2024年10月7日～25日、ジュネーブ国連にて女子差別撤廃委員会89セッションが行われ、8年ぶりに対日本審査会も行われました。山本優美子もNGO（なでしこアクション代表 兼 国際歴史論戦研究所所長 兼 新しい歴史教科書をつくる会国連担当）として参加し、協力関係にあるいくつかの団体と共に現地で活動してまいりました。その活動記録と関連資料を以下に纏めます。

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2024年10月14日(月）13：00～15：00
“Informal public meeting with NGOs” （ROOM XXIII）

女子差別撤廃委員会の委員とNGOの会合。翌日からの審査対象国となるChile, Canada, Japan, Cuba, BeninについてNGOに発言時間が与えられた。１か国について10分間で、多くのNGOが発言するため一団体（NGO）の時間は厳密に決められた。日本の場合は、ごく一部のNGOが数分を確保し、他が数十秒という不均衡な振り分けとなった。

↓UN WEB TV　より　日本についてのNGO発言

日本に関するNGO発言をした12団体のうち、協力関係にあった四団体のNGO発言は以下のとおり

１．　特定失踪者家族会　「北朝鮮拉致問題」
【発言（ビデオ）】My younger sister disappeared suddenly when she was 18.　Then, more than 20 years later, I found out North Korea had abducted her.　My sister is now 69, I would like to see her while we are alive.　The Japanese government must rescue all abductees immediately.
Thank you.

２． Association to Preserve the Family Bond　「夫婦別姓反対」
【発言】We strongly object to separate surnames after marriages. Under such a system, family unity and bonds can be easily destroyed, and negative impact on children can be monumental.　A survey conducted by Japanese government shows almost 70% of all respondents want it to remain l as it is.
Further, since the Japanese family registration system is based on family names and provides quite a few functions, the use of dual surnames can lead the nation to chaos.

３.　皇統を守る国民連合会　「皇室典範問題」
【発言】The Tenno of Japan is a ritual master. The Catholic Church’s Pope, the　Islamic clergy, and the Dalai Lama of Tibetan Buddhism are all exclusively male, yet the United Nations does not call this gender discrimination. Why only about Japan? There are various ethnic groups and beliefs in the world, and they should all be respected. Interfering in the internal affairs should not be allowed.

４.　Global Alliance for Anti-Discrimination (GAAD)「子ども家庭問題」
【発言】In Japan, more than half of children lose one parent when their biological parents divorce in reality.　Article5(b) [~common responsibility of men and women in the upbringing and development of their children~] is violated.　Fake abuse and DV is rampant for child support disputes. The key is transparency of courts and police.
Thank you.

他のNGOから「慰安婦は性奴隷制である」という発言があったため、翌日15日に書面にて反論を、また「夫婦別姓反対」と「北朝鮮による拉致問題」についても追加意見書を委員会に提出した。

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10月16日（水）13：45～14：45
”JAPAN　Private lunch briefing”　（ROOM XXIII）

14日会合のNGO発言を受けて、委員がNGOに質問する非公開会合。この日は日本の審査に関するNGOが対象。14日に発言出来なかった15団体に対し、特別に各1分の発言時間が与えられた。そのうち協力関係にある「国際キャリア支援協会」と「新たしい歴史教科書をつくる会」の発言は以下の通り。

国際キャリア支援協会　「NGOの問題について」
【発言】We appreciate committee members, taking your precious time to engage with us during such a busy period.
This is Shunichi FUJIKI of International Career Support Association.
I regret that some NGOs attempt to politically exploit this committee or provide false information to the committee under the influence of foreign governments and entities.
Some of these groups disguise themselves as NGOs, foreign entities masquerade under the committee’s name, and others falsely claim to represent the consensus of all Japanese lawyers.
In fact, it was very groups that invited special rapporteur Ms. Bukkio to Japan outside her mandate, gave her false information, and even arranged press conference. This eventually led her to retract her statements and the UN had to apologize to the Japanese government.
Yet, the very same NGOs involved in this manipulation are presented here today.
To the honorable committee members, I would like to remind you that every coin has two sides. I ask that you carefully consider both perspectives when making your decisions.
Thank you for your attention.

