ＧＡＨＴ代表からのメッセージ
２０１４年４月１０日
皆様、こんにちは。
我々一同、ＧＡＨＴが発足してからの皆様の極めて熱烈なご支援に深く感激しています。２月２１日に、訴状をロサンジェルスの米国連邦地方裁判所に提出して以来、毎日皆様からの寄付金を受け取り、励ましのお便りを頂戴しております。日本では、一つの銀行の口座しかありませんが、皆様が熱心に口座に振り込んでくださっています。郵貯銀行の口座も開きたいのですが、ＮＰＯ法人の開設がまだ承認されていないために、まだ暫く時間がかかります事、ご了承願います。しかし、多くの皆様の励ましの言葉を支えとして我々は、前進して行きます。
３月１１日の衆議院議員会館での講演会の際には、本当に感激致しました。３００席の会場は一杯となり、かなりの方が立ち席を余儀なくさせられました。衆議院議員の方々から熱い激励の言葉をいただきました。そして、皆様の熱烈な拍手をいただきました。数多くの日本の人々が心の底から応援していることを体で感じることができました。政府が直接に立ち上がらないことにしびれを切らしている人々が如何に多いかを知らされました。それは同時に我々の課題の重要性をひしひしと感じることにもなりました。
その際に、裁判の原告に加入する希望を持っていらっしゃる方を募集している旨を伝えましたところ、その日だけで、８０名を超える方が署名されました。その後、ホームページを通じて、希望者の申し出があり、４月１０日の締め切りを前にして、すでに３５０名を超える申し込みを受けています。
まだ、裁判は始まってもいません。訴状を我々の弁護士が提出して、被告であるグレンデール市がそれに対して見解を表明するのが、４月１０日の予定です。おそらく、彼らは提訴の取り下げを要求するでしょう。しかし、取り下げる理由はありません。我々の弁護士は、その要求に反対して、裁判に持って行きます。そこで判事が、裁判に持って行くかどうかを決定します。それが５月の半ばであると想定しています。
そこで、裁判になるとすれば、急に多忙になります。数多くの書類を用意しなければなりません。日本語の書類を英訳したり、最近の日韓の外交関係をまとめたり、米国の対日、対韓政策などについての政府声明や論評などを整理することが必要になり、本格的な裁判の準備に入ることになります。
この裁判を始めることを決めたのは、日本国と日本人の名誉を守るためです。韓国が直接に日本の名誉を貶めるために、直接に日本を攻撃するならば、日本政府や日本の人々が直接に反応するでしょう。しかし、韓国が第三国であるアメリカを舞台として日本攻撃をすれば、米国に住んでいる日本人が立ち上がるのは当然です。我々は、慰安婦像の撤去を求めるのに、訴訟という手段を選びました。それは、請願とか署名運動とかの通常の運動が功を奏しないことが明らかになったからです。
しかし、米国での訴訟には（多額の）お金が掛かります。訴状作成までにすでに１３万ドルの弁護士費用が掛かりました。この調子ですと、弁護士費用だけでもかなりの費用になります。幸い皆様の熱いご支援によって今までにすでに約５千万円の寄付金を受領させていただきました。内訳は、日本国内において４千７百万円、米国において２万８千ドルです。ドルに換算すると５０万ドル弱になります。当面の資金としては、十分でありますが、第一審を一年と考えていますが、それを戦うには、かなり不足すると考えています。 この裁判の費用は我々のささやかな個人の資産を大きく超えるものですので、戦いを続ける為には皆様のご支援に頼らざる終えないことをご理解いただき、皆様の一層のご支援を頂きます様宜しくお願い申し上げます。
ご支援をいただいた方々には、住所などがわかる範囲内では、礼状と領収書を送らせていただいています。残念ながら、日本国内からのほとんどのご支援者の場合は、銀行振り込みに記載のご芳名はわかりますが、住所は不明なので、礼状を出すことができないという限界にぶつかり、悔しい思いをしております。このホームページでのご挨拶とご報告で心よりの礼状に代えさせて頂く失礼をお許しください。
近日中に、寄付金の納付を容易にするためにクレジットカードなどによる支払いができるように改善する予定にしています。ぜひご利用いただきたいと思います。
