２０１８（Ｈ３０）年９月３日 なでしこアクション代表 山本優美子
国連 人種差別撤廃委員会 参加報告
委員会の審査・勧告は日本に必要なし
国連ジュネーブで人種差別撤廃員会96期（8/6-30）（以下、委員会）の対日審査会が行われ、日本政府への最終見解書が発表された。
中国のように深刻な人権侵害・差別が現在進行形で起きている国に対しては委員会の審査が必要だ。今期は対中国審査会も行われたが、我々がサポートした南モンゴル出身者のオルホノド・ダイチン氏が訴えた結果、委員会からチベット・ウィグルに加えて初めてモンゴルの人権問題が中国政府に勧告された。
しかし、日本の場合は全く状況が違う。自分たちが差別されていると訴えることによって利する所謂左派のNGOが政治目的を持って委員会で活動し、委員会は彼らの意見そのもののような勧告を出しているのだ。
委員会の委員１８名は世界各国から集まった優秀な経歴の人たちではあるが、複数の国のたくさんの問題を短期間に審査する。一つの問題について深く調査研究しているとは思えない。
私は、保守系の各団体と協力して二十一NGO合同意見書を取り纏めて提出、現地で会議に参加・発言した経験から委員会の実態を知っていただきたくここに報告する。
◆ 慰安婦問題 委員の偏向
本来であれば委員会は「事実を基に」で審査すべきである。ところが実態は大きく違う。
米国のマックドゥーガル委員は、１９９８年に国連特別報告者として報告書「現代的形態の奴隷制度」を書いた女性である。この報告書では、慰安所を「強姦所」として日本の法的責任を非難した。委員会では「私は２５年間ほどこの問題に関わってきた」と専門家であることを強調する一方で、「事実の議論はやめましょう。これは女性の尊厳の問題です。」、「慰安婦の大多数は韓国出身だったのが事実です」と発言した。
韓国の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員は、元慰安婦の支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の共同代表だった女性である。日本代表団が強制連行と性奴隷を否定したのを受けて鄭委員は、「慰安婦の悲惨な状況の文書、写真、映像、証言など証拠はたくさんある。」と反論。挺対協の英名「The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan」に性奴隷Sexual Slaveryという言葉を使っていると性奴隷の理由にならないことを述べた。
中国の女性委員もいる。このような委員会が慰安婦問題について勧告を出すのは極めて不公正である。
◆ 慰安婦問題 日本政府、謝罪の説明はもうやめよ
日本政府代表団は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、多くの時間を使ってアジア女性基金、日韓合意などのお詫びと償い金の取り組みを説明し、最後に「一部に不正確な情報や理解がある」として強制連行や性奴隷を否定した。
しかし、謝罪とお金は慰安婦への犯罪を認めたことを意味する。その後に性奴隷と強制連行を否定するのは矛盾した話で委員は理解できない。日本政府はこれまでに何度も繰り返してきた「謝罪の説明」はもうやめるべきだ。
ベルギーのボッソート委員は、ハーグ常設仲裁裁判所の裁判官で元ベルギー憲法裁判所の判事という識者だ。彼でさえ「問題を矮小化、否定するのは受け入れられない。性奴隷が適切でないという理由が理解できない」と会議の最後に発言している。
日本政府は国連の場で長年ひたすら謝罪の説明をしてきたが、２０１４年７月に初めて性奴隷を否定した。それでも、国連は変わらず「慰安婦への人権侵害の責任を認めよ、被害者中心に取り組め」、更には「家族にも適切な対応を」と勧告する。被害者としての慰安婦を訴え続けるNGOがいる限り、同じような勧告が繰り返されるだろう。
日本政府代表の大鷹審議官は、「客観的な見方や議論も必要だ。有識者や学者の研究成果が発表され英訳もすすんでいる。是非ご覧いただきたい。」と述べている。その通りではあるが、委員がそこまで調べるとは到底思えない。
日本政府はクマラスワミ報告のへの反論書も含め、事実関係を纏めた資料を作成し、委員会に提出してはどうだろうか。今も委員にとって慰安婦は日本軍に残虐な扱いを受けた性奴隷のままなのだ。
◆ 特定のNGOの影響を受ける委員たち
前述のボッソート委員は在日韓国人問題についての発言の冒頭で「日本にいる４０万人の韓国人の大多数は植民地時代に強制移住させられた人とその子孫である。」と全く事実に反することを述べた。このような誤った前提の上で、日本で差別されている少数民族としての在日韓国人の人権が審査されるのだ。
今回も、在日韓国人の差別をなくす為として、地方参政権、朝鮮学校への補助金、意思決定ができる公職への参画、国民年金加入を認めよ、などの勧告が出された。
アイヌ、部落民についても同じようにNGOからの差別の訴えが勧告となっている。
