動画より文字起こし
発言者 山中 修 外務省 人権人道課長
＜2014.7.15/16 自由権規約委員会 ジュネーブ＞
本規約は我が国が同規約を締結する以前に生じた問題に対して遡って適応されないため慰安婦問題を同規約の実施状況の報告において取り上げる事は適切ではありませんが、2008年１０月第94回会期自由権規約委員会の審議および日本の報告書にたいする最終見解に留意し、我が国の取り組みについて述べることといたします。
また、貴委員会から出されたご質問には、性奴隷慣行との不適切な表現がある点ご指摘させていただきます。
日本は先の大戦にいたる一時期、多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。これまで日本政府はこうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを随時表明するとともに先の大戦における内外の全ての犠牲者につつしんで哀悼の意を繰り返し表明してまいりました。
慰安婦問題に関しては、安倍総理は筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々のことを思い非常に心を痛めております。この点についての思いは歴代総理と変わりありません。
一方慰安婦問題を含め先の大戦にかかる賠償ならびに財産及び請求権の問題につきましては、日本政府は米英仏等４５か国との間で締結しましたサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等にしたがって誠実に対応してきていることであって、これらの条約等の当事国との間では元慰安婦の方々も含めて個人の請求権の問題につきましては、法的に解決済です。
特に韓国との間では日韓請求権協定第2条１が両締約国は両締約国及びその国民の財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコで署名された日本国との平和条約第4条Aに規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、と規定しております。
それでもなお日本は慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び日本国民のお詫びと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき、国民的な議論をつくした結果、1995年7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うこと目的に国民と政府が協力してアジア女性基金を設立いたしました。
具体的には同基金は、韓国、フィリピン、台湾の元慰安婦の方々に対し償い金をお渡ししました。また同基金は上記のそれぞれの国において、医療福祉支援事業も実施しており、インドネシアにおいては高齢者の為の福祉施設整備のための財政支援を実施し、オランダにおきましては先の大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業に財政支援を行いました。
政府は同基金の事業に必要な資金として総額約48億円の拠出を行い、元慰安婦の方々への医療福祉支援事業や国民からの募金に基づく償い金の支給等の基金事業に対して最大限の協力を行ってきました。更に償い金が提供された際、その当時の総理大臣は政府を代表して自筆の署名を付した謝罪と反省を表明した手紙をそれぞれの元慰安婦の方々に直接送りました。
アジア女性基金はインドネシアでの事業が終了したことを受け、2007年3月に解散いたしましたが、現在も同基金のフォロー事業アップが行われています。
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＜2014.7.16 自由権規約委員会 ジュネーブ＞
問22に関しマジョディナ委員からご質問がありました。昨日回答サマリーにおいて申し上げたことを全ては繰り返しませんが、マ委員ご指摘のサンフランシスコ平和条約及び他の二国間条約につきまして重要な日韓請求権協定が言及されておりませんでしたので、当該協定第2条一項の規定をここで読み上げさせていただきます。
同規定では、同締約国は両締約国及びその国民の財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間に請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条Aに規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、とされています。
また、性奴隷との表現は不適切である旨改めて指摘させていただきます。