新しい歴史教科書をつくる会　「慰安婦問題」
【発言】What are the “comfort women”?　We’ve held “the International Symposiums” in Japan and ROK.　The professors from Harvard, Seoul and Tokyo University denied that the “comfort women are sex slaves”.
The facts they indicated are as follows;
“Comfort women system was licensed prostitution under indentured contracts agreed by their parents. They worked at private brothels. (They were) well-paid, quit before the terms and went back home.”
Yes, it was very unfortunate that these ladies had to engage in such an occupation because of poverty.　But please do not be influenced by an unsubstantiated view and keep criticizing my country.　We request CEDAW to consider the historical facts, and not to include this issue in concluding observations.
Thank you.

発言後、委員から慰安婦問題に関して「教育・教科書、他条約体委員会での扱い、各国の慰安婦」についてがあったので、同日中に書面にて回答。

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10月17日（木）
10：00 -13：00 /15：00-17：00 （Room　Tempus）対日本審査会

女子差別撤廃条約を締結した国は定期的に履行状況を審査される。本会議では日本政府第９回報告書(CEDAW/C/JPN/9)の内容について審査された。会議は、委員から質問～日本政府代表団が回答～委員会から追加質問という形で進行する。NGOは傍聴参加。

委員はNGOから事前に提出された意見書、14日・16日会合でのNGOの意見を参考に質問する。

会期後に日本政府に対する総括所見（concluding observations)が発表された。その中で委員会から勧告が述べられている。

以下、当日の答弁から「慰安婦問題」、「夫婦別姓問題」、「皇室典範問題」を抜粋して記す。委員の日本語訳は通訳からの文字起こし。

CEDAW 2104th Meeting（10-13時）

「慰安婦問題」
1時間11分
【質問】Ms. Nahla Haidar (Lebanon)
慰安婦問題について質問します。

１時間20分
【回答】　外務省
女子差別撤廃条約は我が国がこの条約を締結する以前に生じた問題に対して遡って適応されない為、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない、というのが我が国の基本的な考えでございます。その上であえて貴委員会の参考として我が国の取り組みについて述べることといたします。
先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、日本政府はサンフランシスコ平和条約及びその他二国間条約などに従って、誠実に対応してきており、これらの条約などの当事国の間では個人の請求権の問題を含めて法的に解決している。
その上で日本政府は元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に履行しており、日本国民と日本政府の協力のもと、元慰安婦の方々に対する償いや救済事業などを行うことを目的として設立されたアジア女性基金を通じて償い金及び医療福祉支援事業を実施し、当時の内閣総理大臣もお詫びと反省を表明した手紙を元慰安婦の方がたに直接お渡しするなど、慰安婦問題に誠実に対応してまいりました。
アジア女性基金が2007年３月に解散した後は、同基金の行ってきた事業を適切にフォローアップすることを目的として2008年度から韓国、台湾、フィリピン、Indonesiaにおいてアジア女性基金フォローアップ事業を実施いたしました。具体的には、たとえば韓国、台湾、フィリピンにおいては、各国地域に在留する元慰安婦の方々と面会し、生活および福祉の面で直接的な支援としてたとえば日用品などを渡すとともに元慰安婦の方々に寄り添って聞くなどカウンセリングを行ってまいりました。
そして2015年12月の日韓外相会談における合意に基づき、2016年8月日本政府は韓国政府が設立した若い癒し財団に対し１０億円の支出を行いました。和解癒し財団はこれまで合意の時点でご存命だった47人の方々のうち35人に対し、またお亡くなりになっていた方々199人のうち65人のご遺族に対し資金を供給しており、多くの元慰安婦の方々から評価を得ております。
我が国は2015年１２月の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意のもとで約束したことを全て実施しており、引き続き韓国側に求めていく考えでございます。

１時間38分26秒
【質問】Ms. Bandana Rana （Nepal）
慰安婦の問題に立ち返りますけれども、先ほどの回答におきまして、代表団の皆様はこれはCEDAWとは関係はないとおっしゃいました。というのも遡及的に適応することは出来ないからというようなご説明をいただきました。しかしながら女性に対するインパクト、サバイバーに対するインパクトというのは引き続きあります。そういった文脈の元、委員会は懸念を覚えております。私といたしましては、日本がもちろん努力をしてこれられているとことは理解しています。たとえば補償をしているであるとか、財産上の対応をしておられるとか、素晴らしいステップを踏んでおられます。しかしながらこういったステップについて更に活性化していく必要があると考えております。つまりこういった措置、対策がどのように持続可能になっていて強化することができるのか、しっかりと権利を行使することが犠牲者は出来るのかという点についてはいかがでしょうか。