ヘイトスピーチにも多くの時間を割いて審査された。委員は、日本はヘイトスピーチが増加していると言うが、果たしてそうだろうか。予想通り勧告は更に厳しい取り締まりを求める内容になっている。一点注目すべき点は、現在のヘイトスピーチ解消法は「本邦外出身者」のみ対象となっているがこれを「hate speech against any person」つまり「誰でも対象にすべき」と勧告されたことだ。もし、このように改正されれば日本人へのヘイトスピーチも対象となりえる。
また、今回は仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム）が、沖縄県民は「先住民族」ではないと主張する意見書を出し、会合でも直接委員に口頭で訴えた。それにも関わらず委員会は沖縄県民を「先住民族」と認識するよう勧告を出した。沖縄県民の殆どが知らぬ間に勝手に先住民族勧告をするのは異常な状況だ。これも政治目的をもった一部のNGOの意見を委員会が取り入れているためである。また今回は、そういったNGOと委員会が予定表に記さない非公式会合をもった事実も確認されている。
◆ 見過ごせない勧告の影響
委員会の勧告には法的拘束力はない。しかし実際は、国連のお墨付き勧告となって影響を及ぼす。
例えばH28年（2016年）から施行されたヘイトスピーチ規制法だ。法務省のサイトには施行の背景として「平成26年７月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解、及び同年８月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で，政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています」とある。この法が出来たのは人権委員会の勧告の影響があるというのだ。
また、H10年（2008年）に最高裁が国籍法の婚外子差別を違憲と判断した判決文では、「我が国を取り巻く国内的，国際的な社会的環境等の変化に照らして」として、自由権規約委員会と児童の権利委員会による「婚外子差別をなくすための法改正勧告」を違憲の理由としている。
勧告には拘束力がないとは言え、実際はこのように法の施行や最高裁判決の理由に使われてきたのだ。国会や最高裁は、間違っても委員会勧告を理由に法を施行したり、判決を出すべきでない。
◆ 捏造慰安婦問題の基を断つ
国連の人権関連委員会で慰安婦問題が取り上げられている委員会は人種差別撤廃に加えて女子差別撤廃、拷問禁止委員会、自由権規約、社会権規約などがある。これらの委員会における数年ごとの対日審査会で、慰安婦問題が同じように審議されるのだ。今回の勧告にあるように慰安婦の「家族」までもが日本の責任の対象になっている。
これのままでは元慰安婦が一人もいなくなっても、訴えるNGOがいる限り問題は続きかねない。しかし国連における慰安婦問題に終止符を打たない限り、世界に広まる捏造慰安婦の基を断つことは出来ない。
また、NGO意見書の情報の真偽を確認せず、誤った勧告を出しても何らペナルティの無い委員会のシステムもおかしい。日本政府は改革を求めるべきだ。
そもそも日本にとって、国連の人権委員会は必要だろうか。私は必要ないと思う。仮にこれらの勧告を全部受け入れて実行したとしたら日本が日本で亡くなってしまう。
膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本国民の人権を侵害し、国柄を壊すような勧告を出しつづける人権委員会に日本が留まる必要は全くない。
以上
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＜「慰安婦の真実」国民運動 国連人種差別撤廃委員会 派遣団 活動内容＞
人種差別撤廃委員会96期（8/6-8/30）の対中国審査と対日審査にNGOレポートを提出、会合に参加発言、審査会傍聴
◆ 派遣 ８月８日（水）～１８日（土）
団員：山下英次、仲村覚、田口鉄之、山本優美子
連携メンバー：オルホノド・ダイチン、藤木俊一
※滞在期間はメンバーによって異なる
◆ NGOレポート
対日本レポート
・ 人種差別に反対するNGO日本連合 ：２１団体の合同レポート 全７６ページ（英文） 序文、1.琉球 / 沖縄の状況、2.アイヌの人々の状況、3.朝鮮学校の状況、4.ヘイトスピーチ解消法、5.外国人の政治的権利と地方参政権、6.反日の事例：日本政府の外交失策がもたらした被害、7.慰安婦とクマラスワミ報告、付属書
・ 不当な日本批判を正す学者の会 ：「The 100thAnniversary of Japan’s Proposal of Elimination of Racial Discrimination within the Committee for Drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference」
対中国レポート ＊提出をサポート
・ アジア自由民主連帯協議会 ：「Situation of Violation of United Nations Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination in People’s Republic of China」
