韓国在住の日本人のお母様から、歴史問題が韓国の教育現場で子供たちに及ぼす影響と現状についてメッセージをいただきました。

日本は悪い国だからと、子供たちが経験する嫌がらせには心が痛みます。

最後に結ばれた言葉「日本に強くあって欲しい」を私たちは真剣に受け止めなくてはいけないと思います。

是非お読みください。

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2020年（令和2年）10月

親愛なる皆様へ

私は韓国の男性として結婚し今年で32年目になります。

今回は日本と韓国を行き来する日本人女性として、今の日韓関係のいびつで根の深い歴史的問題とその結果学校の教育現場で実際子供たちが遭遇している嫌がらせについてお話ししたいと思います。

たぶん日本に在住の日本の方々は韓国の異常とも言える反日行動に嫌気がさし、縁を切りたいと思われている方もずいぶんいらっしゃるだろうと思います。

また一方では韓流ドラマやスターにひかれあまり実感のない日本人も多いことと思いますが、実際の韓国での子育の中で日本人の親（両親が日本人の場合は日本人学校に送るので例外ですが）を持つ子どもたちは非常に辛い体験をします。

昨年韓国と日本でベストセラーになった「反日種族主義」という本のなかにも書かれてありますように、韓国人の潜在意識のなかには著者の李栄熏先生が言及されたように「日本は常に悪玉で韓国はその日本から侵略され略奪され残酷なことをされた」というものがあります。

実際はそうではないのですが、もうそのように刷り込まれていて多くの人が嘘とは思っていません。

人によっても差はありますが、大東亜戦争もともに戦い同じ国民であったにも関わらず、自分達は戦勝国の一員と思っている人も多くいます。

大河ドラマや映画も日本統治時代を日帝時代と言いますが、その内容で作品をつくると人気が出て視聴率も上がるし、映画も収入が上がるのでたくさん製作されます。それは日本人が常に悪玉として出て拷問したり酷い仕打をするので、結局韓国国民はその芸能作品を通して歴史の勉強をしていると言っても過言ではありません（嘘の歴史）。

もちろん人間的には良い方もいらっしゃるし、仲のいい友人もたくさんいますがその観念は意識の根底にあるのです。

長男が小学校に通っているとき（1990年代）そのような連続ドラマがある翌日には私の息子たちが学校に行けば「どうやって責任をとるんだ？」とクラスの生徒も先生たちからもからかわれました。

また母親が日本人ということから喧嘩が始まり息子の手の甲の骨が完全に折れたままで学校の授業が終わるまで何ら気にかけてももらえず、家に帰って病院につれて行ったとき、レントゲンを見てヒビが入るどころかポッキリ折れていることがわかりました。（手術をし入院）

担任の先生からも何らお話も説明もなく、相手の親からも何ら連絡はありませんでした。

息子はそのとき何故喧嘩したのかという理由を言わず、ただの喧嘩だと思っていましたので主人も男の子だからとそのままでした。（数年後に告白しびっくりしました）

学校の近代史の授業になると先生が燃えて日本人の蛮行を講義すれば他のクラスメートは息子の方を見て「日本人を殺さないといけない」と言ったりして、「お母さん今日も先生日本の悪口言ったよ」と話たことを覚えています。

ただそのとき私自身が自虐史観であったことと主人も日本がそうだったから仕方ないと言って、息子の心の傷を親として癒してあげれなかったことは本当に反省しています。

四男も「チョッパリ」（豚の足で日本人が当時履いていた足袋のことです）と言われ泣いたこともあり、とにかくお母さんの名前で学校から送られるプリントにサインしてほしくないと言っていました。

4人の息子も成人し、これからこのように私の息子たちが体験したことを繰り返してほしくないと思っていましたが、最近は現政権になり学校の教科書自体がさらに左傾化していています。