日本政府の謝罪についてのご指摘もありましたが、日本政府は元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表した1993年の内閣官房長官談話、元慰安婦に対する総理の手紙を始め様々な機会に心からのお詫びの気持ちを表明してきております。
このような立場を踏まえつつ、日本政府は本件の問題の対応につき国民的議論をつくした結果、元慰安婦の方々の現実的な救済のため、アジア女性基金の実施する事業に最大限の協力を行ってきたところです。
政府といたしましては基金の事業を通じて表された日本国民の気持ちに理解が得られるよう今後とも最大限努力していく考えであり、同基金のフォローアップを行っていきます。
最後に河野談話の検証や軍による強制性についてもご指摘がありましたのでお答えします。
今回の検証作業に置いて、河野談話の作成過程において当時の日本政府は一連の調査の結果として、いわゆる強制連行は確認できていないとの認識で一貫していたことが認められました。
一方当時の日本政府はそうした前提に立ちつつ強制性について政府としての一定の認識を示すという対処方針で臨んでいたことが確認されました。
その結果、日本政府は当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあったことを踏まえ、慰安婦の募集、移送管理等の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で、甘言強圧による等総じて本人たちの意思に反して、という表現になったものです。
いずれにしましても、今回の検討作業の結果をもって河野談話を見直す必要はないと考えており、現菅官房長官からも河野談話の見直しはしないとの我が国の立場を改めて述べております。
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一点だけ今マ委員からご指摘された点、1926年奴隷条約第一条の奴隷制度の定義については我々もしっかりと検討いたしました。その結果として日本政府としては我が国が抱えている慰安婦問題を性奴隷の問題と認識しておらず、一般的に申し上げると、当時の国際法上、1926年条約の定義に当てはまるものという風には、慰安婦制度がそうした定義されている奴隷制度であるとは理解しておりません。それを前提に我々としては不適切な表現であると指摘させていただいたものです。
以上
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自由権規約委員会 日本の人権状況に関する審査の最終見解
Concluding observations on the sixth periodic report
of Japan*
CCPR/C/JPN/CO/6 ダウンロード
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＜参考ニュース＞
産経 2014.7.28
【歴史戦 第４部 利用される国連（下）前半】
声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072807580003-n1.htm
【歴史戦 第４部 利用される国連（下）後半】
反論不在の「空白の２２年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072812130008-n1.htm
産経 2014.7.27
【歴史戦 第４部 利用される国連（中）】
「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm
産経 2014.7.26
【歴史戦 第４部（上）前半】
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072609200010-n1.htm
【歴史戦 第４部（上）後半】
恣意的に利用される国連 日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072614180013-n1.htm
産経 2014.7.25
「理解されず残念」 国連委の慰安婦見解、官房長官会見
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072518570025-n1.htm
産経 2014.7.25
「慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？ 国連委
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm
zakzak 2014.07.18
【痛快！テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ ＮＧＯが捏造した議案を精査なし (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm
