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ジャンタイムズ「慰安婦は性奴隷が社の公式見解」と宣言[記事日本語訳]

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Australia-Japan Community Network(AJCN) よりいただいた「ジャパンタイムズの日韓合意に関する記事~ 慰安婦は性奴隷が社の公式見解と宣言」(2016年1月22日)をご紹介します。

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AJCN Sydney

2016年1月22日

 ジャパンタイムズの日韓合意に関する記事

慰安婦は性奴隷が社の公式見解と宣言

 

現在日本のほとんどの新聞は、その英文版では、引用部分を除き、本文中における慰安婦を表す英語として’Comfort Women’を使っています。一方、外国人が日本に関する情報を収集するのに重用している英字新聞ジャパンタイムズはこの記事の中で、慰安婦を表す表現としてはSex Slaves(性奴隷)が妥当であり、それがジャパンタイムズの方針であると明記しています。岸田外相の国会答弁に対する批判ですが、今回、その反日的姿勢を社の方針として公式に宣言したことを国民は認識すべきです。結局のところ、慰安婦強制連行、性奴隷化といった歪曲が日本発であることを改めて認識させる記事です。下記に全訳を示します。

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Japan’s foreign minister challenges use of ‘sex slaves’ term for ‘comfort women’

日本の外務大臣が”慰安婦”を”性奴隷”と呼ぶことに抵抗

by 吉田玲滋
2016年1月18日

Foreign Minister Fumio Kishida argued Monday that “comfort women” should not be described as “sex slaves,” challenging widespread use of the term by Western media outlets.

岸田文雄外務大臣は、月曜 ”慰安婦”を”性奴隷”と呼ぶべきではない、と言って、西洋圏のメディアでは広く使われて いる”性奴隷”という言葉の使用に異議を申し立てた。

 

“The term ‘sex slaves’ doesn’t match the facts, and (the Japanese government) believes it should not be used,” Kishida said during a session of the Upper House Budget Committee when asked about the matter by Takashi Uto, a fellow member of the Liberal Democratic Party.

”性奴隷”という言葉は事実に即しておらず、(日本政府は)この言葉は使われるべきではないと信じている。岸田 は参議院予算会議で、同じ自由民主党議員である宇都隆史からの質問を受け、こう答えた。

 

Kishida also said the South Korean government has confirmed that the formal term used by Seoul is “victims of the comfort women issue of the Japanese military,” not “sex slaves.”

岸田は、また韓国政府が韓国サイドで使う正式名称は性奴隷ではなく、”日本軍による慰安婦問題の被害者”であることを確認済みである述べた。

 

The term “comfort woman” is a euphemism for females who were forced into Japanese military brothels in the 1930s and ’40s.

慰安婦とは1930年から40年にかけて軍の売春宿に無理やり入れられた女性たちの婉曲表現である。

 

On Dec. 28, Seoul and Tokyo reached a landmark agreement to settle a long-standing diplomatic row over issues involving these women. The deal includes setting up a ¥1 billion fund for the women.

12月28日、これらの女性に関して長らく解決しなかった外交問題について日韓は歴史的な合意に達した。この合意の中にはこれらの 女性の為の10億円の基金設立も含まれる。

 

When reporting on the agreement, many major Western media outlets, including the Washington Post, New York Times, Guardian and CNN, used the term “sex slaves.”

これらの合意を報道する際に、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、CNNなどメジャーな欧米メディアは” 性奴隷”という表現を使用した。

 

 It is the policy of The Japan Times that “sex slaves” is acceptable for referring to the women who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II.

第二次世界大戦前、および大戦中に日本の軍隊に強制的に性行為を行わされた女性たちの事を”性奴隷”と表現するのが妥当だというのがジャパンタイムズの方針である。

 

The Japanese government admitted “the honor and dignity of many women” was damaged with “the involvement” of the military authorities, and Prime Minister Shinzo Abe expressed his “most sincere apologies and remorse” for the suffering of comfort women.

日本政府は日本軍の”関与”のもと、”女性たちの名誉と尊厳が傷つけられた”こと、を認めて、安倍信三総理大臣は”心よりの謝罪と 自責の念”を、慰安婦の苦しみに対して示した。

 

But Japan has not recognized its legal responsibilities because private-sector businesses, not wartime Japanese authorities, are believed to have been the main entities that recruited the women on the Korean Peninsula.