・ Japan Network to Monitor Violations of the Universal Human Rights ：「Call for an Immediate End to China’s Harvesting of Organs from the Victims of State-Sanctioned Mass Murder」
◆ 派遣団参加・発言会合
8月10日（金）13:45-14:45 中国lunch time briefings by the NGOs
・ダイチン 「中国によるモンゴル人への人種差別について」
8月14日（火）10:00-13:00 日本Informal Meeting with NGOs
・山下「日本人種差別撤廃提案100周年」
8月16日（木）13:45-14:45 日本lunch time briefings by the NGOs
・仲村 「沖縄問題」
・山下 「日本人種差別撤廃提案100周年」
・山本 「慰安婦問題、ヘイトスピーチ」
・藤木 「朝鮮学校無償化、ヘイトスピーチ」
審査会傍聴
・対中審査会 8/10、8/13 ・対日審査会 8/16、8/17
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＜関連資料・サイト＞
◆ 人種差別撤廃委員会96期 日本政府への最終見解書 2018.8.30
Concluding observations on the combined tenth and eleventh periodic reports of Japan
ADVANCE UNEDITED VERSION
https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/JPN/CERD_C_JPN_CO_10-11_32238_E.pdf
◆ 人種差別撤廃委員会96期 対日審査会 ビデオ
第一日（2018.8.16）
http://webtv.un.org/watch/consideration-of-japan-2662nd-meeting-96th-session-committee-on-elimination-of-racial-discrimination/5823254962001/?lan=original
◆ 人種差別撤廃委員会96期 サイト
CERD – International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination
96 Session (06 Aug 2018 – 30 Aug 2018)
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1196&Lang=en
◆ 人種差別撤廃委員会 The Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD)
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CERD/Pages/CERDIndex.aspx
委員のリスト
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CERD/Pages/Membership.aspx
◆ なでしこアクションなど保守系二十一市民団体が合同で委員会に出したNGO意見書
原文英語 https://bit.ly/2Lw5kb1
日本語訳 https://bit.ly/2NuNDcj
◆帰国報告記者会見８月２３日（木）１６時～ プレスセンタービル９階大会議室
◆仲村覚氏 報告 （日本沖縄政策研究フォーラム）
【ジュネーブ報告（8・16）】人種差別撤廃委員会対日審査前のランチタイムブリーフィングにてスピーチ実施
http://www.okinawa-seisaku.org/archives/4844
沖縄の基地集中は「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む
https://ironna.jp/article/10607
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＜参考ニュース＞
産経ニュース-Sept 2, 2018
国連委の対日勧告 思い込みの非難はやめよ
https://www.sankei.com/column/news/180902/clm1809020003-n1.html
日本経済新聞-Aug 31, 2018
慰安婦問題解決「被害者中心に」 国連委、日本に勧告
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3481842031082018EAF000/
産経ニュース-Aug 31, 2018
国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは？ 勧告が行われた背景は？
https://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310023-n1.html
産経ニュース-Aug 30, 2018
