2021年9月30日韓国水原の家族女性会館（Swon Family & Women Center)前で、國史教科書研究所の金柄憲 所長が横断幕「慰安婦の詐欺はもうやめろ❗️」を掲げてと一人デモ第二弾を行いました。

この会館では9月から「アン・ジョムスン記憶の部屋」という展示を始めました。
アン・ジョムスンは、元日本軍慰安婦と称する女性の名前です。

↑ 水原市家族女性会館

この一人デモに反対するデモもありました。
水原平和ナビ常任代表のイ·ジュヒョン牧師は「日帝の日本軍慰安婦強制動員を否定し慰安婦被害おばあさんたちを陵辱する歴史歪曲勢力は退け！」とプラカードをもって向かい側に立ちました。

以下の記事は金柄憲氏の一人デモを否定的に伝える記事ですが、厳しい状況の中で一人デモを行う様子がわかります。日本語訳を紹介します。

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뉴스Q　　 2021.09.30
慰安婦法廃止国民行動、水原で「慰安婦詐欺はもうやめて！」デモ
위안부법폐지국민행동, 수원에서 “위안부 사기 이제 그만!” 시위
http://www.newsq.kr/news/articleView.html?idxno=35579

【　日本語訳　】
水原平和ナビ「日本慰安婦被害者のおばあさんたちを陵辱するのは果たして人間なのか？

慰安婦法廃止国民行動が水原で「慰安婦詐欺はもうやめて！」と言いながら1人デモをした際、水原市民から激しい抗議を受けた。

慰安婦法廃止国民行動（キム·ビョンホン代表）は30日、水原家族女性会館前で「慰安婦被害者法第2条1項に符合する”日本軍慰安婦被害者”は一人もいない！ 慰安婦 詐欺はもうやめて！」と書かれたプラカードを掲げ、1人デモを行った。

「アン·ジョムスンが日本軍慰安婦？ 詐欺を働くな！」「コンドームも見ていないアン·ジョムスンが慰安婦だと？」「ヨム·テヨン水原市長、正気か？」「日本軍慰安婦3大詐欺、強制動員説！」 性奴隷説！戦争犯罪説！」などの内容が書かれプランカードも並べられた。

水原家族女性会館内には「龍潭アン·ジョムスン記憶の部屋」がある。

慰安婦法廃止国民行動のキム·ビョンホン代表は「日本軍慰安婦になるためには身分証明書の発給を受けなければならない。 発給を受けるためには、本人が戦場に働きに行くのであるから、直接警察署に出頭しなければならない。 身分証明書を発行する際には、必ず業者との契約書が必要だ。 その契約は親権者の承諾がなければならない。 身分証明書の発給を受けたからといって、現地で慰安婦の生活ができるわけでもない。 現地の領事館、警察署に行き、営業許可を受けなければならない。 許可なしに仕事はできない. この営業許可を受けるためには戸籍謄本、印鑑証明書、親権者の許諾書、写真2枚などの書類を備えなければならない。 国内を出発する前に備えなければならない」とし「このような書類と手続きがあるのに、軍人たちが女性を拉致して軍人を対象に女性商売をする。 これあり得ると思う？ あり得ることだと思うか」と説明した。

キム代表は「慰安婦被害者は1人もいない。 あれば証拠を提示すればいいが、証拠が一つもない。 日本軍に連れて行かれたというが、日本が強制動員したという証拠を出せずにいる」とし、「日本軍慰安婦問題は、かわいそうなお年寄りを利用した対国民詐欺、国際的詐欺だ」と主張した。

これを見守る水原市民の目は冷ややかだった。 ある市民は「日本に行って暮らせ！」と激しく抗議した。 警察が止めてやっと退いた. 他のある市民は「狂った奴ら！」と暴言を吐いて通り過ぎた。