慰安婦問題はもちろん、片親が日本人（母親が多い）だと子供たちは自分の母親が日本人だということを隠します。

私の後輩で韓国の夫を持つ日本女性ですが、息子さんの中学校の卒業式に「お母さん来なくてもいい。来るな。」と言われ行かなかったそうです。

また別の後輩は娘さんが小学校で授業中に「自分の好きな国の国旗の絵を描く」というテーマがあって、その娘さんは自分のお母さんの国の国旗「日の丸」を描きました。が、その娘さんの絵だけ教室の壁に貼られなかったとのことです。

お母さんが先生に聞いたところ、「日本が憎いから」と言われたそうです。

教科書には日清戦争や日露戦争のことも記述してありますが、ただ日本の帝国主義の侵略、大東亜戦争も日本の侵略戦争、徴用工や慰安婦の強制連行や南京大虐殺等、記述してあります。731人体実験も信じてます。

このように韓国の近代史は日本悪玉論の色で塗られています。このような本で勉強すれば反日にならざるを得なく、憎悪心はあらゆる所に現れてきます。

昨年、日韓関係が最悪状態になった時期、徴用工判決（戦時労働者ですが）慰安婦問題、レーダー射撃、文国会の議長の天皇陛下侮辱発言、芸能人の原爆Tシャツ事件を見ても日本人としては耐えられない侮辱感を感じられたかたはほとんどだと思います。

この時、韓国国内は何とも感じず言論はすり替え論一辺で国民もそれに流されている異常な状態でした。

私は特に日本で経済活動もし、ファンも沢山いる某少年グループの原爆Tシャツ事件で大ショックを受けました。

犠牲者の何十万という日本人そしてその中には朝鮮の人もいました。でもそれを平気で着ていて何ら罪悪感を持たないという心理状態は75年間にわたる韓国の反日教育、教科書が元凶だとしみじみと実感しました。（それに問われない日本好きの人も中にはいますが）

このめちゃくちゃな教育のゆえ、心の傷を負った子供たちは放置されたままです。

韓国の国内もSNSの発達で李氏朝鮮時代や日韓併合時代の真実を知りつつある人も増えていますが、まだまだわずかでほとんどが歪曲された歴史を鵜呑みにしていると言っても過言ではありません。

その良識的な少数の韓国人は、日本に強くあって欲しいと願ってます。

以上

外務省　ウェブサイト　令和2年（2020年）10月21日 より

【日本語サイト】

◆　慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

日本語　慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/files/000472256.pdf

英語　Japan’s Efforts on the Issue of Comfort Women
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104783.pdf

独語　Die Frage der Comfort Women
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104784.pdf

韓国語　위안부 문제에 대한 일본의 노력
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100120284.pdf

日本語　慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/files/000472256.pdf

【英語サイト】
◆　Japan’s Efforts on the Issue of Comfort Women
https://www.mofa.go.jp/policy/postwar/page22e_000883.html

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外務省サイト「慰安婦問題についての我が国の取組」より転載

慰安婦問題についての我が国の取組

１．日韓間の慰安婦問題

（１）慰安婦問題は、１９９０年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、日本はこれに真摯に取り組んできた。日韓間の財産及び請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で法的に解決済みであるが、その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、１９９５年、日本国民と日本政府が協力して財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）を設立し、韓国を含むアジア各国等の元慰安婦の方々に対し、医療・福祉支援事業及び「償い金」の支給を行うとともに、歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届ける等、最大限の努力をしてきた。

（２）さらに、日韓両政府は、多大なる外交努力の末に、２０１５年１２月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。また、日韓両首脳間においても、この合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に対し、この合意の精神に基づき対応することを確認した。この合意については、潘基文バ ン ギ ム ン国連事務総長（当時）を始め、米国政府を含む国際社会も歓迎している。
この合意に基づき、２０１６年８月、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し、１０億円の支出を行った。「和解・癒やし財団」は、これまで、合意時点でご存命の方々４７人のうち３５人に対し、また、お亡くなりになっていた方々１９９人のうち６４人のご遺族に対し、資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ている。