2時間１分
【回答】　外務省
先ほどもご説明申し上げた通り、日本政府は元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に講じており、アジア女性基金のフォローアップ事業、韓国が設立した和解癒し財団への支出を通じて誠実に対応してきております。
更に日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しております。
2015年8月14日の内閣総理大臣談話に述べられている通り、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていくとの決意があり、国連女性機関、紛争下の性的暴力担当国際連合事務総長特別代表事務所　紛争関連の性的紛争生存者のためのグローバル基金が実施する各事業基金に支援するとともに諸外国政策の柱の一つとして女性平和安全保障WPSに取り組むなど、傷ついている紛争間性的暴力被害者の救済やそのような暴力の防止のための啓発活動を積極的に行っているところでございます。

CEDAW　2105th Meeting　（13-17時）

「夫婦別姓問題」
1時間33分
【質問】Ms. Yamila González Ferrer（Cuba）
まず家族関係についてです。結婚における平等についてです。以前、委員会が締約国に対してなした勧告に関連して質問させていただきます。まず民法第750条におきましては結婚に際し夫婦同姓でなければならないという規定がございます。その文言自体は性別に中立的なんですが、女性の94.7％が夫の姓へと変更します。これは社会的な圧力によるものだと思いますが、これによって女性のアイデンティティ、プロフェッショナル・ライフ、雇用に負の影響が出ています。こういった、この第五次男女共同基本計画の中で、その調査がされたということですが、それにはジェンダー視点が含まれていたんでしょうか。また、今後、日本の家族法を改定し、そしてこの結婚の際に姓を選ばなければいけないということではなく、そこに自由を与えるというようなことは考えていないのでしょうか。つまり夫婦別姓制度ということは検討されていないのでしょうか。

１時間43分
【回答】法務省
夫婦の氏につきまして、夫婦同姓氏の関係の規定につきましての問いがありましたのでお答えいたします。選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の2021年の世論調査の結果をみても国民の意見が分かれているところであります。選択的夫婦別氏制度を導入するかどうかについては、社会全体における家族のあり方にも関わる問題であることから、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。そのため政府としては、ホームページなどで情報提供を通じて国民や国会での議論が深まるように取り組んでおります。

「皇室典範問題」
１時間36分50秒
【質問】Ms. Yamila González Ferrer（Cuba）
憲法第一条において天皇というのが日本の象徴であり、日本国民をユナイトするものであると記載があります。
こちらの法律の宗教面また文化的文脈については既に締約国から報告がありますが、この女性差別撤廃条約で保障されている平等の原則に基づき、憲法そして並びに条約で求められる男女の平等を是非確保するための法改正などについて検討されることをお願いいたします。

１時間46分10秒
【回答】内閣官房
我が国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史と伝統を背景に国民の支持を得て今日にいたっているものでございます。皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項でございます。
女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない、ということを申し上げて答えといたします。

１時間47分57秒
【意見】Ms. Ana Peláez Narváez (Chair委員長兼議長)
委員会としましては、キャパシティーまたはその欠如についてのコメント、つまり委員会が関連した質問をするのは適当でないと男女の平等について特に関連した場合に、皇位継承に関してのその男女平等というところで委員会として質問をしております。これは日本だけでなくすべてのそのような差別的な法律がある国に対しては同様の質問をしております。私自身の国、スペインもそのうちの一つです。従ってこのトピックは直接的に関係のあるものCEDAWに関係のあるものとだと申し上げたいと思います。従ってこの文脈の中での質問ですし、委員会として適切な質問だというふうに思っております。

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【　委員に配布したチラシ　】

「北朝鮮による拉致問題」
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/cedaw89-family-association.pdf

「夫婦別姓反対」
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/cedaw89-surname.pdf

「慰安婦問題」
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/cedaw89-comfort-women.pdf

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【　事前に女子差別撤廃委員会89セッションに向けて提出したNGO意見書　】
全部で44の意見書が提出されたが、なでしこアクションの関係団体、協力団体が提出したものが以下。カッコ内は意見書の趣旨。

特定失踪者家族会　（北朝鮮による拉致問題　特に若い女性の拉致被害者について）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Family-Association-of-the-Missing-Persons-Probably-Related-to-the-DPRK.pdf

Association to Preserve the Family Bond（夫婦別姓反対）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Association-to-Preserve-the-Family-Bond.pdf

Family Values Society　（夫婦別姓反対）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Family-Values-Society.pdf

韓国国史教科書研究所　（正義連の意見書に反論し、慰安婦は性奴隷ではない）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Korean-History-Textbook-Research-Institute.pdf

新しい歴史教科書をつくる会　（慰安婦問題）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Japan-Society-for-History-Textbook.pdf