水原（スウォン）平和ナビでも、黙ってはいなかった。 水原平和ナビ常任代表のイ·ジュヒョン牧師は「日帝の日本軍慰安婦強制動員を否定し慰安婦被害おばあさんたちを陵辱する歴史歪曲勢力は退け！」という内容が盛り込まれた大きなピケットを持って対立した。 水原（スウォン）家族女性会館の入口を挟んで、慰安婦法廃止国民行動が1人デモを行う場所の向かい側に立った。

イ·ジュヒョン牧師は「日本軍慰安婦被害おばあさんたちが強制動員されたという、戦争犯罪という事実はすでに国際的に、歴史的に公認された真実だ」とし「しかしこれを白昼の真昼に韓国人たちが否定するということに対して到底受け入れることができない」と憤慨した。

イ牧師は「日本による植民地時代の事件であるため、自発的に行ったという主張も根拠がない。 14歳の少女を金で売り渡す親がどこにいるか。 戦場に自ら行く女たちがどこにいるのか。 その歴史的無知さに残念でならない」とし「彼らの活動が日本の右翼勢力の支援があるからこそ可能ではないかという合理的に推論をする。 そうでなければ到底理解できない」と一喝した。

李牧師は「1993年、河野洋平元官房長官も強制性を認めた。 米国下院、EU、国連人権委などの決議案を通じて日本の戦争犯罪ということが明らかになった」とし「それをあえて否定し、日本慰安婦被害おばあさんたちを陵辱する彼らが果たして人間なのか。 天罰を受けて当然だ」と糾弾した。

以上

2022年秋に正式な英訳の書籍が出版されました。ここにリンクを貼っていた英訳データは削除いたしました。（2022.10.18　記）

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「ひと目でわかる日韓併合時代の真実」PHP研究所 (2013/1/30)　の英訳版が公開となりました。

著者の水間政憲氏のご許可を得て、Australia-Japan Community Network (AJCN)メンバーによるボランティア翻訳によって出来たものです。

こちらからご覧になれます / ダウンロード可 
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The Truth about Japan-Korea Annexation
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2021/10/The-truth-about-Japan-Korea-Annexation.pdf

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Australia-Japan Community Network (AJCN)　からのお知らせ

関係各位

日韓併合時代の真実 英語版 PDF 完成について

2021 年 10 月 1 日
AJCN 代表兼事務局長 江川純世

本日　水間政憲氏著の「一目でわかる日韓併合時代の真実」PHP研究所をベースにして日韓併合時代について英文で記述した記事（Ａ４サイズＰＤＦ）をGoogle Driveにアップし、誰でも参照、ダウンロードできるようにいたしましたのでお知らせいたします。翻訳作業はAJCNとしてではなくメンバー2名の個人的、ボランティアの作業としてスタートしましたが、誰でも読める形にして提供する意義が大きいと判断し、水間氏の許可をいただき完成したPDFをクラウドにアップロードして世界中の英語が理解できる方に無料で提供することといたしました。この告知を関係者に拡散していただければ幸いです。

１．「日韓併合時代の真実」英語版刊行の意義

１）慰安婦問題、戦時労働者問題（いわゆる元徴用工問題）など日韓間の摩擦の根底には、韓国人が持っている日韓併合時代に対する偏った歴史観があり、これが韓国政府、韓国国民の日本および日本人に対する見方に大きな影響を与えています。日本側から（最近は韓国内学者の一部も）この時代に対する様々な修正的観点を提示する書籍の刊行、言動が行われていますが韓国人の理解が早急に進んでいるとは言えない状況です。水間氏の原著「一目でわかる日韓併合時代の真実」は既に絶版になっていますが、当時の写真、新聞記事などの一次資料を基に、比較的客観的に日韓併合時代とはどういう時代であったかを描写しています。思想的偏り、ねじれた歴史観の排除はAJCNの事実に基づく主張に沿うものであり、AJCNの発足の動機となったオーストラリアにおける慰安婦像設置問題に直接関係するものであり、この英語版が、英語が読める韓国人にひろく読まれれば韓国人の歴史観修正に寄与できると考えます。