（３）しかしながら、２０１６年１２月、韓国の市民団体により、在釜山総領事館に面する歩道に慰安婦像が設置された。その後、２０１７年５月に新たに文在寅ムンジェ イン政権が発足し、外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」による検討結果を受け、２０１８年１月９日には、康京和外交部長官が、①日本に対し再協議は要求しない、②被害者の意思をしっかりと反映しなかった２０１５年の合意では真の問題解決とならない等とする韓国政府の立場を発表した。２０１８年７月、韓国女性家族部は、日本政府の拠出金１０億円を「全額充当」するため予備費を編成し、「両性平等基金」に拠出すると発表した。また、１１月には、女性家族部は、「和解・癒やし財団」の解散を推進すると発表した。

（４）解散の発表は、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。韓国政府は、文在寅大統領を含め、「合意を破棄しない」、「日本側に再交渉を要求しない」ことを対外的に繰り返し明らかにしてきているものの、日本は、日韓合意の下で約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況である。日本政府としては、引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えである。

２．国際社会における慰安婦問題の取扱い

（１）慰安婦問題を含め、先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、日本政府は、米国、英国、フランス等４５か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及びその他二国間の条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題も含めて、法的に解決済みである。

（２）その上で、日本政府は、元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に講じてきた。１９９５年には、日本国民と日本政府の協力の下、元慰安婦の方々に対する償いや救済事業等を行うことを目的として、「アジア女性基金」が設立された。アジア女性基金には、日本政府が約４８億円を拠出し、また、日本人一般市民から約６億円の募金が寄せられた。日本政府は、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への「償い金」や医療・福祉支援事業の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきた。アジア女性基金の事業では、元慰安婦の方々２８５人（フィリピン２１１人、韓国６１人、台湾１３人）に対し、国民の募金を原資とする「償い金」（一人当たり２００万円）が支払われた。また、アジア女性基金は、これらの国・地域において、日本政府からの拠出金を原資とする医療・福祉支援事業として一人当たり３００万円（韓国・台湾）、１２０万円（フィリピン）を支給した（合計金額は、一人当たり５００万円（韓国・台湾）、３２０万円（フィリピン））。さらに、アジア女性基金は、日本政府からの拠出金を原資として、インドネシアにおいて、高齢者用の福祉施設を整備する事業を支援し、また、オランダにおいて、元慰安婦の方々の生活状況の改善を支援する事業を支援した。

（３）個々の慰安婦の方々に対して「償い金」及び医療・福祉支援が提供された際、その当時の内閣総理大臣（橋本龍太郎内閣総理大臣、小渕恵三内閣総理大臣、森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣）は、自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれ元慰安婦の方々に直接送った。

（４）２０１５年の内閣総理大臣談話に述べられているとおり、日本としては、２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく決意である。

（５）このような日本政府の真摯な取組にもかかわらず、「強制連行」や「性奴隷」といった表現のほか、慰安婦の数を「２０万人」又は「数十万人」と表現するなど、史実に基づくとは言いがたい主張も見られる。

これらの点に関する日本政府の立場は次のとおりである。

●「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。（このような立場は、例えば、１９９７年１２月１６日に閣議決定した答弁書にて明らかにしている。）

●「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、２０１５年１２月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。

●慰安婦の数に関する｢２０万人｣といった表現
「２０万人」という数字は、具体的裏付けがない数字である。慰安婦の総数については、１９９３年８月４日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難である。

（６）日本政府は、これまで日本政府がとってきた真摯な取組や日本政府の立場について、国際的な場において明確に説明する取組を続けている。具体的には、日本政府は、国連の場において、２０１６年２月の女子差別撤廃条約第７回及び第８回政府報告審査を始めとする累次の機会を捉え、日本の立場を説明してきている。また、２０１７年２月、日本政府は、米国・ロサンゼルス郊外のグレンデール市に設置されている慰安婦像に係る米国連邦最高裁判所における訴訟において、日本政府の意見書を同裁判所に提出した。