この挨拶状は、何らかの報告すべき事態が発生した場合に（例えば裁判の動静など）、お知らせする目的で、書く予定です。また、皆様のご意見ご要望などお寄せ下さい。逐次お応えできることはお返事してまいります。
GAHT—Japan
GAHT-US Corporation
代表 目良 浩一
歴史の真実を求める世界連合会
The Global Alliance for Historical Truth/ GAHT
http://gahtjp.org/
ご寄附についてはこちらをご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=1CFKU7k9CJ8
【杉田水脈】グレンデール、ストラスフィールドの慰安婦碑に無策な外務省を徹底追及
維新の会 杉田水脈議員 2014.4.11
米国グレンデール、オーストラリア・シドニー・ストラスフィールドの慰安婦に関して、また、米国での目良氏による裁判への支援を政府、外務省に問うた。
GAHTの皆様本当にご苦労様です。
5千万じゃ全然足りないですね。NPO法人が認められれば国からもいくらか助成金が出るんでしたっけ。本来なら国がすべて面倒を見るべきなんですがね。。
４月１１日に行われた内閣委員会質疑での日本維新の会 杉田水脈議員による質疑書き起こしです。
質疑は、グレンデール慰安婦像撤去訴訟、豪慰安婦像設置問題、河野談話検証についてのものです。日本維新の会「河野談話見直しを求める署名」は１ケ月で１４万筆集まったそうです。
答弁お決まりの「慰安婦問題についての日本政府の考え方やこれまでの取り組みについて理解を求めるように努力・・・」。いつまで「今まで何度も謝罪してますよ」なんていう冤罪事件の自白みたいことをやるつもりでしょう。
詳細はコチラ
http://blogos.com/article/84258/?p=1
リンクありがとうございます。
対外広報予算は、１５億円あっても有効に使わけなければ思ったような成果は出ません。
グレンデールを訪問したわが国地方議員が、先月外国特派員協会で行われた記者会見で対応に苦慮したのを憶えているでしょうか。
「在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信 記者会見が”日本糾弾会”の場に」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032802270000-n1.htm
日本に拠点を置く外国メディアの特派員までが中国・韓国の主張、反日宣伝を鵜呑みにする一方で、日本への理解がかなり不足していることが浮き彫りになっています。
また、対外広報の主務官庁は外務省ですが、使命感と気概を持ち、外国メディアとわたりあえるだけの人材が世界各国の在外公館にどれだけいるのか疑問です。この際、国際交流基金（文化交流や日本語教育の普及を促進する独立行政法人）のように資金や人材面で余力のある組織をもっと活用するなど早急に取り組むべき課題は多いと思います。
米国の弁護士は成功報酬ですので、訴訟の方針を変えて韓国政府と反日を行っている韓国の団体を訴えれば募金を集める必要はなくなります。
「朝鮮人女性が日本軍いよって拉致監禁され売春を強要された」と嘘を付き、我々の先人の名誉を傷つけ、更に、こともあろうことか、今を生きる我々日本人にさえ謝罪を強要し、賠償金という名目で金を詐取しようとしているのです
明らかに犯罪です。
支払い能力のある韓国政府で、かつ、証拠もなく言い張っているだけですから多くの弁護士が集まることでしょう。
その裁判で判決が下りれば、慰安婦像が存在する根拠がなくなるわけですから当然、撤去されることになります。
韓国政府と反日団体を相手取って、彼らの嘘による損害賠償を行った方が、優秀な弁護士を自腹を切ることなくつかれらます。
本当に頭が下がります。ありがとうございます。
寄付ですが、Paypalで定期的に寄付できるようにするのはどうでしょうか？毎月一定額を自動引き落としできるはずです。ご検討のほどをよろしくお願いいたします。