２）日韓の軋轢（今回のオリンピックでも見られた韓国サイドからの旭日旗非難、様々な日本に対する執拗な中傷など）を世界の他の国がどう見ているかを鑑みると、その認識の際、日韓の歴史的関係に対する正しい理解があるのか危ぶまれます。しかしながら日本サイドからの歴史に対する情報発信は韓国に比し著しく少ないのが現状です。特に双方の同盟国であり、世界の覇権国である米国が両国のプロパガンダ戦の主戦場となっており、この著書を英語化することは英語が理解できる米国を含む他国民がこの時代に関する一次資料を基にした情報を直視する契機ともなり、日韓関係の根底にあるものへの正しい理解に導くことにもなると考えます。

２．構成(Part IとⅡ、参考文献リストの3部構成となっています）

Part I

読者を英語圏の人々及び英語が読める韓国人とし、東アジア近代史の予備知識を全く持っていないという設定とし、「日韓併合」からは「七奪」「七恩」に焦点を置き、韓国側の主張に反論、及び韓国併合に至るまでの歴史的経緯と中韓関係の背景説明を記述しています。

Part II

絶版になっている水間政憲氏の「一目でわかる日韓併合時代の真実」そのものであり、当時の写真や新聞記事が豊富に掲載されています。当時の記事内容は現在に合うように編集してあります。固有名詞、例えば韓国人名・土地名の英訳は他翻訳者の文献などを参考にして統一性を取るようにし、オーストラリアに居られる韓国人の助言を受けたりして、なるべく標準的な韓国語の英語発音と綴りを採用しました。写真は原著（Ａ５版）のものと同じで、A4版の編集となっていますので見やすくなっています。

３．アクセス方法

１）https://drive.google.com/drive/folders/13GINjmcFIMCrFtxfGrYy8-1AYyFc_F2M?usp=sharing

上記にアクセス（クリックして）ダウンロードができます。ファイルのタイトルは

The truth about Japan-Korea Annexation β version A-4 27 Sept 2021 Final

です。

２）「その他のアプリを接続…」ボタンを押して一覧の中から「Adobe Acrobat for Google Drive」を選んでインストールしてもらえば、開くまで時間がかかりますがプレビュー表示もできます。（他のアプリの中から上記のアプリを探してクリックしてインストールしてください。「目的」は真ん中のデータ参照をチェック）

４．今後の予定

A5版の紙に印刷、本として刊行し、全世界の図書館、政府機関に配布したいと考えております。その際は寄付を募りますのでご協力よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

元日本軍慰安婦と主張する韓国人女性らが暮らす支援施設　ナヌムの家（나눔의
の前で、2021年9月24日に國史教科書研究所の金柄憲 所長が横断幕「慰安婦の詐欺はもうやめろ❗️」を掲げてと一人デモを行いました。

その一人デモの様子と、ナヌムの家の写真をご紹介します。

＜動画より　金柄憲 所長の言葉＞
ご挨拶します。
国史教科書研究の金柄憲です。

今日は特別に京畿道広州のナヌムの家にやってきました。

京畿道広州のナヌムの家も慰安婦詐欺の本拠地です。

慰安婦詐欺というのは慰安婦のおばあさんたちを批判するのではありません。
慰安婦の老人たちを利用して国民を騙し、世界を騙した正義記憶連帯、挺対協、女性家族部、これらの詐欺集団を告発するために来たのです。