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＜　参考　＞

外交青書2019
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2019/html/index.html

慰安婦問題への取り組み
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2019/html/chapter2_01_01.html#kakomi028

慰安婦問題　参考資料
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2019/html/data01.html

島根県議会が平成25年（2013年）6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
※「島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより」参照

令和2年9月定例会にも9度目の請願書『島根県議会において平成２５年６月２６日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議を求める請願』を提出しましたが、残念なことにまた不採択となってしまいました。

有志の皆さんは、令和2年11月の県議会に10回目の請願に挑戦するとのことです。
島根県議会は、何故こんなひどい内容の意見書を守り続ける必要があるのでしょうか。

＜　令和2年9月定例会　10月2日　本会議　録画　＞
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=797

42：00～ 　成相　安信　議員(無会派）

【　成相議員・有志が撤回を求めている意見書　】

島根県議会　平成25年6月26日 可決

＜参考　島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより＞
2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか？
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を　ネット署名３６００人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」？県議会議長に説明を求めます！
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議！
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった！
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

＜参考　地方議会の慰安婦意見書について　なでしこアクションブログより＞

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

ベルリン慰安婦支援団体「AG „TROSTFRAUEN“」の慰安婦像を支持する公開書簡

平和の像はそのままに！ドイツ平和像連合の公開書簡
The Statue of Peace must stay! Open letter of the coalition for the Statue of Peace in Germany
Die Friedensstatue muss bleiben! Offener Brief des Bündnisses für die Friedensstatue in Deutschland
http://trostfrauen.de/offener-brief-friedensstatue/

の賛同者リストから　大学教授、大学関係、政治家、団体などを以下にピックアップしました。

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【　大学教授　】
Prof. Dr. Steffi Richter, Ostasiatisches Institut/Japanologie, Universität Leipzig
Prof. Dr. Ilse Lenz
Prof. Dr. Bernd Ladwig, Freie Universität Berlin
Prof. Dr. Trevor Evans, Hochschule für Wirtschaft und Recht Berlin
Prof. Dr. Markus Wissen, Hochschule für Wirtschaft und Recht Berlin
Prof. Dr. Eun-Jeung Lee, Freie Universität Berlin
Prof. Dr. Frieder Otto Wolf, Institut für Philosophie, Freie Universität Berlin
Prof. Dr. Martina Metzger, Hochschule für Wirtshaft und Recht (HWR) Berlin
Prof. Gabriele Kaczmarczyk, Charite
Prof. Dr. Jeong-hee Lee-Kalisch, Ostasiatische Kunstgeschichte, Freie Universität Berlin
Prof. Dr. Andreas Lob-Hüdepohl, Berliner Institut für christliche Ethik und Politik
Prof. Dr. Misun Han-Broich, Ev. Hochschule Tabor in Marburg und Berlin
Prof. Dr. Melanie Jaeger-Erben, Technische Universität Berlin
Prof. Dr. Sigrid Betzelt, Hochschule für Wirtschaft und Recht Berlin
Prof. Dr. Matthias Middell, Universität Leipzig
Professor Dr. Robert Kappel, Universität Leipzig
Prof. Dr. Isabell Lorey,,Kunsthochschule für Medien Köln
Prof. Dr. Felix Wemheuer, Universität zu Köln
Prof. Dr. Christoph Antweiler, Universität Bonn
Prof. Dr. Hartwig Hummel, Heinrich Heine Universität Düsseldorf
Prof. Dr. Hannes B. Mosler, Universität Duisburg Essen
Prof. em. Dr. Winfried Flüchter, Universität Duisburg-Essen, Institut für Ostasienwissenschaften(主戦場上映)
Prof. Dr. Dr. Sigrid Graumann, Evangelische Hochschule Bochum
Prof. Dr. Matthias Rögner, Ruhr-Universität Bochum
Prof. Dr. Hanns Wienold, Universität Münster
Prof. Dr. Helma Lutz, Goethe Universität Frankfurt
Prof. Dr. Yonson Ahn, Goethe Universität Frankfurt
Apl. Prof. Dr. Alex Demirovic, Goethe Universität
Ass. Prof. Dr. Stefanie Hürtgen, Universität Salzburg und Frankfurter Institut für Sozialforschung
Prof. Dr. Susanne Buckley-Zistel, Zentrum für Konfliktforschung, Philipps-Universität Marburg
Prof. Dr. Sonja Buckel, Politikwissenschaft Universität Kassel
Prof. Dr., Klaus Antoni, Universität Tübingen, AOI – Japanologie
Prof.i.R. Dr. Susanne Schunter -Kleemann, Hochschule Bremen
Prof. Dr. Timothy Williams, Staats- und Sozialwissenschaften, Universität der Bundeswehr München
Prof. Dr. Aleida Assmann, Universität Konstanz
Prof. Rüdiger Lautmann, Universität Bremen
Prof. Dr. Judith Beyer, Universität Konstanz
Prof. Dr. Helen Schwenken, Universität Osnabrück, Institut für Migrationsforschung und Interkulturelle Studien (IMIS)
Prof. Dr. Wolfgang Methling, Wiss. Beirat Rosa-Luxemburg-Stiftung
Prof. Dr. Simone Müller, Universität Zürich
Prof. Dr. Philipp Sarasin, Universität Zürich
Prof. Dr. Svenja Goltermann, Universität Zürich
Prof. Dr. Ulrich Brand, Universität Wien
Univ.-Prof. i.R. Dr. Dieter Segert, Universität Wien
Prof.Dr. Wolfram Manzenreiter, Universität Wien
Prof. Dr. Daniel Bendix, Theologische Hochschule Friedensau