zakzak 2014.07.18
日本政府、慰安婦問題で反転攻勢 国際的人権会合で「性奴隷は不適切」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140717/dms1407171205013-n1.htm
産経 2014.7.16
「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm
つい先ほど知ったんですが、この国連人権委員会とよくマスコミに書かれている団体は、２００６年に「国連人権理事会」になって、国連とは関係解消したんですってね？
しかも、構成国が人権侵害国が多いので、かなり問題とされているようで、だから法的拘束力もないおままごと会議のようです。
マスコミが騒ぎすぎ、いいように日本叩きに使いすぎているようです。私も勘違いしていました。
こちらにも同じようなことが書かれていました。
http://www.news-us.jp/article/402596251.html
国連人権規約委員会というのは、
国連人権理事会とは全く違う小委員会です。
国連の天下り組織であり、
その意見は国連を代表するものでも
何でもない、只の委員の私的見解に過ぎません。
自ら調査を行うことはありません。
早い話がカネと声の大きい方へ引っ張られるだけの組織です。
真摯に対応するような国はありません。
※国連人権理事会との規模の差は歴然としている
国際連合人権理事会 – Wikipedia
国際連合人権理事会（こくさいれんごうじんけんりじかい、英語: United Nations Human Rights Council、UNHRC）は、国際連合総会の補助機関（国連機関）の1つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がその事務局機能を担っている。
国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会（英語: United Nations Commission on Human Rights、UNCHR）を改組・発展させた組織であり、2006年6月19日に正式発足している。
・・・
理事国
2006年5月9日、総会において、全191加盟国による無記名投票で、人権理事会の47の理事国が選出された。理事国は5つの地域グループごとに、総会の絶対過半数（96ヶ国）の得票で選出される。任期は3年で、毎年3分の1が改選される。初回である2006年選挙では、任期1年の国と任期2年の国を各々3分の1ずつ籤で決めた（なお、日本は任期2年）。理事国に選出された国と得票数は次の通り。
・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A
自由権規約人権委員会 – Wikipedia
自由権規約人権委員会（じゆうけんきやくじんけんいいんかい、〔英〕United Nations Human Rights Committee）は、国連総会で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）28条に基づき、同規約の実施を監督するために設置され、1976年から活動を開始した国際連合の機関であり、総会の補助機関として位置付けられる。国連人権委員会 (United Nations Commission on Human Rights) と区別するため、上記のような訳語が当てられるほか、規約人権委員会（きやくじんけんいいんかい）または自由権規約委員会（じゆうけんきやくいいんかい）と呼ばれることも多い。
概要
4年任期の18名の委員から構成される。通常、年に3回、3週間ずつの会期を開き、そのうち3月にはニューヨークの国連本部で、7月と11月には国連ジュネーブ事務局で行う。
・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%A8%A9%E8%A6%8F%E7%B4%84%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
国際連合人権理事会：47の理事国
自由権規約人権委員会：18名の委員
委員会は国際連合ではない 世界の常識
国連委員会は、国連そのものでは無い
毎度の事ながら国連の○○委員会が日本に批判的な報告や勧告を行い、新聞とテレビがそれを「国連が日本にＸＸＸＸの改善を勧告しました」と言うのにはうんざりする。
まず国連の○○委員会は国連の正式機関ではない。
・・・
人権規約委員会は一応は参加国の投票でメンバーが決められていますが、メンバーは自分の意見を勝手に言っているのであって、「国連の決定」などではないです。
委員会のメンバーは基本的に民間人から選ばれる。
国連の代表者なわけではなく、一般人が個人の意見を言っている。
・・・
