署名ご協力お願いします
【宛先】国連人権委員会
【請願署名】慰安婦は性奴隷ではありません。クマラスワミ報告書は間違いが多く、あまりにナイーブ（愚直）です。
The Comfort Women were not military sex slaves. “UN Coomaraswamy Report” is erroneous and incredibly naïve.
↓↓↓署名はこちらから↓↓↓
http://goo.gl/sPhFNc
クマラスワミ報告 ＜日本語版＞ ＜英語（原文）版＞
※日本語版の１６ページ目～が慰安婦の証言集です。検証もないまま報告書に書かれています。
米軍性奴隷「洋公主」の報道です。
韓国政府というのは「人権派」の仮面をかぶった世界でも最悪の「女性の人権侵害者」であることがよくわかります。
「性暴行と殴打、監禁、強制堕胎・・・」などどこかで聞いた言葉は「洋公主」のことでした。
米軍の性病だけを心配していた政府…人間に対する礼儀を守れ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17749.html
日本軍の強制性の根拠としていた、朝日新聞の捏造報道について、報道先が嘘だったと認めた以上、「クマラスワミ報告」も訂正しなくては、国連は嘘を認める機関となり下がることとなる。
日本軍の韓国での慰安婦については、韓国の業者が募集して集めたことについては、その募集チラシものこっているし客観的証拠がたくさんある。
また、強制性というのなら、なぜ韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪を問題にしない。
この韓国の虐殺等は１００箇所に及び、多くの証言者がいる。
アメリカ軍についても、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人（慰安婦の数は１万人）が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。
このことは、韓国の公文書があり、当時の大統領が慰安婦ドルを稼ぐ大切な存在と言っていることから売春であったことは確かである。
このことにより、アメリカ軍も慰安婦を活用していたことが明らかになった。
アメリカや韓国はスルーするのか、やってることが片手落ちのことをするのが国連の仕事のやり方で、不公正・不公平なことをするのが国連という機関か
クマラスワミ、「従軍慰安婦報告書の修正不要」と発言
誤りを認めないところは、河野と同じですね
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http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090401000893.html
従軍慰安婦報告書の修正不要 元国連調査人と会見
【コロンボ共同】旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示した。
朝日新聞は８月、韓国・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。
報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は元慰安婦への聞き取り調査などを踏まえ正当性を主張した。
2014/09/04 09:58 【共同通信】
しつこく国連へ「クマラスワミ報告書」撤回を求めていきましょう。
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キャンペーン「慰安婦は性奴隷ではない！クマラスワミ報告書は間違っている！」にご賛同いただきありがとうございます。６月２５現在２６６３筆のご署名をいただきました。この貴重な皆様の署名リストを添え、６月２７日、ジュネーブ国連人権委員会あて「クマラスワミ報告書の見直しを求める請願」を郵送いたしました。ご報告いたします。請願書と共に、日本の正確な動きを知ってもらうため、河野談話の見直しを求める請願１６万筆、テキサス親父こと、親日米国人トニー・マラーノ氏のホワイトハウスあてグレンデール慰安婦像撤去請願１３万筆等についても書き添えました。自称人権団体と称する市民団体が、国連に対し間違った情報で圧力をかけ続けていますが、それを糺すことを主眼としたものです。来月以降、ジュネーブでは人権関係委員会の開催が続きます。節目節目に、署名状況を報告しあわせて正しい日本の動きを伝え、クマラスワミ報告の見直しを訴えていくつもりです。今後もご協力をお願いいたします。
「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109280021-n1.htm
産経新聞
2014.4.1 09:19
女性に対する暴力に関する特別報告書（クマラスワミ女史）提出にかかる報告書付属文書１に対する日本政府の見解
第１章 本文書の要点