【　大学関係者　】
Dorothea Mladenova, Ostasiatisches Institut/Japanologie, Universität Leipzig(反日研究)
Dr. habil. Maria Schetelich, Universität Leipzig
Anna Weber, externe Lehrbeauftragte, Hochschule für Wirtschaft und Recht Berlin
Annabell Führes, Freie Universität Berlin
Dr. Teresa Orozco, Freie Universität Berlin
PD Dr. Susanne Lettow, Freie Universität Berlin
PD Dr. Sabine Grenz, Humboldt-Universität
Marianne Kriszio-Tadrus, Humboldt Universität, Zentrum für transdisziplinäre Geschlechterstudien
Daniel Döbbeler, Universität zu Köln
Priv.-Doz. Dr. Detlev Taranczewski, Japanologie u. Koreanistik, Universität Bonn
Yoko Taranczewski
Dr. Nadeschda Bachem, Universität Bonn
Jakub Poprawa, M.A., Ruhr-Universität Bochum
Jutta Teuwsen, TU Dortmund
Dr. Hee Kyoung Chang, Universität Duisburg-Essen
PD Dr. Alexandra Scheele, Universität Bielefeld
Allgemeiner Studierendenausschuss (AStA), Goethe-Universität Frankfurt am Main(慰安婦像)
Jenny Simon, Dipl. Pol., Universität Kassel
Philipp Schultheiss, Universität Marburg
Uwe Bittlingmayer, Pädagogische Hochschule Freiburg
Dr. Michael Wachutka, Universität Tübingen, AOI – Japanologie
Dr. Susanna Eismann, Universität Trier
Dr.in Karoline Feyertag, mdw – Universität für Musik und darstellende Kunst Wien
Dr. Mariama Diagne, mdw Universität für Musik und darstellende Kunst Wien
Ingrid Schacherl, Akademie der bildenden Künste Wien
Dr. Barbara Rothmüller, Sigmund Freud Universität Wien
Dr. Corinna Oesch, Universität Wien
Dr. Andreas Exner, RCE Graz-Styria, Universität Graz
Dr. Eri Park, University College Roosevelt, Utrecht University
Dr. Martin Meyer, Universität Vechta
Hyun-Woo Cho, M.A. Japanologie

