韓国のソウル日本大使館前の慰安婦像で毎週水曜日に正義連（元・挺対協）が行っている日本を糾弾する水曜デモ。それにに対抗し、韓国の市民団体「慰安婦法廢止國民行動」の皆さんも同じ日、同じ場所で街頭活動を行っています。

令和３年６月２日（水）には「慰安婦詐欺劇の頑丈なる杭留め、河野談話を撤回せよ!」と声を挙げました。

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2021. 6. 2.　慰安婦法廢止國民行動　声明文

慰安婦詐欺劇の頑丈なる杭留め
河野談話を撤回せよ!

私はこの1月27日、鍾路警察署に、慰安婦の李容洙氏とキル・ウォンオク氏について’補助金の管理に関する法律違反の疑い’と言う題目で告発し、2月24日には、李容洙氏とキル・ウォンオク氏に対する慰安婦補助金支給の適正性の有無と関連して女性家族部を監査してほしいという国民監査を請求したことがある。

最近この2件に対して鍾路警察署に提出した告発件は却下され、監査院監査請求件は棄却されたとの通報を受けた。 すべて受け入れられなかったのである。

鍾路警察署と監査院は棄却理由ですべて’河野談話’を根拠として提示したが、監査院は、これに加え、2021年1月8日、ソウル中央地裁のベチュンヒ氏など12人が起こした訴訟判決文の中で”日本が強制的な人員動員政策を積極的に推進するため、被害者たちを欺罔したり、強制的に連行して慰安婦としての生活を強要したこと”になっており、4月21日、李容洙氏など21人が起こした訴訟判決文に”日本軍隊の要請によって朝鮮総督府が警察など行政体系を動員して、この事件の被害者たちを慰安婦に派遣した”と言う内容が判決文を強制動員の根拠として提示した。

よって私本人は1月8日裁判長のキム·ジョンゴン（金正坤）判事と監査院長に要求する。 原告ベチュンヒ氏など12人に対して”日帝によって欺罔受けたり、強制連行され、慰安婦生活を強要された者”が誰なのか明らかにすること。

また、4月21日裁判長のミン·ソンチョル（閔成喆）判事と監査院長に求める。 李容洙氏他21人の原稿中に”朝鮮総督府警察など行政体系によって慰安婦に派遣された者”が誰なのか明らかにすること。

裁判所がこの二つの事案について日帝と朝鮮総督府警察の違法行為を指摘した結論から見て、当然それだけの根拠があったはずである。

しかしこれを明らかにできなければ、この二つの判決は明白な誤判であり、該当する裁判長は当然、それに対する責任を負わなければならない。

また、鍾路警察署と監査院は、同一として河野談話中”慰安婦の募集に対しては、軍の要請を受けた業者が主にこれを引き受けたが、その場合にも、甘言、強圧によるなど、本人の意思に反して募集された事例が多くおり、さらに、官憲などが直接加担したということが明確になった”いう部分を根拠に提示した。

しかし、これは、河野官房長官の立場表明で、慰安婦強制動員の証拠にはならない。

何よりも河野談話の内容のとおり慰安婦募集は日中戦争と太平洋戦争の際に日本軍占領地で、日本軍の要請を受けた業者によって行われた。

よってこれら業者は、日本軍の管理下に慰安所を運営しており、彼らが運営した慰安所で働いた女性のみを’日本軍慰安婦’といえる。

日本軍慰安所がない日本、朝鮮、満州、台湾や、日本軍管理と無関係な遊郭や料亭で働いた売春女性たちは、日本軍慰安婦になることができないという意味だ。

次に「官憲などが直接加担した」というが、官憲とは一般的に「警察」を意味する用語で「日本軍」を指すものではない。

何より警察は誘引·誘拐または人身売買などの犯罪行為を取り締まり処罰する公務員であって、民間女性を募集するなどの不法行為は不可能なのである。 ただ一部の慰安婦の証言に巡査が登場した場合があったが、これは全て’公務詐称の詐欺犯’に該当するのである。

河野談話にはまた、”当時の韓半島は日本の統治下において、その募集、移送、管理なども、甘言、強圧によって行われた。”としたが、慰安婦は出国前に親権者の承諾を得て、店のオーナーと契約した後、直接管轄警察署に出頭し、身分証明書の発給を受けてこそ、占領地の慰安所に行くことができた。

なのにどうして移送や管理に甘言や強圧があったと言えるのだろうか？ このように官房長官の立場表明という理由以外に、決定的な誤りを内包している河野談話が何故強制動員の証拠になり得るというのか、鐘路警察署と監査院は説明しなければならない。

何よりも李容洙氏は「大邱から連れていった男性が慰安所の主人だった。 私たちは彼を’おやじ’と呼んだ」と証言している。

また、彼女が慰安婦生活をしたという台湾、特に新竹には、日本軍慰安所が存在しなかった。 ‘おやじ‘について行って日本軍慰安所もない台湾に行った李氏がどうして日本軍慰安婦であり、日本軍慰安婦被害者だと言えるのだろうか?

それだけでなく、李容洙氏は「サック（コンドーム）も知らなかった」「主人が606号の注射を打った」、「病院や保健所で診断を受けた記憶もない」と証言した。 性病管理が最も懸案であった日本軍慰安所では到底ありえないことを証言したのである。

慰安婦法廢止國民行動
國史教科書研究所　金柄憲 所長

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