１．「女性に対する暴力」問題へのわが国の取り組み（略）
２．特別報告者は中立的客観的な調査を行い、十分な根拠に基づく事実関係を記し、法的見解を示す場合も国際法を踏まえた見解を示すべきであることが当然である。
３．付属文書１は極めて問題が多い。日本政府は国連人権委がこの文書にはっきりとした否定的な見解を示し、わが国の取り組みを正当に評価するよう強く希望する。
（１）報告者のマンデートは「女性に関する暴力、その原因および結果」に関し報告を行うことである。現在の国際社会においては旧ユーゴ、ルワンダの問題等、未だ有効な対策が講じられていない女性に対する暴力という深刻な問題が進行中だ。にもかかわらず、５０年以上前の出来事であって、かつ、日本政府が関連する条約等に従って誠実に対応してきている「従軍慰安婦」問題を、あたかも現代における女性に対する暴力に関する最重要課題であるがごとく最初の提出文書において取り上げており、極めて不当である。
（２）調査方法および内容上の問題点 極めて限定された資料に依拠して書かれているといわざるをえない。限られた情報をすべて一面的に一般化するという誤りを犯している。人権委に提出されるものとして明らかに不適切である。
（３）法的議論の問題点
誤った国際法の解釈に基づく主張は今日の国際社会にとり到底受け入れられるものではない。特別報告者の議論は法的色彩を帯びているが、実際はおよそ法的には成り立たない恣意的な解釈に基づく政治的主張である。
４．いわゆる従軍慰安婦に関するわが国の取り組み（略）
５．結論（略）
６．本反論文書の構成（略）
第２章 日本の取り組み（略）
第３章 事実面に関する反論
１．付属文書がその立論の前提としている事実に関する記述は、信頼するに足りないものである。
２．特別報告者の事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実である。特別報告者は、旧日本軍の慰安所に関する歴史的経緯や、いわゆる従軍慰安婦の募集、慰安所における生活等について記述しているが、ほぼ全面的に、日本政府に批判的な立場のＧ．Ｈｉｃｋｓ氏の著書から、特別報告者の結論を導くのに都合の良い部分のみを抜粋して引用しているに過ぎない。一般刊行物に依拠する場合、十分な裏付け調査を行わなければならないことは職責上当然のことだが検証が行われた形跡がない。その上主観的な誇張を加えている。無責任かつ予断に満ちた付属文書は調査と呼ぶに値しない。
３．付属文書は本来依拠すべきでない資料を無批判に採用している点においても不当である。従軍慰安婦募集のためｓｌａｖｅ ｒａｉｄを行ったとする吉田清治氏の著書を引用している。しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する研究もあるなど、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。軽率のそしりを免れない。北朝鮮在住の女性の「証言」は、特別報告者が直接聴取していない「伝聞証言」である。特別報告者自ら問いただして確認するなどの努力もなしに、いかに供述の真実性を確認することができたのか、全く不明である。
４．文書の記述は一面
的、かつｍｉｓｌｅａｄｉｎｇである。いわゆる従軍慰安婦の実態は地域によっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷がある。特別報告者は、極めて限定された資料と、若干の「証言」に安易に依拠しつつ、それらを一般化し、あたかも付属文書に記述されていることが、すべての場合に真実であるかのような誤った印象を与えるものになっている。付属文書のごとき偏見に基づく一般化は歴史の歪曲に等しい。
５．特別報告者は、日本政府の調査結果に十分な注意を払うべきであった。
６．結論 付属文書の事実関係は信頼するに足りないものであり、これを前提とした特別報告者の立論を、日本政府として受け入れる余地はない。特別報告者がこのように無責任かつ不適当な付属文書を人権委に提出したことを遺憾に思うとともに、人権委の取り扱い方によっては、特別報告者制度一般ひいては人権委そのものに対する国際社会の信頼を損なう結果となることを深く憂慮する。
第４章 法律面に関する反論
Ｉ 付属文書１にかかる国際情報の基本的論点
１．国際法の法源及びその適用 特別報告者の主張は法律的な論理が欠如した主観的見解の表明であると言わざるをえない。例えば、１９２９年の捕虜に関するジュネーヴ条約に関する主張の如く、わが国が当事国ではない条約を論拠として条約違反を主張したり、１９０４年の醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女賣買取締ニ関スル國際協定等にかかる主張の如く、条約の規定内容を何ら点検することなく短絡的にすべて「従軍慰安婦」に結びつけわが国の条約違反を主張している。