国際歴史論戦研究所　（皇室典範　男系男子の正当性）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/International-Research-Institute-of-Controversial-Histories-iRICH.pdf

皇統を守る国民連合の会　（皇室典範　男系男子の正当性）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/PAPIL.pdf

国際キャリア支援協会　（性同一性障害トイレ使用についての最高裁判決）
hthttp://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/International-Career-Support-Association.pdf

Citizens’ Group for Deliberation of the Japanese Constitutional Issues （選択議定書は日本には不要）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Citizens’-Group-for-Deliberation-of-the-Japanese-Constitutional-Issues-CGDJCI.pdf

Global Alliance for Anti-Discrimination (GAAD)　（子どもと家庭問題）
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/10/Global-Alliance-for-Anti-Discrimination-GAAD.pdf

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【　資料　UN WEB TV　】
国連で行われている会議の生放送アーカイブ。通訳の言語が選択できる。

14 Oct 2024
Informal meeting with non-governmental organizations and human rights institutions
2099th Meeting

17 Oct 2024
89th Session, Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW)
対日本審査会
2104th Meeting（10-13時）

2105th Meeting　（13-17時）

【　資料　参考サイト　】

UN Treaty Bodies　Committee on the Elimination of Discrimination against Women
https://www.ohchr.org/en/treaty-bodies/cedaw

女子差別撤廃委員会　委員
https://www.ohchr.org/en/treaty-bodies/cedaw/membership

CEDAW – Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women　89 Session (07 Oct 2024 – 25 Oct 2024)
General Documentation
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2715

CEDAW89　対日審査の後に委員会が発表した総括所見
Concluding observations on the ninth periodic report of Japan　（CEDAW/C/JPN/CO/9）

外務省　女子差別撤廃条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html

産経ウェブ　2016/7/25
男系男子は女性差別ですか？　国連を利用して皇室典範改悪を目論む勢力はまだ蠢いています
https://www.sankei.com/article/20160725-BTXF4YBNFVP6RHDLA2Q6NASBEQ/

2020年に独ベルリンのミッテ区に設置された慰安婦像は、今年2024年9月28日に設置許可の期限を迎え、以降撤去を求められます。

期限を前に韓国の国会議員団がベルリンを訪問するなど、撤去反対運動が行われています。

2022年6月に韓国からベルリンを訪問、4日間にわたる慰安婦像撤去運動を行った金柄憲氏らは、撤去反対運動をする国会議員を批判する声明を発表しました。

国の恥さらし、未開の国会議員！

– 情けない韓国国会議員のベルリン少女像の存置要求-

今月初めにチュ·ミエ、キム·ヨンマン、チョン·ヨンギ、イ·ジェガン、イ·ヘミがベルリンを訪問し、ミッテ区の少女像の存置を要求したという。 恥知らずの悪質だ。 ベルリンの少女像は、法も原則もなくむやみに設置する韓国とは全く違う。

1. ベルリンの少女像は、1年単位の展示許可による公共展示造形物だ。

2. 展示のためには、ミッテ区都市空間芸術委員会の審議を通過した後、道路庁と緑地庁の最終許可を得なければ展示ができない。

3. 許可された造形物は1年展示後に特に問題がなく、住民の反対がなければ延長申請が可能だが、最大展示期間は2年だ。

4. 現在、ミッテ区の少女像は2020.9.28.設置後、契約違反という理由で撤去命令を下したが、その時から設置主体(コリア協議会)の無理強いが始まり、2022.9.28.まで延長された。

5. 2022年9月28日以降、延長許可なしに今日まで2年間放置されている状態だ。

一国の法務部長官を務め、一人一人が立法機関である国会議員たちが国を恥をさらしている。 実に情けないこの上ない行動だ。

以上

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2024年９月　韓国国会議員によるベルリン慰安婦像撤去反対活動

MBC News 2024.09.06.
독일 베를린 소녀상 철거 임박‥시민들 “시장 사퇴” 촉구
ドイツ・ベルリンの像の解体..市民が市長の辞任を求める
https://n.news.naver.com/mnews/article/214/0001372645