【　政治家　】
Dr. Axel Troost, stellvertretender Parteivorsitzender DIE LINKE
Fabian Dickmeis, Sprecher LAG Kultur Die Linke. Berlin
Armin Schäfer, GewerkschaftsGrün Berlin
Dr. Frithjof Schmidt, Fraktion Bündnis 90/ Die Grünen
Jorgos Gurglis, Bürgermeusteramt Olympia Elis Grichenland
Dr. Frithjof Schmidt, MdB, Deutscher Bundestag

【　教会関係　】
Bodo Walther, Diakon/Sozialtherapeut i. R., Arbeitskreis Japan in der Ev.-luth.Landeskirche in Braunschweig
Hartmut Dreier, evangelischer Pastor

【　ドイツ東アジアミッション　】
Paul Schneiss, Deutsche Ostasienmission
Lutz Drescher, Deutsche Ostasienmission (DOAM)
Heidrun Perron, DOAM Deutsche Ostasienmission
Dr. Carola Hoffmann-Richter, Deutsche Ostasienmission
Stephan Graetsch Diakon, Korea Arbeitskreis Berliner Missionswerk, Vorstandsmitglied in der Deutschen Ostasienmission
Eun Pyo Lee, Koreanische Evangelische Kirchengemeinde Zukero in Düsseldorf(韓国系)
Minyoung Kang, Koreanische Evangelische Kirchengemeinde Rhein-Main(慰安婦像)
Martin Röttger, Pfarrer, Evangelische Kirchengemeinde Bochum Wiemelhausen(慰安婦展)

【　他団体　】
Dr. Christa Wichterich, Stiftung Asienhaus
Dr. Wolfram Schaffar, Stiftung Asienhaus, Köln
Dr. Monika Schlicher, Stiftung Asienhaus
Dr. Uwe Hoering, Stiftung Asienhaus
Jinhyang Moeck, Korea Verband Trostfaun AG
Daniel Seyde, Deutsch-Japanisches Friedensforum(独日平和フォーラム)

ここにご紹介するのは、現在韓国の高校で使われている歴史教科書の一つです。

韓国小学校5年生の教科書にも慰安婦像が載っていますが、このような教科書で勉強したら日本が嫌いになってしまうのも当然でしょう。

他の高校歴史教科書も同じような内容だそうです。

将来への影響が心配です。

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【　表紙　】　タイトル「歴史附図」

【　196ページ　】

＜日本語＞
強制的に動員された人々

日本帝国は老若男女を問わず、韓国人を強制的に戦争に動員させた。
日帝の強制動員に韓国人たちがどんなに苦痛を受けたか調べて見よう。

日本の軍需工場に強制的に動員された勤労挺身隊

勤労挺身隊として連れて行かれた人たちは主に韓国人と日本の軍需工場で働いた。
彼らは長時間労働と劣悪な環境、過酷な待遇に苦しみ、賃金もまともにもらえなかった。

日本軍慰安婦
1944年9月、連合軍が中国のスンサンで生き残った日本軍慰安婦を撮った写真だ。

強制動員の記憶

軍艦島徴用 イイング氏の証言
軍艦島では３人ずつ2交代で12時間ずつ仕事をし、そして寝た。日本式の下着姿で装備を付けて海底1000Mの石炭を掘りに入った。暴行は日常的で事故にあった同僚たちは死体となって坑道を出た。死体を焼く匂いが島を覆った。　-　中央日報 2017年8月10日　-

強制徴用労働者像
ソウル 龍山
龍山駅は強制労働被害者たちの出廷式が行われたところだ。ここには強制徴用を追慕する韓国人労働者像が設置されている。

端島(日本長崎)
多くの韓国人たちがこの島の炭鉱で過酷な条件の下労役を強いられた。

【　298ページ　】

＜日本語＞
日本軍慰安婦とは

日本軍慰安婦とは、日本軍慰安所に強制動員されて性奴隷生活強要された女性たちのことをいう。

日本軍慰安所は1932年、戦争を効率的に遂行するという名目で上海にはじめて設置されたという。日本が敗戦するまで運営された。

国際的には日本軍慰安婦を性奴隷(Military Sexual Slavery)と表現している。日本軍が慰安婦を強制的に動員し慰安所を制度化した歴史的事実を見せており、犯罪主体として日本軍を公にするため、「日本軍慰安婦」と表現している。