２．時際法の理論 歴史の一時点における一定の行為ないし事実について法的な評価を行う場合にはその時点において有効な法に基づいて評価する必要がある。現行法規の遡及的な適用は、当事国間の合意なき限りは認められない。人権侵害を受けた被害者又はその遺族による加害国家への補償請求を可能とする法の遡及適用を認める議論は、およそ過去の戦争により人権侵害を受けた被害者又はその遺族はすべて加害国家に補償請求を行うことが可能であるとの結論を招くことになるが、世界史における数々の戦争被害者の遺族等が今日、加害国家に補償請求権を行使することができるとすることが、現在の国際関係を根本的に混乱させるものであることは論をまたないのであり、また、かかる事態を招くような規範が国際法として確立していることにつき、国際社会の多数の国が同意ないし許容していると考えることには根本的に無理がある。
ＩＩ 法的論点に対する具体的コメント
１．定義について 「従軍慰安婦」の制度を「奴隷制度」と定義することは法的観点から極めて不適当。
２．日本国政府の立場（法的責任）について サンフランシスコ平和条約、日韓請求権・経済協力協定等においてはほかに未償請求権があっても追及しないという「完償条項」があるところ、サンフランシスコ平和条約等の交渉過程において「従軍慰安婦」問題が具体的に議論されていないとしても、わが国としては、条約等の定めるところを誠実に履行してきており、先の大戦にかかる一切の賠償、財産・請求権の問題は「従軍慰安婦」の損害の問題を含めてサンフランシスコ平和条約等の当事国との間では法的に解決済みである。関係国政府も同様の立場であると承知しており、現に特別報告者の報告においても韓国政府が同様の立場である旨指摘されている。賠償を規律する法規は、当該二国間で効力を有する国際法の法規であって、不法行為を行った国と損害を受けた個人との関係を規律する法ではない。
第５章 勧告に対する日本政府の見解
特別報告者が展開しているような法律論を受け入れる余地は全くない。政府として元慰安婦の方々に対して個人補償を行うことは考えておらず、特別行政裁判所を設立することも考えていない。
国連のばかげた反日キャンペーンは朝日新聞の扇動によるものです。
この問題で朝日新聞を批判する読売新聞と産経新聞を心より応援したくて以下の激励を両社に送りました。
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朝日新聞の「従軍慰安婦問題」の捏造報道に関する貴社の検証活動を大変評価しております。以下は個人的見解です。
以下は許可なく自由に引用転載していただいて一切構いません。朝日新聞記者たちが「ネットでの朝日新聞への中傷」
などという一言でネットにおける朝日批判を総括していますが、数十年に渡ってネット等で朝日新聞を告発してきた一市民
としてはハラワタが煮えくりかえる思いです。
1990年代に朝日新聞の起こした従軍慰安婦キャンペーンは「報道被害」などという生やさしいものではなく、
規模の大きさと深刻度において、それこそ朝日新聞が「日本国民に仕掛けた戦争」とでも呼べるような
異様極まりないものでした。
困難かもしれませんが、ぜひとも貴社に検証していただきたいのは捏造とか歪曲という断片的記事の総括
にとどまらない朝日新聞の全社的体質です。到底、吉田清治や挺身隊問題にはおさまらないほどの日本の
メディアにかかわる深刻な問題です。
当時の朝日新聞はあきらかに従軍慰安婦キャンペーンにより世論を扇動して言論弾圧を行っていました。
私は多くのケースを目撃しました。たとえば当時の朝日新聞は学習院大学教授の坂本多加雄氏が
「慰安婦を便所扱いした」などと悪意に満ちたセンセーショナルな報道を行いました。このとき坂本氏は
慰安婦の歴史を中学校教科書に載せるのは便所の歴史を載せるようなものという意味で発言したようですが、
慰安婦を便所になぞらえて慰安婦を屈辱したと大非難をくりひろげました。こういうところに朝日新聞の体質がよく象徴されています。情報を意図的に歪曲して印象操作を行って世論を特定方向に誘導します。とにかく扇情的なのです。
朝日新聞は戦前の日本は言論弾圧されたから言論の自由を守る新聞社ということを標榜していますが、
当時の歴史を調べれば朝日新聞などこそが紙面で世論を煽り言論弾圧の気運を醸成しています。
かんぐると新聞が当時の言論弾圧にはたした役割をすべて国家による弾圧にすりかえるために、
ことさら言論の自由を標榜しているように見えます。しかも戦後になっても扇情的記事を書き、
特定意見を封じる体質はまったく変わりません。たとえば憲法９条に少しでも批判的な発言をした政治家
や言論人などを執拗にたたくという傾向がありました。このように対立意見を丁寧に紹介して冷静な議論を
する方向に導くのではなく一方的に議論を押し付ける方向に報道努力をかたむけてきました。
論難がむずかしいのは朝日新聞の巧妙な論点のすりかえです。慰安婦問題を巧妙に人権問題にすりかえて、
慰安婦に同情しない人間は人権を軽視する人間と攻撃してきました。過去には安全保障を議論すると
戦争につながると主張してきた新聞社でありますから、こういう論点すりかえは朝飯前です。しかも国内むけと