国連委員会の報告書に書いてあるのは「委員個人の意見」で、それ以上の何かではない。むろん委員会の勧告には何の権威も強制力もない。
委員の意見を紙に書いたものなので、多くの国は無視しているが、日本のテレビと新聞だけが嬉しそうに「国連が日本に非難勧告を出した」と一面トップで書いている。
有名新聞の記者たちは、書いていて恥ずかしくないのだろうか？
http://blog.livedoor.jp/tgfuy8371/archives/10319236.html
国連人権理事会の勧告は法的拘束力はないので無視してもいいのですが、日韓のＮＧＯや弁護士が、これを国際的な日本ディスカウントに活用しているのは明らかです。今回、「慰安婦」を「性的奴隷」に言い換えようとしてます。「性的奴隷」は国際法上は「人道に対する罪」となり、時効の適用がなくなるそうです。そうすると今度は「国際刑事裁判所に訴える」といった新たなディスカウント戦略（いいがかり）を狙っているかもしれません。毅然とした対応は絶対に必要です。
これって学級会レベルのものと考えてよさそうですね。左翼が鬼の首でも取ったかのように使っているだけで。法的拘束力もないし。ただ、もちろんだからといって何も対抗しなくてよいわけではありませんが。
「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm
この記事を見てもやはり性奴隷説を広めたのは戸塚弁護士である事が解りますね。
と言う事は、彼を日本国民が名誉棄損などで裁判にかけ、実際に裁く事が非常に重要な意味を持つと思います。
GAHTが米で裁判を起こした様に、日本でも連動して裁判を起こせばかなり注目され、突破口が開けると感じます。
この問題の中心人物達を日本国民の手で裁かなければ、いつまでも決着がつかない気がします。
是非なでしこアクション様には裁判を検討して頂きたいです。
妻の祖国（ＥＵ加盟国の１つ）でも、日本の人権問題がメディアでとりあげられるようになっています。
テレビなどのメディアを操れるのは、大広告主のサムスン、ＬＧなどといった大企業だけではないでしょうか！？
ジャパンディスカウントは、とどまるところをしりません。
在留邦人がイジメにあわないよう願ってやみません。
私は中国・韓国製は絶対に買わないようにしています。在米ですが、生産国を見て、ウォールマートなどの量販店でも、最近はベトナム・カンボジア・バングラデッシュなど他のアジア諸国や中南米産（ガテマラ・ホンジュラス）がかなり増えています。
スイスの「民間防衛」という本を参考にした方が、日本の現状、反日勢力の謀略を相手に伝えられるかも知れません。
以下は『慰安婦謝罪決議』を下議会です。来春の地方選挙の争点にしましょう！
それぞれの自治体の中心商業施設や駅周辺で有権者の方々に＜慰安婦は奴隷だった＞と決議したことを伝えましょう！ そんな決議をしてること、普通の有権者は知らないから。
そして
候補者全員にアンケートをとって、謝罪決議を撤廃するという候補者を推薦しましょう！
京都府 城陽市議会 ２０１３年６月２７日
島根県議会 ２０１３年６月２６日
京都府議会 ２０１３年３月２６日
奈良県 広陵町議会 ２０１２年９月２６日
京都府 宇治市議会 ２０１２年６月２７日
埼玉県 宮代町議会 ２０１１年９月２８日
大阪府 大阪市会 ２０１０年１０月１３日
京都府 木津川市議会 ２０１０年１０月１日
北海道 函館市議会 ２０１０年９月３０日
京都府 八幡市議会 ２０１０年９月２９日
鳥取県東伯郡 北栄町議会 ２０１０年９月２４日
北海道 士別市議会 ２０１０年９月１６日
大阪府 高槻市議会 ２０１０年６月２８日
岩手県 一関市議会 ２０１０年６月２５日
沖縄県 多良間村議会 ２０１０年６月２４日
沖縄県 豊見城市議会 ２０１０年６月２２日
沖縄県 読谷村議会 ２０１０年６月２２日
沖縄県 南城市議会 ２０１０年６月２１日
東京都 西東京市議会 ２０１０年６月２１日
北海道 小樽市議会 ２０１０年６月２１日
大阪府 堺市議会 ２０１０年３月２９日
大阪府 吹田市議会 ２０１０年３月２６日
沖縄県 今帰仁村議会 ２０１０年３月２５日
京都府 向日市議会 ２０１０年３月２４日
千葉県 我孫子市議会 ２０１０年３月２３日
岡山県 岡山市議会 ２０１０年３月１９日
埼玉県 ふじみ野市議会 ２０１０年３月１６日
福岡県 田川市議会 ２００９年１２月２２日
東京都 国立市議会 ２００９年１２月１８日
千葉県 船橋市議会 ２００９年１２月１４日
京都府 長岡京市議会 ２００９年１２月１４日
東京都 国分寺市議会 ２００９年１０月１日
大阪府 泉南市議会 ２００９年９月２５日
奈良県 生駒市議会 ２００９年９月１１日
京都府 京田辺市議会 ２００９年６月２９日
東京都 小金井市議会 ２００９年６月２４日
東京都 三鷹市議会 ２００９年６月２３日
大阪府 箕面市議会 ２００９年６月２２日
福岡県 福岡市議会 ２００９年３月２５日
北海道 札幌市議会 ２００８年１１月７日
