韓国の日本大使館前に慰安婦像が設置されたのが2011年12月14日、挺対協(現:正義連)水曜デモ1000回目の日でした。
この日は日本の外務省前でも、日本政府に謝罪と賠償を求める慰安婦支援者達が「人間の鎖」で取り囲むデモを行い、それに対する形で「なでしこアクション」が立ち上がった日です。
※詳細はこちら なでしこアクション2011お知らせ・なでしこアクション2011報告
それから10年後、韓国市民が真実を訴えてこのように活動して下さるとは思いもしませんでした。
日本からも応援しています!
2021. 12. 4
慰安婦法廃止国民行動 声明文
英国民営放送チャンネル4は偽慰安婦李ヨンスを擁護するな!
英国の民間放送ch4は、先月26日に放送された時事ドキュメンタリー番組『報道されなかった世界』で、「日本の戦時性奴隷」というタイトルで、20分以上にわたり「日本軍慰安婦被害者」問題を扱った。 そして英国現地時間の6日夜7時からオックスフォード大学でこのドキュメンタリーを上映し、グルー·マーシー記者らが出席する討論会も開く予定だという。
これ関連して10月30日、クリシュナン·グルーマーシー記者のインタビューに応じた私は、このドキュメンタリー映像について反論せざるを得ない。 グルー·マーシー記者は、私と40分間もインタビューをしたにもかかわらず、その内容を1秒も出さず悪意的に編集しただけでなく、慰安婦問題を十分に理解もしないまま、一方的に李ヨンス氏を擁護したためだ。
まず、「日本の戦時性奴隷」という題目から間違っている。 記者は李ヨンス氏のことを第2次世界大戦当時、日本軍の性奴隷だったと述べているが、李ヨンスだけでなく大韓民国女性家族部に登録された、いわゆる日本軍慰安婦被害者240人のうち誰一人も日本軍性奴隷ではなかった。
もし、慰安婦が日本軍の性奴隷だったら、日本軍の言うとおりに何の抵抗もできず、彼らの性的要求に従わなければならなかった。 しかしながら、慰安婦は所定の費用を受けて性的サービスを提供した売春女性であり、日本軍はその女性たちにお金を稼がせてあげる顧客にすぎなかったのだ。 日本軍はお金があれば慰安婦を利用し、お金がなければ利用できなかった。 なのにどうして日本軍の思うままにできる性奴隷なのであろうか。
記者は、李ヨンスが日本軍に集団拉致と強姦を受けた戦争犯罪被害者と言ったが、断言する!李ヨンス氏は戦争犯罪被害者ではない。 戦争犯罪とは、国際紛争や武力衝突地域で敵対国の女性を拉致、強姦、殺害するなどの行為を指す。 しかし、朝鮮と日本は相互武力衝突国家でないうえ、当時の朝鮮女性は日本国民だった。 さらに慰安所は占領地の女性に対する強姦·拉致·殺害といった戦争犯罪を防止するために設置·運用された合法的売春空間であり、そこで金銭を受け取り性的サービスを提供した女性がどうして戦争犯罪被害者だと言えるだろうか。
記者はまた、「1930年代から第2次世界大戦が終わるまで、日本軍が強制、または騙して性奴隷として動員したアジア太平洋地域の日本の植民地の女性と少女は20万人と推算される」と述べた。 ならば記者はその根拠がどこにあるのか提示せよ。 日本軍は国家公務員であり、彼らの行為は公務であるため、女性を動員するためには必ず関連法令に従わなければならなかった。 しかし、当時、朝鮮の女性は法令による動員対象ではなかった。 たとえ動員の対象であったとしても、公務は必ず召集令状や集合令書のような文書を交付して出頭を命令し、これに応じない場合は関連法令に従って処理しなければならない。 しかし、太平洋戦争地域で戦争をしていた軍人が、戦争の途中で朝鮮に来て、多くの女性を強制的に連れて行って慰安所に行くことができるというのか。 そして、その多くの女性が連れて行かれる間、家族や隣人が抵抗したという証言や記録はなぜたった1件もないのか。
李ヨンス氏は、自分の問題を国際司法裁判所に持ち込むと言って、また国連拷問防止委員会に付託しなければならないと主張する。 しかし、どちらも李ヨンス氏とは何の関係もない。 李ヨンス氏は大邱から台湾まで慰安所の主人、すなわち店主について行ったと証言している。 さらに、李ヨンス氏が慰安婦生活を送ったという台湾には、そもそも日本軍慰安所も設置されていない所だ。 「日本軍慰安所も存在しない所で、どうして日本軍慰安婦の生活ができるというのか?」 もし、李ヨンス氏が台湾で慰安婦生活をしたことが事実であるなら、そこは日本軍慰安所ではなく、一般の売春宿だったに違いない。 しかし、如何なる名分で国際司法裁判所に行き、国連顧問委員会にいくというのか。
記者は李ヨンス氏が上海から船に乗っている途中、日本軍人に強姦されたという発言を伝えながら「物理的、性的、心理的児童虐待の残酷な話」と話した。 しかし、抱え主について行った李ヨンス氏が日本軍人に強姦されたという主張は、李ヨンス氏の言葉以外には何らの証拠もどこにもない。 軍律の厳しい軍人がトイレで民間女性を強姦すること自体が可能だと思うのか。 もし軍人が民間人を強姦したとすれば重大な犯罪行為だが、なぜやられたのか。 その船に軍人が乗っていたら憲兵や指揮官もいたはずなのに、なぜ彼らに被害事実を訴えなかったのか。 このようなでたらめな証言をする李ヨンス氏も、それを事実だと信じる記者に対しても、同様に甚だしくあきれる。