『慰安婦神話の脱神話化』第２部: 実際に何が起きなかったのか
ついに完成したそうです。
http://youtu.be/pSa7AN_P7a8
（靖国騒動と従軍慰安婦騒動の類似点について他に掲載したものを転載します。両者を連動させようという意図はないです）
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すでに多くの方がご存知だと思いますが、靖国騒動についてのおさらいを・・。Ａ級戦犯とされた人々は１９７９年に靖国神社に合祀（ごうし）されました。日本社会でもあの戦争に対する分析や反省は行われていましたが、ドイツがナチスにすべての罪をおしつけたようにＡ級戦犯にすべての罪（特に「人道上の罪」などという罪）をおしつけるという発想はもともと日本人にありませんでした。首相の靖国参拝が「外交問題」になったのはＡ級戦犯合祀から５年以上後の１９８５年の中曽根首相の靖国参拝からです。なぜ問題になったかというと朝日新聞等が積極的日米同盟をめざした中曽根内閣と全面対決の姿勢を明確にして、国の内外で騒ぎ立てたからです。第一次安倍内閣のとき朝日新聞が安倍首相を打倒しようとしたようですが、当時はこんな生易しいものではなく、文字通り気が狂ったように騒ぎ立てました。当時の社会党委員長の石橋政嗣は非武装中立論をとなえて真っ向から自衛隊を廃止しようとしていました。朝日新聞は社会党を与党にしようと画策していました。当時、朝日新聞は国内では劣勢と思ったのか、中国を煽って海外からの圧力により中曽根内閣にダメージを与えようとしました。１９９１年の従軍慰安婦騒動とそれこそまったく同じ構造です。「さあ、これが日本の標的だ。叩くだけ叩いてほしい」と中国や韓国にメッセージを送ったのです。実はあの時代は英国のエリザベス女王や米国のブッシュ大統領が靖国参拝を希望したということに見られる通り（日本側が参拝を断ったらしいですが）、もともと靖国はなんら国際問題にはなっていなかったのです（これも従軍慰安婦騒動と同様です。もともとなんら国際問題でなかったものを煽り立てて国際問題にしたのです）。実は１９８５年というのは壮絶な中国の核実験により放射能をまき散らされたウィグル自治区の人々が中国共産党に大抗議をやっていた年でした。中国は現在の北朝鮮に見られる通り、少しでも核攻撃の能力増強すれば欧米に干渉されることもないだろうと貧者の大量破壊兵器を進化させ増強していました。こんな危うい事態よりも日本国内の靖国問題のほうが朝日新聞等の偏向メディアにとっては深刻な「平和問題」だったのです。人権問題等で世界の厳しい目にさらされていた中国はカモがねぎを背負ってきたとばかりにこの誘いに徹底的に便乗して中国国内でも人民を扇動しました。なぜこのような事態になったかというと、実は日本に巣食う共産主義者など反日左翼は１９８０年代に共産主義諸国の衰退により日本国内では著しく劣勢に立たされていましたが、その反撃として日本の戦争責任を蒸し返し、やれ戦争の反省が足りないとか、自衛隊を廃止せよ、戦争の象徴である国旗を変えよなどと、延々と政府や日本人を恫喝することにより、かろうしてオピニオンリーダーの位置を保っていたのです。朝日新聞等はそれら反日左翼のまぎれもなく異常な宣伝塔でした。明らかにメディアの枠組みをこえて政治活動を行ってました。そして日本人を骨の髄まで陰湿な印象操作と歴史認識操作によって洗脳しようと着々と偏向記事を掲載しつづけていました。日教組教育が浸透した世代は一般日本人の中枢をしめるようになり、こうした集団洗脳の事態に抵抗力をもたなくなっていました。反日左翼に占拠されたメディアが徹底的に反日プロパガンダを内外に流し続けました。何年も、何十年も・・。インターネットによりやっと真実が多くの国民に知られて一般国民の反撃がはじましたが、「時すでに遅し」という状態でした。インターネットの普及があと１０年早ければ朝日新聞が狂ったように拡大させた従軍慰安婦騒動は絶対に起こらなかったと断言できます。おそるべき従軍慰安婦騒動の爆発により韓国は日本大使館の前に慰安婦像を建て、そして現在は世界中で慰安婦像を建てよとグロテスクな運動がはじまり、各地で日本人や日系人が屈辱を受けています。