東京都 清瀬市議会 ２００８年６月２５日
兵庫県 宝塚市議会 ２００８年３月２８日
①決議文を取り寄せて、
②原文を増し刷り
③その裏に『なでしこアクション』で訴えている
『慰安婦は売春婦であり、奴隷ではなかった』という主張
議会での決議が誤りである
議会での決議は破棄すべきものである
破棄に賛同する議員を選ぶべきだ
～と書いた原文を作って印刷
こんなビラがあると運動しやすい
自分が運動できないのに、勝手に書いて大変申し訳ないのですが
ブラジルでも大変なことになっています。
【ブラジル】「日帝侵略蛮行写真展 世界巡回展」が日本移民の反対で開催延期！キム・ウルドン議員「決してあきらめない！」
8月2～4日、ブラジルのクリチバ(curitiba)で開催予定だった「日帝侵略蛮行写真展 世界巡回展ブラジル展(白夜キム・ジャジン将軍記念事業会主催)」が暫定延期になった。
民主平和統一諮問会議ブラジル協議会関係者は31日、「ブラジルは世界最大規模の在外日本人居住地として長い移民の歴史と約180万人に達する日本人海外同胞社会が根深く形成されており(この行事に対する)反対が深刻だ」と説明した。
彼は「大韓民国の偉大な子孫として忘却されつつある日本軍国主義の歴史に警鐘を鳴らせるよう、不屈の意志と情熱で日帝侵略蛮行写真展ブラジル展を必ず推進する」と話した。
この行事を共同推進しているセヌリ党キム・ウルドン議員(白夜キム・ジャジン将軍記念事業会会長)は「日本の再武装を通じた軍国主義の復活を防ぐのは、東洋平和のための絶体絶命の民族的課題であり、歴史的使命」とし、「全世界に及ぼす日本の影響力が相当あるだけに計画当時すでに難航を予想した」と明らかにした。キム議員は「今後も数多くの難関と試練があるだろうが、決してあきらめず、こん身の力で必ず実行する」と強調した。
（後略）
チョ・ムンシク記者
ソース：亜州経済(韓国語) ブラジル’日帝侵略蛮行写真展’日本海外同胞反対に延期
http://www.ajunews.com/view/20140731160723690
8/4、アメリカのUnion Cityで新たに建てた慰安婦碑のイベントがあるとのこと。いい加減にうんざりしますが、メール抗議のアドレスを教えていただけないでしょうか？元米軍慰安婦訴訟の記事を送りつけようと考えています。この記事をコピーして会場で配布できないでしょうか？ This is US military’s terrible and egregious violation of human rights in Korea. http://ajw.asahi.com/article/asia/korean_peninsula/AJ201406280035
Union City New Jerseyのホームページから、Mayor Brian P.Stackです。他の議員はメルアド掲載なしです。
http://www.ucnj.com/Officials/Official.aspx?id=1
右上のcontact USでもname,e-mail adressがあれば、市長宛て抗議文送れます。
文章中に他のcomissioner名も入れておけばいいと思います。
特にこの問題で力を入れているのが、Commissioner Lucio P. Fernandezという人物です。上演劇「comfort」をやっています。
北朝鮮が米国に「慰安婦（洋公主）」問題で謝罪を求めています
===
北「米軍基地村売春」を非難…「人権蹂躙国は米国」
ttp://www.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/07/31/1801000000AKR20140731077600014.HTML
（ソウル=連合ニュース）ミンギョンラク記者=北朝鮮は朝鮮戦争以来、在韓米軍を相手にした基地村売春を人権侵害犯罪と非難し、米国がこれに優先謝罪することを要求した。
労働党機関紙の労働新聞は31日、「裸の米国に警告する」というタイトルの論評で、朝鮮戦争以降、基地村売春問題を在韓米軍の「慰安婦犯罪事件」であると主張し、「米国は、その人のありもしない人権を云々する前に、彼らの人権倫理罪から歴史と人類の前に贖罪しなければならない」と強調した。
コメントは最近「基地村の女性」が米軍と韓国政府が朝鮮戦争以来、米軍を相手にした売春業者を管理したとして政府を相手に訴訟を提起した事件を言及して “米国がこの事件の責任を南側に転嫁ている」と非難した。
続いて6·25戦争の後に行われた米軍犯罪と米国内性犯罪の統計を列挙し、「表面上は繁栄したようだが、人間のすべての権利は間違いなく蹂躙抹殺されるのがアメリカの現実だ」と主張した。
コメントは「米国が朝鮮民族に犯した反人倫的犯罪に時効はあり得ない、米国はなぜ私たちの国が、アメリカ帝国主義侵略者を消滅しようとし決戦を準備するかを知る必要がない」とし「これは、先軍朝鮮の強威力な火力打撃手段が示す厳粛な警告」と強調した。