また記者は柳ソクチュン教授(元延世大学教授)に「斡旋業者が少女たちに年齢を聞いたと思うか?」という質問をした。 年齢も聞かずに強制的に連れていかれたことを前提にした質問だ。 しかし、日本軍駐屯地慰安所の慰安婦になるためには、砲え主と雇用契約を締結し、管轄警察署に直接出頭して身分証明書の発給を受けなければ出国できなかった。現地に到着してからは領事館警察署に出頭して親権者承諾書、戸籍謄本、印鑑証明書、慰安婦希望願書、慰安婦調査書、写真2枚などの書類を提出して許可を得なければ営業はできなかった。 提出書類のうち戸籍謄本は親権者と年齢を確認できる公文書だ。 記者は、このような手続きと具備書類があってこそ慰安婦の生活が可能だったという初歩的な事実さえも知らず、柳教授にとんでもない質問をして無礼を犯した。
慰安婦問題は、国内メディアすら正しく認識してないケースが大半だ。 しかし、韓日関係について全く無知な英国記者が、正義連で主張する性奴隷説と戦争犯罪説をオウムのように繰り返し、李ヨンス氏を擁護して日本を加害者として追い込んだ。 このような点でグルーマーシー記者はまた別の方法で慰安婦問題を歪曲·捏造した記者であり、大韓民国の正義連と同じ部類だと言える。
日本軍慰安婦問題は、大韓民国の正義連と女性家族部が、不幸な女性を前に立たせ国民を欺き、世界を欺いた国際詐欺劇だ。 そのため私はこの問題を真に解決するために本を出し、毎週集会も開く一方で、李ヨンス氏を慰安婦詐欺劇の代表的人物として名指しして刑事告発したこともある。 そして、これからは李ヨンス氏が住む大邱に行って、大邱市庁前で慰安婦の実体を知らせ、大邱市長に刑事告発を促すための集会を計画している。 核心は、李ヨンス氏が偽の慰安婦であるという点だ。
最後にグルーマーシー記者に警告する。 「あなたのように慰安婦について無知な記者が介入する瞬間、慰安婦問題はさらにこじれるだろう。 そして今も最悪の状況に置かれている韓日関係はさらに悪化するだろう。 あなたが制作したドキュメンタリー映像は、私たちが指摘している慰安婦問題の別の歪曲·捏造(ねつぞう)バージョンだからだ。
もはや慰安婦詐欺劇の実体が明らかになる日も遠くない。 その日になれば、チャンネル4が発信したドキュメンタリー映像は、世界の人々から非難を受けることになり、チャンネル4とグルーマーシー記者は、朝日新聞や植村隆史記者のような立場を免れなくなるだろう。 恥を知れ!
【 2021年12月22日 韓国 KBS前 金所長らの活動の様子 】
<参考>
×「日本軍が慰安婦を虐殺した映像」⇒〇「支那人が日本軍の死体から靴下や身につけている物を略奪している映像」
http://nadesiko-action.org/?p=16497
【 2021年12月29日 韓国 聯合ニュース前 金所長らの活動の様子 】
【2021年12月30日 韓国 最大野党の「国民の力」前 金所長らの活動の様子】
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◆ 英国公共放送channel4 youtube番組
justice for japan’s wartime sex slave unreported world 2021.11.29
金柄憲氏を40分インタビューしたにも関わらず一切取り上げず、李容洙氏を被害者として取り上げ、途中プランカードを持った金所長と一緒のメンバーをいかにも悪人のようなイメージで編集した
◆ 李容洙氏 証言の移り変わり
慰安婦詐欺問題に関する、金柄憲氏(国史教科書研究所所長、慰安婦法廃止国民行動代表)らの活動に敬意を表します。金所長以下の皆様の良識と勇気にも頭が下がります。
今朝(12月25日付け)の産経新聞コラム『朴槿恵御社の政治学』で、黒田勝弘記者は、言い古されている言葉ですが、「韓国は伝統的に法治主義ではなく、情治主義が強い。その情治とは別の言葉でいえば大衆迎合主義だ」と書いています。
その情治主義に何の疑念も抱かず迎合したのが、英国の民間放送ch4で11月26日に放送された時事ドキュメンタリーの「日本の戦時性奴隷」に係わったクリシュナン·グルーマーシー記者でしょう。
グルーマーシー記者は、植村隆元朝日新聞記者が書いた記事など一顧だにしないのでしょう。植村氏は、自分が現役時代に書いた記事を捏造だとして正当に評価した櫻井よしこ氏や西岡力氏に対し、誹謗中傷による損害賠償訴訟を起こしました。しかし2020年11月19日に最高裁第2小法廷は、2021年3月12日に最高裁第1小法廷はそれら2件の訴訟を退けました。植村氏の敗訴が確定しています。この事実も眼中にないのでしょう。
同記者は、調査報道(英: Investigative journalism)の意味や意義を理解しているのでしょうか?ニュースとして報道されれば、人々の耳目を集めれば、「御の字」なのでしょう。
英国も韓国も日本も冬を迎えています。寒さが厳しい時、心を温めることなく懐だけを温めればよいのでしょうか?誰が温めてくれるかは別として、ですが。
最後に一言:これまで私たちは「慰安婦問題」という言葉を多用してきました。よく考えると、「慰安婦詐欺問題」あるいは「自称元慰安婦詐欺問題」と言い換えるべきではないでしょうか?