しかし日本は法的責任を認めていない。なぜなら、戦時中、日本の政府当局ではなく、民間業者が主体となって朝鮮半島で女性をリクルー トしたと考えられているからだ。

 

Japan has also maintained that all compensation issues involving Japan’s 1910-1945 colonial rule were “settled completely and finally” in a bilateral pact attached to the 1965 Japan-South Korea basic treaty.

日本はまた、1910年から1945年の植民地支配に関するすべての賠償は、1965年の日韓合同基本条約により、完全かつ最終的 に解決済みであるという姿勢を維持している。

 

【2016.1.18予算委員会 中山恭子議員質問】安倍総理大臣、岸田外務大臣の答え

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参議院予算委員会 2016年(H28)1月18日(月)議事録より

中山恭子議員(日本のこころを大切にする党 代表)の質問に対する、安倍総理大臣、岸田外務大臣の答え

<岸田 外務大臣>
まずは今回の合意ですが、この慰安婦問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認し、これを日韓両政府が共同で、そして国際社会に対し名言した、このことが今までなかったことであり、この点においては画期的でなことあると認識しております。その上で、今様々なご指摘をいただきました。まず、この合意におけるこの認識ですが、これは従来からこの表明してきた歴代の内閣の立場を踏まえたものであります。
そしてこれも度々申し上げておりますが、日本政府は従来より日韓間の請求権の問題は1965年の請求権協定によって法的に解決済である、という立場をとってきており、この立場は全く変わっておりません。
このようにこの従来の立場、我が国としてしっかり守るべきこと、確認すべきこと、これはしっかり確認し、変わっていないものであると認識をしております。
こうした点を確認した上で、是非この合意に基づいてこの日韓関係を前に進めていきたいと考えております。

<岸田 外務大臣>
まず、今回の合意につきまして、この海外における評価ですが、この合意直後から米国、豪州、シンガポール、英国、ドイツ、さらにはカナダ、そして国連からもこうした合意について歓迎する声明が出されております。
国際社会からはこの幅広い支持をいただいている、と考えます。
そして一方、海外のマスコミの反応ということで申し上げますならば、この海外メディア、欧米主要国等においても、日韓関係の改善については高く評価されていると承知をしています。
ただ、その中にですね、不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述が、このマスコミの報道等に散見される。これは、しっかりと受け止め、そして対応していかなければならないと思います。
こうした適切な記述については、しっかりと申し入れを行い、我が国の立場、そしてこの事実につきましてはしっかりと国際社会に明らかにしていかなければならない、と考えます。
今回の合意の内容や意義については、しっかり説明していかなければならない、と思いますが、合わせてこうした不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述に対しましては、しっかりと我が国としての立場を明らかにしていきたいと考えます。

<岸田 外務大臣>
ご指摘の点につきましては、今回の合意において、この慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である、このような認識を示しているわけですが、まずこの認識につきましては、従来から我が国政府として表明してきた認識です。当然、歴代内閣の立場を踏まえたものであると考えます。
その上で、これまで政府が発見した資料の中には、軍や官憲による所謂強制連行は確認できなかったという、政府の立場、平成19年の政府に対する質問書に対する答弁書で、閣議決定した我が国の立場ですが、この立場については何ら変更はないと認識をしています。
このことにつきましては、何度も明らかにしているところであります。

<安倍 総理大臣>
先ほど外務大臣からも答弁をさせていただきましたように、海外のプレスを含め正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実でございます。性奴隷 あるいは 20万人 といった事実ではないこの批判を浴びせているのは事実でありまして、それに対しましては政府としては、それは事実ではないということはしっかりと示していきたいと思いますが、政府としてはこれまでに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による所謂強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場を辻本清美議員の質問主意書に対する答弁書として平成19年、これは第一次安倍内閣の時でありましたが、閣議決定をしておりまして、その立場には全く変わりがないということでございまして、改めて申し上げておきたいと思います。
また 当時の軍の関与の下に というのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったこと、であると従来から述べてきている通りであります。
いずれにいたしましても重要なことは今回の合意が、今までの慰安婦問題についての取り組みと決定的に異なっておりまして、史上初めて日韓両政府が一緒になって慰安婦問題が最終的且つ不可逆的に解決されたことを確認した点にあるわけでありまして、私は私たちの子や孫そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えておりまして、今回の合意はその決意を実行に移すために決断したものであります。

<安倍 総理大臣>
今申し上げた通りでございまして、衛生管理も含めてですね、管理、設置管理に関与したということでございます。

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産経ニュース2016.1.18 17:09
【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦は性奴隷ではない」…慰安婦問題をめぐる誹謗中傷に政府の姿勢示す

【署名 / カルフォルニア州教育委員会 教科書改定案】自国の米軍レポートにあるように「慰安婦」を記述してください

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School textbook is not propaganda advertisement.
教科書はプロパガンダではありません!