2024年8月27日、ソウル高等裁判所から金柄憲氏に対し名誉棄損で400万ウォン損害賠償金の判決が下されました。（判決文はこちら）

訴えたのは韓国の世宗（セジョン）大学教授の保坂祐二氏（2003年～韓国籍）です。

金柄憲氏が「虚偽事実」と批判した保坂祐二氏の著書『新親日派 反日種族主義の虚偽を暴く』には、どのような記述があったのでしょうか。

以下、『新親日派 反日種族主義の虚偽を暴く』 から李栄薫 編著『反日種族主義』を批判する箇所と慰安婦についての記述を抜粋します。

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2019年『反日種族主義』という奇異なタイトルの本が韓国で出版され、続いて日本でも出版されました。 その本の著者たちは韓国人の反日的な「常識」や「情緒」が根拠のない嘘だと言いながら、日本に対する「奴隷根性」を赤裸々に見せてくれました。 【p.7】

韓国人の集団的記憶を反日的で偽りだと見る彼らの見方はごく一部では正しいこともありますが、全く合わないまま日本に対する「奴隷根性」を繰り返して見せる内容がほとんどです。 【p.9】

ところで、韓国の嘘文化にあれほど危機意識を持って誤った主張には同意しないという李栄薫が、なぜ自分の文章には問題の核心部分をすべて抜いて隠蔽に明け暮れるのでしょうか？ これこそ彼の奴隷根性の発露ではないですか？ 【p.14】

そして「反日種族主義」を抱いていけば、韓国は「先進化どころか後進化するだろう」とし、「嘘の文化·政治·学問·裁判はこの国を破滅に導くだろう」ということで危機意識を持たなければならないと訴える。
ところが、李栄薫の論理には自身が「嘘」と見なしたものを攻撃するためのまた別の虚偽や隠蔽があまりにも多く動員された。 李栄薫が言った内容、すなわち「種族は隣人を悪の種族として感覚」するということは誤った認識です。
種族全員が隣人を敵と見るのは話にならないからです。
したがって、彼が書いた本『反日種族主義』は前提自体が間違っていると言わざるを得ません。
また、韓国人の精神文化を「反日種族主義」と卑下する李栄薫の論理は、日本の極右勢力に免罪符を与える「利敵行為」とも同じです。
筆者（保坂祐二）は「奴隷根性」を繰り返す李栄薫の論理と文が韓国を破滅に導く恐れもあるという憂慮を払拭することができません。
筆者はその懸念を確実に解決するために本書を書きました。
読者の皆様は本書を通じて嘘に事実を混ぜて人を欺き、国を破滅に追い込もうとする悪魔がいるなら、その本質が何かを知ることになるでしょう。【p.33】

日本軍慰安婦制度は、日本が他民族の様々な階層の女性を就職詐欺や拉致形式で連行し、武力で威嚇する環境の中で性的搾取を正当化した制度であり、一定期間彼女たちを性奴隷にして慰安婦たちの自由を剥奪した犯罪だった。【p.270】

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李栄薫氏に対して「奴隷根性」を何度も繰り返し、慰安婦は性奴隷で犯罪だとする保坂祐二氏の書著対し、抗議した金柄憲氏に罰金とは残念な判決です。

一方、韓国の裁判官は反日教育を受けてきたエリートなので、起こりうる事態でもあります。

保坂氏は、親日派より更に悪い悪魔のような『新親日派』として李 栄薫氏らを批判しています。そして金柄憲氏に対しては執拗に何度も何度も裁判を仕掛けてます。金柄憲氏の著作「赤い水曜日」も保坂氏の訴えによって発売禁止となってしまいました。

（※↓表をクリックすると別タブで拡大表示されます）

韓国に帰化した元日本人で、韓国内で大学教授として反日的な言論を繰り返しながら、自分の著書を批判する韓国人に裁判を繰り返す保坂祐二氏。日本人として恥ずかしく思うのは私だけでしょうか。

韓国を愛し、保坂氏による嫌がらせににも屈せず、勇敢に真実を訴える続ける金柄憲氏を応援していきたいと思います。

2024年9月
なでしこアクション代表　山本優美子

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【　保坂祐二氏　プロフィール　】

https://x.gd/wdKD7　著者紹介より
東京で生まれる。東京大学工学部卒。１９８８年、日韓関係研究のため、ソウルに住所を移す。２０００年、高麗大学政治外交学科で政治学博士号取得。２００３年、韓国滞在１５年で韓国国籍を取得。２０１３年、「大韓民国紅條勤政勲章」を授与される。現在、世宗（セジョン）大学・大洋ヒューマニティカレッジ待遇教授、独島総合研究所所長。（現）（財）日帝強制動員被害者支援財団理事（２０１８．３～）。（現）慶尚北道庁独島委員会諮問委員（２０１５．３～）