政府、国連に「遺憾」 人種差別撤廃委の慰安婦問題勧告で
https://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310003-n1.html
産経ニュース-Aug 14, 2018
慰安婦問題、再び焦点に 国連人種差別撤廃委員会、４年ぶり対日審査
https://www.sankei.com/world/news/180814/wor1808140014-n1.html
本邦外出身者のみを対象とするのは反ヘイトスピーチ法だけではありません。挺対協らが日本の国会で成立させようとした慰安婦法案もそうでした。させないとかやめさせるのは難しいですが、させるとかより強化させる為にならやりたくてしょうがない委員たちを動かすのは容易だということだと思います。
そこで提案です。
(1)日本軍の日本人慰安婦に関する調査と謝罪・賠償をするように日本政府に勧告させる。
(2)占領時の米軍の日本人慰安婦の調査と謝罪・賠償をするように日本政府に勧告させる。
これが勧告文に追加されれば慰安婦問題の様相がかなり変わると思います。
事実関係などどうでも良いと考える国連人犬委に、これ以上、何かの書類を出すことは徒労でしかないと思いますね。
大事なことは、椅子を蹴って退場する気概を持つこと。こちらの要求が満たされなければ、カネを払わない、委員会から脱退する、と脅し、かつ実行すること。それなしには、すべてのことが、馬耳東風、ヌカに釘、のれんに腕押し、豚に真珠、猫に小判です。
かえるのツラにしょんべん、を加えてくださいな。
人種差別撤廃条約
第21条
締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後１年で効力を生ずる。
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本年6月に米国は脱退したと聞いています。
日本も脱退するのであれば、そういう要請を請願の形で団体が政府(外務省)や国会に対して行うことです。国際法や国内法に則って、具体的な実行可能な目標と手続き提示することが運動体の役割だと思います。
アメリカは条約を脱退していないとおもいます。脱退したのは人権理事会でしょう。
CERD批准状況（国連人権高等弁務官事務所）
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/Treaty.aspx?Treaty=CERD&Lang=en
ありがとうございます。勘違いでした。
2018.6.19米国は国連人権理事会脱退を正式に発表しています。理事会は選ばれた理事国で構成されるので、脱退の規定はないようです。理事国選挙に立候補も投票もしないということでしょう。なお、人権状況のレビューは国連全加盟国が対象です。
国連憲章を読んでみました。
国連には主要機関と補助機関があります。
主要機関は6個。総会、3理事会,国際司法裁判所、事務局
国連人権理事会は総会が設置した補助機関なので理事会という名称は同じでも主要機関の理事会とは大きく権限が違います。
人種差別撤廃委員会は人種差別撤廃条約が設置した委員会で国連憲章においては国連との関係はありません。しかし条約中で国連事務総長や事務局が関与する規定があるので、国連関連組織と言えます。
8月末に河野外相は勧告を受けて、「委員会が扱う問題ではない、存在意義が問われる」と委員会を批判しています。これは条約の遡及適用という国際法違反の違法行為を指摘したものと私は理解しています。存在意義がないのであれば条約脱退の対応しかないと考えますのでこれを示唆したと解釈しています。委員にも日本政府が重大な決意を持って臨むことが伝わったのではないでしょうか。
記者は誰も突っ込んでいないようです。
内閣改造で交代がなければいいと思っています。
慰安婦の記録物を登録するためには、おばあさんたちの発言の履歴も正確に明示しなければならない
挺対協の活動を本格的にする前の初期の証言
・友達のお母さんの紹介で行った
・養父の紹介で行った
・知人（当然、朝鮮人）の紹介で行った
・日本の将校と
・日本の将校と霊魂結婚式も行った
挺対協の活動を通じて変わったおばあさんたちの証言（不思議と証言がガラリと変わる）
・強制連行された
・寝ていたら拉致された
・巡査に連行された
このように慰安所に行った経緯が変わったのではなく、複数の証言が変わり、脚色された特に、名前
現在、元韓国人慰安婦はとても感情的で痛ましいパフォーマンスを行っています。
しかし、私が読んだ記事には、パフォーマンスが終わると、その元慰安婦たちはイベント会場の裏口で、お金が入った封筒を貰っている、ということでした。
私も、ある時は車椅子、ある時は元気に歩いている、同じ女性の写真を見たことがあります。これは芝居で、東洋の歴史を知らない西洋人の同情を買うために演じています。
挺対協に逆らって金を受け取ったおばあさんたちは、強烈ないじめにあっていた。脅迫電話が絶えず、日本の支援者が１万円ずつ出しあって、電話機を録音機能のあるものに替えた。
日本からの「償い金」を受け取ったために挺対協のメンバーに罵倒されたおばあさんの一人は、こう悔しがったという。
「私だって、母が幼いときに亡くならなければ、尹貞玉さんと同じように梨花女子大ぐらい卒業できた」