太平洋戦争当時、特別報告者は、慰安婦という用語は被害者たちが戦時中、強制売春と性暴力を受けながら忍耐しなければならなかった苦痛の内容を全く反映できなかったという意見に全面的に共感する。よって特別報告者は「軍の性奴隷」という用語がはるかに正確であり適切な用語だと確信した。(国連、女性暴力報告官　ラデイカ クマラスワミ 報告書 1996年)

太平洋戦争当時
日本軍慰安婦被害者たちを象徴する韓国、中国、フィリピン等、３ヶ国の少女と金学順ハルモニ銅像が共に立てられた。

日本軍慰安婦の事実の証言と日本政府の立場。

日本軍慰安婦被害者、金学順おばあさん初の証言。

受けたことを思い出しても怒りがこみ上げ、日本人たちは挺身隊という事実自体がなかったと言い逃れをする。本当に息がつまり、証言しようと思った。
はじめは日本軍を避けて逃げようしても、追いかけてきて泣きながら暴力されたんです。その時私の歳は17歳だったんです。-　京郷新聞 1991年8月15日　-

日本軍慰安婦運営と日本軍

日本の中央大学の吉見義明教授は日本軍が慰安所設置、および日本軍慰安婦運営に関与したことを証明する公文書を日本防衛省図書館で発掘し公開した。

【　299ページ　】

＜日本語＞
日本軍慰安婦性暴力被害者から世界人権運動の中心に

日本政府の日本軍被害者に対する公式謝罪と保障要求に出た日本軍慰安婦おばあさんたちは、既に人類普遍の、人権保障と戦時女性暴力防止に先立つ人権を守るため活動している。日本軍慰安婦問題の始まりと、問題解決のための努力をしてみましょう。

日本軍慰安婦問題解決のための努力

1992年　水曜デモ
水曜デモは1992年1月8日ソウル鐘路区日本大使館前で始まった。2011年12月14日は1000回の水曜デモを迎えるにあたり日本大使館前に平和の碑、少女像を立てて日本政府の謝罪と真実糾明賠償を要求している。

2001年　日本軍性奴隷戦犯国際女性法廷
日本軍慰安婦制度が国際法違反だということを全面的に認定すること。
違法行為とこれからの世代を教育するための努力をすること。
性平等と地域全ての人たちの尊重を実現するために必要条件に対する教育を支援すること。

2007年アメリカ連邦議会
日本軍慰安婦謝罪HR121　　決議案(2007年7月30日)
日本政府は1930年代から第2次世界大戦に繋がるアジア太平洋地域植民地統治期間、日本軍が日本軍慰安婦の女性として知られている若い女性たちを性奴隷化したことに対して明白に模糊していない方式で公式認定して謝罪し、歴史的責任を遂行すべき。

私の話は絶対知らなければなりません。実際あまりにも苦痛を伴うものなので話はしたくないのですが、このようなことをもう２度と繰り返されないためにも他の女性を保護しなければならないからです。

外国に出てみると自分達だけが性暴力被害者ではないと外国でも被害を受けた女性たちが多いし、世話をする人もいないし、生きていくのが大変だ。なので、どうしたらそのような人たちを助けられるか？基金を一度集めましょうと言いました。基金の名前は蝶々しましょうと。

金福童おばあさん 2013年3月8日
世界女性の日を迎え慰安婦被害者のおばあさんは日本政府から受けた法的賠償金全額を戦時性暴力被害者の女性たちを援助することを明らかにした。これを契機としてナビ基金がつくられました。

【　裏表紙　】