そして、このナヌムの家でも国民を騙し世界を騙しました。

このナヌムの家での一番主要な詐欺行為が何なのか！

この数々の絵です。
この絵は現在、ナヌムの家に所属されています。

この絵、、、慰安婦たちが日本軍に連れていかれた、日本軍に暴行を受けた、、、
日本軍に人権蹂躙されたというこれらの絵がすべて嘘です！！

詐欺です！
詐欺！！

私たちはそれを知らなければなりません。

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シンポジウム資料はこちらでご覧になれます。

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国際歴史論戦研究所　主催　シンポジウム　のお知らせ

「学問・言論・報道の自由」を圧殺する全体主義の正体
－コロナ禍・ラムザイヤー論文・教科書検定－

日時：令和３年１０月３日（日）　午後2:20 － 4:50（開場2:00）
場所：文京シビックセンター　26 階スカイホール
主催：　国際歴史論戦研究所 https://i-rich.org/
参加方法：事前申し込み　（要予約・先着順）
連絡先 TEL：03-6912-0047　／　irich.shinpo@gmail.com
参加費：2,000 円（資料代を含む）

【　チラシPDF　】

【　報告と討論　登壇者　】

◆　コロナ禍を利用した全体主義の正体
憲法学者 小山 常実

◆　ラムザイヤー論文と「学問の自由」の侵害
国際歴史論戦研究所所長 山本 優美子

◆　日本学術会議の許しがたい「二重基準」
評論家  白川 　司

◆　教科書検定と「言論の自由」の封殺
新しい歴史教科書をつくる会副会長 藤岡 信勝

◆　先端メディアによる言論統制はどう行われてきたか
批評家  西村 幸祐

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趣意書

「私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」
18 世紀フランスの哲学者ヴォルテールの言葉として知られるこの格言は、近代啓蒙主義思想が人類に残した最も大切な遺産のひとつです。しかし、21 世紀の今日、この格言にあらわされた「言論の自由」や「学問の自由」の理念が踏みにじられる事態がいくつも起こっています。

2020 年以後、中国の武漢に発する新型コロナが世界中で猛威を揮うなかで、特定の勢力に都合の悪い言論を組織的に封殺し、国民全体を一定の行動に従わせる全体主義の風潮が広がっています。国民の身体・生命にかかわることについてすら選択の自由を奪い、特定の価値観を受け入れることを強要して、生活の隅々まで統制される社会が生まれつつあります。

アメリカの法経済学者でハーバード・ロー・スクールのラムザイヤー教授の日本軍慰安婦に関する学術論文が、「論文撤回要求署名」によって存在そのものを抹殺される危険にさらされています。驚くべきことに、これに世界の人文系学者の3000 人以上が署名するという事態が生まれています。世界的な規模で、「学問の自由」を根底から否定する異常な事態が進行しています。

日本学術会議は、このような「学問の自由」をめぐる重大な状況について、何の見解を示すこともなく、それどころか連携会員３名が撤回要求に賛同し署名しています。国際歴史論戦研究所は二度にわたって公開質問状を送りましたが、それについても日本学術会議は一切回答していません。その一方で、日本学術会議は推薦した会員のうち6 名が任命されなかったことを「学問の自由」の侵害として声高に叫んでいます。

次代の日本国民の歴史意識とアイデンティティに決定的な役割をする歴史教育においても、文部科学省による教科書検定において不当な「思想検閲」が行われました。しかも、保守系の代表的な言論誌において、文科省の思想統制を批判するのではなく、これと戦っている陣営を背後から砲撃する言論が行われ、それに対する「反論権」を認めないという驚くべき事態が現出しています。

以上のような全体主義的風潮の社会的基盤を提供しているのが、メディア、とりわけ先端技術を用いたメディアによる言論統制です。今日の思想動向の大きな問題は、「学問・言論・報道の自由」が侵害されても、その問題性を受けとめる感度が著しく鈍化し、忍び寄る全体主義化の風潮の危険性を感得できなくなっていることにあると思われます。

この問題に興味と関心をもつ皆様のご参加を呼びかけます。

以上

映画「主戦場」裁判

本人尋問 のお知らせ

令和3年9月9日（木）13：15～
東京地裁　　712号法廷
原告　山本優美子、藤木俊一、藤岡信勝

9月16日（木）13：15～
東京地裁　　712号法廷
被告　出崎幹根、木下繁貴（配給会社「東風」代表）

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