京田辺市議会議事録（平成２１年６月定例会（第２回）-06月29日－05号 ）よりこの意見書に賛成の立場の次田典子議員（無所属ネット）の発言
「従軍慰安婦問題は、日本政府がきちんと謝罪しなければならない戦争犯罪として、世界各国からも指摘されている問題の一つです。かつて朝鮮半島を植民地としてアジアの国々を侵略した日本軍が、朝鮮人女性や占領地域の女性を性奴隷として非人間的な扱いをしたことは、歴史的な事実です。 私は、毎年８月に大阪で開かれるアジア太平洋地域の戦争被害者に思いをはせ、心に刻む会にできる限り参加をしてきました。しかし、年々戦争被害者の当事者が高齢化し、会場にお招きして証言を聞かせていただくことが困難になりつつあります。
アジアの多くの戦争被害者、とりわけ従軍慰安婦とされた方たちが、死んでも死に切れない思いを胸に秘めたまま亡くなられることを決して見過ごす気持ちにはなれません。いずれにしても、戦後半世紀をはるかに越える現在、謝罪や救済を実行するための時間はほとんど残されていないのです。被害者の声に真摯に耳を傾け、政治的立場を越えてこの問題の早期解決を政府に求めるために、本意見書に賛成いたします。」
こういう議員が各地に多いのが問題。勉強し直して欲しい。
意見書
日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書
戦後６４年たった今も、日本軍「慰安婦」問題について、被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。２００７年７月にはアメリカ下院において「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議が採択された。
その後、カナダ、オランダ、ＥＵ議会でも採択され、２００８年には、フィリピン、台湾、韓国でもあいついで同様の決議が採択された。さらに国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し勧告や指摘がされている。
被害女性たちは、今、８０歳、９０歳の高齢になっており、一日も早い解決が求められている。政府は、１９９３年の河野洋平官房長官（当時）の「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。」という「談話」を誠実に踏襲し、日本軍「慰安婦」問題被害者の公式謝罪と補償を求める声に耳を傾け、早急に問題の解決を図るよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２１年６月２９日
京田辺市議会議長 上田 登
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
外務大臣 殿
質問状
京田辺市議会 様
質問状
『日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書』について
平成２３年２月１日
平成２２年６月２９日に京田辺市議会にて可決された『日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書』（別添１）について京田辺市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。
同意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、京田辺市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。
質問
１．『日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。
２．意見書では、『２００７年７月にはアメリカ下院において「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議が採択された。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。
この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）
京田辺市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。
３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が京田辺市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。
以上３点につき、ご多忙とは存じますが、京田辺市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に
平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。
回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
以上
別添２
別添２)
アメリカ合衆国下院121号決議
2007年7月30日
1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。
日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の 日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。
日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。
以下は米下院の共通した意見である。
1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。
3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。
4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。
下記サイトに原文があります
http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121