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判決文　日本語訳　【　韓国語原文PDF　 】

主文

１． 第一審判決の中で被告金柄憲をして原告に対し4,000,000ウオン及びこれに対する2021.8.24から2024.8.27までの年5％、その翌日から全てを支払い終えた日までは年12％、それぞれの比率で計算した金額を超過して支給するように命じた被告金柄憲敗訴部分を取り消し、上記取り消し部分に該当する原告の被告金柄憲に対する請求を棄却する。
２． 原告の被告人たちに対する控訴及び被告金柄憲の残りの控訴を棄却する。
３． 原告と被告ジョン・チ・マン被告高ヒョンヒョンの間で発生した控訴費用は原告が負担し、原告と被告金柄憲の間で発生した訴訟総費用はそれぞれ各自が負担する。
４． 第一審判決の主文第一番目ナ項の中で「500,000ウオン及びこれに対する」を「各500,000ウオン及びこれに対する」に改める。

判決理由

１． 本裁判所の判決理由は下記2項のように修正したり変更した部分を除外し、第一審判決理由と同じであり、民事訴訟法第420条本文に依拠し、これをそのまま引用する。（原告は被告たちが第1審判決理由第1番目のタ項の表列1乃至19に記載と同じように原告の社会的評価を低下させるだけの表現をし、原告を侮辱したという理由で、不法行為による損賠賠償請求を行った。第一審裁判所は被告金柄憲の上記表順番1乃至3,5,6,8,12に記載の各行為、被告ジョン・チ・マンの上記表順番14に記載の行為、被告高ヒョンヒョンの上記表列18に記載の行為は侮辱行為であると認定し、残りの行為は認定しなかったが、原告は敗訴部分の中で上記表列9,15,16,19に記載の各行為に関して不服であり、被告金柄憲は敗訴部分全てに関して不服であり、被告ジョン・チ・マン、被告高ヒョンヒョンは不服ではなかった。従って原告及び被告たちが不服ではない上記表順番4,7,10,11,13,14,17,18記載の各行為による損害賠償請求はこの裁判所の審判範囲に属さないため、第一審判決理由の中で上記各行為に関する部分は除外して引用する）

２． 修正および変更する部分
〇第一審判決理由第１番目のタ項の表列５に記載の行為内容部分を「フェイスブックで原告に『慰安婦契約当事者は雇い主なのに日本軍が契約期間を守ってくれた？「何だ！頭がイカれたような話じゃないか？』という文章を掲示した（「또라이　같은 」という表現が否定的感情を引き起こす表現に該当するのはするが、前後の文脈に鑑みれば、これは日本軍慰安婦の性格と概念に対する原告と被告金柄憲の見解の相違を、粗暴で荒々しくかつ無礼な言葉で表現したということに近く、原告の人格的価値に対する社会的評価を低下させる表現に該当するようには見えないので認定せず）」に変更する。

〇第一審判決理由第一番目タ項の表列６に記載の行為内容部分を「フェイスブックで原告に『これはまたなんの新学説だ？本一冊に全ての新学説を書いたホ先生、碩学になられたですな～』という文章を掲示（「新学説」「ホ先生」「碩学になられたですな～」のような表現が原告の人格的価値に対する社会的評価を低下させる表現に該当するとは見えないので認定せず）」に変更する。

〇第一審判決文第６頁第16,17行（表の内部を含む、以下同様）の「乙が第１乃至9号証（価値番号を別途表示しないのは価値番号を含む）」を「乙が第１乃至9，15号証（価値番号のある証拠を含む、以下同様）」に、同じ頁第26行の「主張趣旨」を「主張」に、同じ頁第27行の「被告金柄憲」を「被告金柄憲、被告高ヒョンヒョン」に、同じ頁第28行「被告人」を「上記被告人たち」にそれぞれ直す。
〇第一審判決文第7頁第3行の「被告人」を「上記被告人たち」に直す。
〇第一審判決文第８頁第13行の「500万ウオン」を「400万ウオン」に、同じ頁第15行の「被告金柄憲は5,000,000ウオン及びこれに対する」を「被告金柄憲は4,000,000ウオン及びこれに対する」に同じ頁第17行の「2023.6.20までは」を「2024.8.27までは」に、同じ頁第20行の「上記金額のうち500,000ウオンに対し」を「上記金額のうち各500,000ウオン及びこれに対する」に、同じ頁第21行の「同じ2023.6.20まで」を「上記被告たちがその履行義務存在のありなし、及び範囲に関して抗争することが妥当であると認定される第一審判決宣告日である2023.6.20までは」にそれぞれ直す。