カルフォルニア州教育委員会公立高校カリキュラム改正案が、「日本軍慰安婦は性奴隷、20世紀最大の人身売買」という内容になっています。詳細はこちら

それに対し「捏造慰安婦問題草の根の会」が署名を立ち上げました。

ご賛同いただける方、署名ご協力お願いいたします。

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カルフォルニア教育委員会 へ
California Department of Education

米軍レポートにあるように「慰安婦は高給を得ていた売春婦」であり、「米軍も慰安婦を利用していた」ことを書いてください。
Write “Comfort Women were well paid prostitutes, sold their service to US Army as well”

署名はこちら
↓↓↓↓↓↓↓
https://goo.gl/pZJXTl

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カリフォルニア州10年生用歴史文化地理教科書15章、「現代世界」469ページ913行から919行の記述について要望します。

1、「慰安婦は高給を得ていた売春婦であったこと」「米軍も慰安婦を利用した」ことを加筆してください。

米軍や連合軍は1942年から1945年の間、慰安婦についての多くの調査資料や証言記録を残しています。ATIS, SEATEC, USOWIといった機関が27人の日本人捕虜、20人の朝鮮人慰安婦(捕虜尋問調書49号)、2人の慰安施設経営者等に対する尋問レポート、二つの調査報告書、機関誌に「日本軍の売春関係」を記録しています。それらには多かれ少なかれ、慰安婦は高給を得ていた売春婦であり、日本軍は衛生管理や兵士と慰安婦の健康と尊厳のためきびしく規則を設けていたことが説明されています。

( http://goo.gl/LO9fDy )

他方、戦後GHQの要望もあり、Recreation and Amusement Association (RAA) )という名の下に、占領合軍用慰安婦施設が設けられました。このRAAは日本政府が設立管理したもので、この点に関しては戦時中の日本軍用慰安婦施設とほぼ同じものでした。

2、次に913行から933行にある内容の記述順序について強い疑念と不快を表明します。

まず、なぜここに慰安婦問題がいきなり記述されているのでしょうか。

そして、なぜそのすぐ後に、広島・長崎への原爆投下、ユダヤ人ホロコーストが記述されているのでしょうか。

2都市に対する原爆投下、ユダヤ人ホロコーストは何人も否定できない人類に対する犯罪であり歴史的事実です。

こういった記述順によって、慰安婦問題はホロコーストに匹敵する犯罪であり、原爆投下を正当化するものであることを生徒に暗示しいるように思えてなりません。

教科書はプロパガンダではありません。

Grass Roots Action about fabricted comfort women issue
ねつ造慰安婦問題 草の根の会

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<署名主催者より報告> 
2016年2月8日 、カリフォルニア教育局(CDE)宛て、要求書(キャンペーン内容)、2月7日時点の5725筆の署名簿、国別署名者数、高評価コメントを郵送いたしました。
報告詳細はこちら

日韓合意を懸念するNY在住邦人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状

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【公開質問状】

平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中

平成二十七年十二月二十八日付「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状

内閣総理大臣 安倍晋三殿

これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。

昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。

今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。
それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。
絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。

私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。

苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。

しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。

米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。
私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか?

下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。

一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか?
捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説(Sex Slavery)を世界に広めるような妥協をされるのですか。

二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。

三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。

四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。

五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷(Sex Slavery)という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。

以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。

アメリカ合衆国ニューヨーク州 安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表

ニューヨーク正論の会  鈴木規正

チャンネル桜でご紹介した「米国公文書館 慰安婦所関連 資料」

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この番組で紹介している米国公文書館 慰安婦所関連 資料は
こちら↓です。
http://goo.gl/LO9fDy
この資料のもとはアジア女性基金資料の資料集です。