あのベトナム戦争で婦女子を大量虐殺して大量強姦した韓国から！「女性の人権をないがしろにした」と執拗な猛抗議を受けています。朝日新聞の従軍慰安婦大キャンペーンにより日本社会は徹底的にかく乱されました。日本側の賠償が足りないとくすぶっていた韓国の市民活動家を煽って外交問題にしたのは当時の朝日新聞や日本の市民活動家たちです。また韓国は以前の日韓基本条約で得た賠償は本来民間へ賠償すべきにもかかわらず公共事業など国内インフラ発展に使っていましたが、それについて一切国民に説明をしていませんでした。やましい韓国政府は「渡りに船」とばかり、徐々にこの慰安婦騒動に便乗していきました。竹島をめぐる騒動も同時に激化していきました。韓国では日本軍の慰安婦騒動が起こる前は米軍の慰安婦が新聞記事のネタでした。朝鮮戦争以降は米軍や韓国軍が韓国人慰安婦の相手でありました。また日本軍が慰安所を管理したことは慰安婦や兵士の健康管理の目的でした。ベトナムでも米軍の医師がベトナム人慰安婦の健康チェックを強制的に行っていました。このような愚劣な慰安婦風俗を先頭きって政府の要人が次から次へと謝罪することはあまりに異様で正気の沙汰ではありませんでした。さらに重要なポイントがあります。従軍慰安婦騒動により当時の日韓関係は破壊されて、北朝鮮の脅威に対して日韓が連携して対策を講じようという風潮は完全に消滅しました。おそろしいことですが、これが当時の反日勢力の鋭い動機のひとつであったと信じています。反日勢力は北朝鮮の悪事を長年に渡って徹底的に隠蔽していました。「北朝鮮」と言えば必ずバッシングをされ、「朝鮮民主主義共和国」と言わないものは右翼だとレッテルをはっていました。朝日新聞は何十年も多数の記事で北朝鮮を美化していました。（実際はおそるべき軍事独裁化が進行していた）。中国共産党にも異様に迎合して反日プロパガンダ創作の協力者でした。私は捏造と歪曲の中心となった朝日新聞を絶対に許すことができません。以上のように、日本人を右往左往させる騒動のもとはあまりに愚劣な反日メディアのおそるべき「犯罪」から始まったことを日本人の方々は脳裏に刻み込んでおいてください。
短い動画ですが、英語で非常に端的にまとめられています。
ここの皆さんは既にご存知の内容ですが、海外の方には分かりやすいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=KqiQAXiZCEM
４月１９日（土）朝日新聞「従軍慰安婦」報道糾弾！国民大行動
不買の呼びかけも始まったようです。
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朝日新聞は（従軍）慰安婦報道を訂正・謝罪せよ！
期日：
平成２６年４月１９日（土） 雨天決行
内容：
１４時００分有楽町イトシア前
１５時３０分朝日新聞本社前（～１８時）
（都営大江戸線「築地市場駅」Ａ２出口すぐ）
（東京都中央区築地５-３-２）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催：
頑張れ日本！全国行動委員会
お問合せ：
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
韓国客船Sewol号沈没事故の一連の報道を見ていて、初動体制の悪さ、虚虚実実な情報の錯綜、その場しのぎの対応、そして責任の不在など慰安婦問題とどこか重なって見えると感じるのは私一人ではないと思います。
船長が乗客を置いて真っ先に逃げ出し、直近の事故の正確な人数でさえ把握できない杜撰なお国柄なのに７０年以上も前に２０万人も慰安婦がいたとの主張をどうやって信じろというのでしょう。
「嘘つきは沈没のはじまり」というコメントがどこかに寄せられていましたが、慰安婦問題も今回の事故も、防ぐことができたにもかかわらず問題が大きくなってしまった人災です。
ネットにアップロードされた４月１１日付グレンデール市が提出した裁判書類をざっと拝見したところ、グレンデール市側の代理人は原告の訴えをSLAPP認定に持ち込む戦略をとったようです。