３． 結論
原告の被告人に対する請求はそれぞれ上記の認定範囲内において理由があり、引用し、残りの請求は理由がなくそれぞれ棄却せねばならない。第一審判決の中で被告金柄憲敗訴部分は、これと結論が一部違っており、不当であるため、被告金柄憲の控訴を一部受け入れ、第一審判決中、被告金柄憲をして原告に上記認定金額を超過して支給するように命じた被告金柄憲敗訴部分を取り消し、上記取り消し部分に該当する原告の被告金柄憲に対する請求を棄却し、被告金柄憲の残りの控訴と原告の被告たちに対する控訴は理由がなく、それぞれ棄却する（但し、第一審判決の主文第１番目のナ項のうち「500,000ウオン及びこれに対して」は第一審判決理由第二番目のタ項に鑑みるとき「各500,000ウオン及びこれに対して」の誤記であることが明らかでありこれを訂正する）

以上

なでしこアクション代表山本優美子が、日本航空123便墜落事故について以前産経ウェブに書かせていただいた記事（2016.8.11付）をご紹介します。
産経ウェブ版：　https://www.sankei.com/premium/news/160807/prm1608070004-n1.html
この事故については、今なお全く事実無根の馬鹿げた陰謀説が流れているのは大変残念なことです。
私の書いたこの記事は、航空自衛隊の現地指揮官だった父が保管していた資料を基に書きました。もちろん父にも内容を確認してもらった上で発表したものです。ここに書いてあることが真実です。
事故の起こった8月に多くの方に読んでいただきたくここに再掲します。

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日航機墜落事故「勝利なき戦い」に挑んだ自衛隊員たちの苦悩を忘れてはなりません

8月になると、8月15日の終戦の日や靖国神社参拝が毎年話題になりますが、私が思い出すのは昭和60年（1985年）8月12日に起きた日本航空123便墜落事故です。ヘリコプターから吊るされた自衛隊員が通称・御巣鷹の尾根（群馬県上野村の高天原山）で生存者を引き揚げて救出している映像が印象に残っている方も多いでしょう。あれは陸上自衛隊の写真ですが、航空自衛隊もまた長野県川上村に救難指揮所を設置して活動をしていました。

犠牲者520名、生存者4名。史上最悪の航空機事故に、航空自衛隊は創設以来最大規模の災害派遣出動に踏み切りました。8月12日の事故発生から8月30日の撤収までの18日間は「勝利なき戦い」と呼ばれていました。私の父は当時、入間基地の副司令であり、現地指揮官を務めました。父の保管している当時の資料を見ると、空の守りから陸に降りた航空自衛官の「勝利なき戦い」の様子がよく分かります。

自衛隊のPKO派遣や阪神大震災、東日本大震災での活躍もあり、今では国民の間で自衛隊に対する理解がずいぶん広まりました。共産党幹部が「防衛費は人を殺すための予算」と発言すると非難されるまでになりました。

しかし、昭和60年当時は今のようなインターネットやSNSによる情報はなく、新聞・テレビなどの大手メディアによる情報がすべてでした。その大半は自衛隊バッシングがメディアの正義だと言わんばかりに、まともな防衛知識もないままに自衛隊批判が繰り広げられていました。

事件発生2日後には、ある大手新聞社が「自衛隊に抗議・疑問続々」という見出しで自衛隊の現地到着が遅かったと批判し、それに続いてデマ・放言のようなバッシングが始まったのです。

自衛隊バッシングに熱心な一部メディアは、救難活動の妨げにもなりました。特ダネを求めて軽装で山中に入った記者やカメラマンが脱水症状を起こして陸自のヘリに救助されたこともありました。着陸許可がないのに新聞社やテレビ局のヘリが、救出活動中の現場空域に進入し、2次災害が起きかねない事態も招きました。現場の記者が正確な記事を書いても、冷房の効いた本社にいるデスクに没にされたり、歪められたりして、現場の記者はその都度に自衛隊に弁解したという話も残っています。

では、メディアが批判したように、本当に自衛隊は現場到着が遅かったのでしょうか?