これまで指摘されている挺対協をめぐる「親北」疑惑には、①尹美香共同代表の夫と義理の妹が国家保安法違反で有罪判決を受けた②金正日総書記の死去の際に弔電を送った③主要メンバーが「親北反米」の政治志向を持っている④朝鮮総連と協力関係にある⑤13年に警察に国家保安法違反容疑で電子メールを家宅捜索された――などがある。
このうち夫、金三石氏とその妹、金銀周氏に対するスパイ疑惑は今年３月、最高裁の上告棄却で「92年に日本で反国家団体である在日韓国民主統一連合（韓統連）議長らと会い、少なくない金品を受け取った」ことが事実として認められ、一部有罪判決が確定している。つまり尹共同代表の夫と義理の妹は北朝鮮のスパイ活動に関与したことがはっきりしたわけだ。
挺対協が「親北」の負い目を感じながら強気に訴訟を乱発するのはなぜか。メディアウォッチの黄意元代表はこう指摘する。
「恐らく韓日慰安婦合意の『最終的、不可逆的』解決で、自分たちの運動存続への危機感を抱いたのではないか。韓日合意を決断した朴槿恵前大統領の弾劾と合意見直しを公約に掲げた文在寅政権の発足も挺対協を勢いづけている」
慰安婦問題について｜池萬元 – Wikipedia
日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加する元挺身隊の女性たちは偽者である。日本の最高裁判所が確実に日本軍慰安婦だったと認めたシム・ミジャ（沈美子）さんが認める日本軍慰安婦だった女性は33人で、このうち現在デモをしている女性は1人もいなかった。テレビでよく見かける女性の場合は日本の関連団体が偽者とし保証金の支給さえ拒絶している。
1944年がおそらく従軍慰安婦に連れて行かされた最後の時点であるはずで、当時15歳以上だったならば、現在は少なくとも78歳以上になったはず。最近、テレビで見る元慰安婦の女性の中には、それほど高齢でもなく健康も良さそうで、声に活気あふれる方もいる。
本当の従軍慰安婦は全体の20％に過ぎず、その大半が厳しい経済事情のため自ら性売買を望んだ人だとした。
北朝鮮が仕掛けた「２０万人性奴隷」 「親北」公言する韓国の反日団体
2014.5.24 09:57
挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。団体発足間もない３年５月、東京で開かれたシンポジウムで、北朝鮮代表の最高人民会議副委員長らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉（ジョンオク）に対日共闘を打診、合意したという。
北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。
「日韓の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材だった」（敬称略）
【用語解説】
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協） １９９０年１１月、３７の女性団体が集まって結成した。９２年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。２０１１年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。１２年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。
韓国財団、元慰安婦全員に癒やし金 日本の１０億円で 2016.07.28
財団関係者は多数の元慰安婦（47人中36人）が財団の趣旨に賛同していると話している。
一方、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」や「ナヌムの家」は合意に反対。両団体と行動を共にする元慰安婦は財団の支援は受けない姿勢を示している。
＞なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない
お見舞い金を受け入れてくれない方の元慰安婦らが更なる謝罪と補償を受け取る為に、当初の証言とも違う史実とも異なる証言が出され、有ること無いことを言い出して、実はグダグダになっているに過ぎない。
要は元慰安婦らが本当の事を述べてくれない限り日本国政府は嘘の証言まで認めてしまう事になるので動こうにも身動きが取れない状態。
本当の証言とは、友達のお母さんの紹介で行った、養父の紹介で行った、知人（当然、朝鮮人）の紹介で行った。
本当の事とは、養父や売春宿の経営者は朝鮮人で、売春宿には日本兵の他にも民間人も入る事が出来た。ただし、元慰安婦らの名誉が傷がつく為に日本国政府は公表していない事。
では何故、元慰安婦らが嘘の証言を言い出してまで謝罪と賠償を求めるのか？
その背景にはやはり北朝鮮とも親しい挺隊協の元慰安婦らに対する暴力的な圧力と謝礼金等による支援が大きい。
お見舞い金を受け取った方の元慰安婦らが挺隊協らにいじめを受けていた。
日本国政府はこれまでに何度もお詫びの言葉を発表しているので
挺隊協からいじめを受けなければ元慰安婦らもお見舞い金を受ける事が出来たかも知れない。