氏など元慰安婦を名乗る人々に嘘の証言をさせ、慰安婦を「性奴隷」と偽り、国連を利用して慰安婦問題を女性の人権問題として世界的に拡大し、多額の寄付金を国内外から集めて私的に利用していたことが明らかである。

現在、尹美香前代表は寄付金の私的利用疑惑や不透明な会計をめぐり、李容洙氏のみならず、複数の市民団体からも告発されており、検察による捜査が開始された。具体的には、2020年5月20日と21日の両日、検察による正義連に対する家宅捜査が行われた。

　詐欺的な団体に騙された国連人権理事会

 慰安婦とは戦場近くで合法的に売春行為を行った人々であり、それはビルマで米軍の捕虜になった慰安婦及びその雇人に対する尋問結果をまとめた1944年10月１日付米国戦時情報局（US Office of War Information, OWI）の「心理戦報告書第49号」（米軍の公的資料）に「慰安婦とは、日本陸軍に随行した売春婦あるいは軍隊随伴業者に他ならない。“a comfort girl is nothing more than a prostitute or professional camp follower”」と記されていることからも明らかである。

挺対協は「日本の官憲が慰安婦にするために20万人の韓国女性を強制連行し、『性奴隷』として虐待した」と主張してきた。だがそれは事実ではない。慰安婦の多くは経済的理由からやむを得ずそのような仕事に就いたのである。そのような中で1930年代から第二次大戦中にかけて、多くの女性が朝鮮人の犯罪組織によって誘拐されあるいは騙されて満州や中国に売られた事件が多発した。「強制連行された」と主張する元慰安婦のほぼすべてがこのような犯罪組織の被害者であり、日本の官憲が救出に向かっていたのが当時の実態である。そのことは当時朝鮮で発行されていた東亜日報などの新聞記事に数多く報道されている。

挺対協はその事実を180度捻じ曲げ「日本の官憲が強制連行した」と国連で訴えて世界の同情を買い、善意の人々から厖大な寄付金を集め、それを私物化してきた。

人権条約体委員会の中では、自由権規約委員会（CCPR），社会権規約委員会（CESCR）、人種差別撤廃委員会（CERD），女子差別撤廃員会（CEDAW）、拷問禁止委員会(CAT)、強制失踪委員会(CED)の6つの委員会が同団体からの意見書を踏まえて、「性奴隷に関する犯罪に対する法的な責任を公的に認め、犯罪者を訴追し処罰せよ」と日本政府に勧告している。

我々は次のことを人権理事会に要望する

・韓国政府は、正義連（旧・挺対協）によって傷つけられた韓国と日本の名誉を回復するために、その責任において慰安婦問題を再調査し、その実態を明らかすべきである。国連人権理事会は、韓国政府にそのように勧告してもらいたい。

・本文に挙げた6つの人権条約体委員会は、虚偽に満ちた正義連の言うことを鵜呑みにして、慰安婦問題に関して、日本政府に対する見当違いの勧告を出し続けてきた。各人権条約体委員会は、被害者の証言を鵜呑みにすることなく、事実をしっかり調査した上で、報告書を作成するよう強く要望する。事実をベースとした科学的な調査が何よりも大切である。

以上