8月12日18時57分、JAL123便がレーダーから消えた4分後の19時01分に百里基地から戦闘機2機が緊急発進し、19時21分には上空から炎を確認しています。

20時33分に羽田空港から災害派遣要請があると、7分後の20時40分には航空自衛隊入間基地から先遣隊30名が出発しました。日付が変わった13日01時10分には同じ入間基地から548名の派遣隊が出発しています。

現地へ急ぐ派遣隊にとって、最初のハプニングは高速道路料金所で起きました。災害派遣で緊急な出動なのだと説明しても料金所の担当者は「料金を払わねば通せない」の一点張り。結局、自衛隊員が立て替え払いしました。急な出動だったので財布を携帯していない隊員も多く、大型車の通行料3200円の支払いに苦労したそうです。

御巣鷹山の事故現場までは40度近い急斜面を歩かねばなりません。背丈以上ある熊笹の藪を切り開き、ロープを伝いながらの移動で3時間以上かかりました。

現場のあまりに無残な様子におう吐する隊員もいましたが、隊員達はみな懸命に働き、「一刻も早く遺族のもとへ」と肉片となった遺体を丁寧に毛布にくるみました。

「遺品はそのままにしておくようにという指示が出されていましたが、熊笹の中に時計などが落ちてると、このまま永久に見つからなかったら遺族は悲しむと思い、目立つ場所まで動かしました」

「悲惨な現場でも尻込みする者はいなかった。作業終了、下山といっても『もっと残ってやりましょう』、『休憩だ』といっても『いや続けましょう』という」

「夜、宿営地に帰った時には、みな作業服が汗でズブ濡れで疲労でおし黙っている。それでも足を怪我した隊員に翌日は『休め』というと『どうしても行かせてください』と必死でいう」

このような現場報告が残っています。18日間の救難活動に派遣された航空自衛隊の隊員は入間・浜松・百里などの各基地から延べ約1万人。怪我で手当てを受けた隊員はいましたが、脱落者はゼロでした。

こうして厳しい任務を終えて戻ってきた隊員を待っていたのは、メディアによる一方的な自衛隊批判でした。隊員はさぞ驚き、落胆したことでしょう。

そんな中、隊員の励みになったのは派遣部隊の前線基地となった長野県南佐久郡川上村のみなさんの協力でした。到着早々、地元の農家の方々が「隊員のみなさんにビタミンを」と大量の高原野菜を差し入れてくれました。汗まみれで帰ってくる隊員に、村の健康センターのお風呂を提供してくれました。体育館を宿舎として提供した川上第二小学校は始業式を2日遅らせてくれ、児童たちは励ましのお手紙を送ってくれました。

「じえいたいのみなさん、とてもつかれたでしょう。じこげんばにいって、ぼろぼろのいたいをみつけて、たいへんでしたね。学校にとまって、毎朝そうじをしてくれてどうもありがとうございます」

「8月22日の昼食をじえいたいのみなさんといっしょにたべさせていただいて、どうもありがとうございます。カレーやサラダとてもおいしかったです。げんばなどにいっていたいをはこんだりしますか。ああいうところでは、しごともきつくてたいへんだと思います。まいにちあついなかごくろうさまです」

川上第二小学校の中澤弘之校長先生（当時）は学校の記録書にこう残しています。

「隊員と児童のふれあい、この大惨事の中で昼食会や激励会がごく自然の形でなされた。隊の救援活動や児童の学校生活に効果的であった。組織体としての自衛隊の規律ある行動、礼節をわきまえた奉仕の精神、子供たちへの思いやり等、児童に多くの教訓を与えた」

あれから31年。自衛隊創設以来の大規模な災害派遣となった日航機墜落事故が残した教訓は果たして生かされているのでしょうか。

救難活動を安全・円滑に実施するために不可欠となる救援機や取材ヘリなどの空中統制は、航空法で十分に規定されているでしょうか。災害派遣車両を料金所で止めるようなことはさすがになくなりましたが、大規模な災害など緊急事態に対応するための法律は、その後の2つの大震災を経て整備されたでしょうか。自治体と防衛省の役割分担・協力体制は充分構築されているのでしょうか。災害派遣された自衛隊員への手当ては充分でしょうか。不幸にも殉職した場合、残された家族に充分な賞じゅつ金は用意されているのでしょうか。

自衛隊の任務は、自衛隊法第3条にあるように「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」であり、災害派遣は主任務ではありません。災害時の自衛隊派遣は当たり前だと思われていますが、派遣中も限られた人員で通常の防衛業務も遂行しているのです。

政府は、もの言わぬ自衛官に「勝利なき戦い」を強いてはいませんか。自衛隊がその能力を充分に発揮できるよう、憲法改正とともに法整備を進め、装備や予算も充実させるべきです。それが、日航機事故で亡くなった520名の犠牲者の霊に報いることにもなると私は信じます。

※写真　「中警団新聞　昭和60年（1985年）9月15日」より