世界むけとに巧妙に論調を使い分けて国民をあざむきます。私に言わせれば、人権問題を言うなら、
なぜ韓国元大統領の李承晩による竹島占拠や李承晩ライン以降に韓国当局により拉致されて死傷した
日本人数千人の人権問題を告発しないのかという怒りが常にわいてきております。
結局のところ、いちじるしい人権侵害国家であった北朝鮮や中国を美化してきた左翼陣営の怨念を
朝日新聞が徹底的に代弁してきたという歴史的事実がこのようなおぞましいダブルスタンダードをもたらしてきました。
まだまだ追及は足りません。以前から新聞社はより高度な議論をする実験場として姉妹誌のような雑誌をもっていました。
読売新聞も産経新聞も姉妹誌のような存在があるでしょうが、当時の朝日新聞であれば朝日ジャーナルです。
日教組や労働組合などにとってバイブルのような存在でした。この雑誌がまず従軍慰安婦騒動を起こして朝日新聞
に広がっていったと確信しております。当時どのような論理と論旨でこの問題で世論を喚起しようとしたのか当時
どのような学者がどのような思想やロジックで道筋をつけていったのか徹底分析してその推移を検証していただきたい。
上記の通り、到底断片的な慰安婦記事にとどまらないメディアの横暴であることをぜひとも貴社の検証によって
追及していただきたいと思います。どこの新聞社も振り返りたくない過去があり、他社の過去を切り刻むのは
諸刃の剣でもあり心苦しい面もあると推察しますが、朝日新聞の異常性は先進国のマスメディアの歴史のなかでも
突出したものです。
愛知大学法学部の必修科目憲法基本的人権の講義で長峯信彦教授は毎年このｸﾏﾗｽﾜﾐの資料等を用いて慰安婦の講義を行います。
また最近では彼がある著作で慰安婦についてのコラムを載せて熱心に日本を貶める活動にいそしんでいます。
そのような教授が全国にかなりいることをしり恐怖をおぼえました
私も微力ながら動かなくてはいけないなと思いコメントしました
It has now become crystal-clear by the apology on and the repeal of so many articles about so –called comfort women expressed by the President of the Asahi-shinbun on September 11, 2014, that both UN Coomaraswamy Report and the inscription on the monument of the statues of the so-called comfort women installed in a number of places in the United States and Korea is based on the preposterous false intelligence. It has now proved very clearly that the statement “hundreds of thousands of women and girls …. were forced into sexual slavery” is based on gross fictitious falsehood spread all over the world through the descriptions in the notorious book written by Mr. Seiji Yosida, an unscrupulous swindler, and the Asahi-shinbun’s fabricated reports. The so-called comfort women were not sex slaves and UN Cooramaswamy Report is grossly erroneous.
【国連へクマラスワミ報告書の撤回要求運動を進めましょう】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014101601001074.html
2014年10月16日 11時05分
政府、従軍慰安婦で一部撤回要求 国連の「性奴隷」報告
旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した１９９６年の国連報告書に関し、日本政府が「事実に反する点がある」として、報告書をまとめたクマラスワミ元報告者に内容の一部撤回を求めたことが分かった。複数の政府筋が１６日、明らかにした。
報告書は、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を引用している。日本政府は「吉田氏証言は虚偽だと判明している。問題点を指摘するのは当然」（外務省幹部）と判断し、一部撤回要求に踏み切った。
政府筋によると、撤回要請は１４日、クマラスワミ氏に直接会って申し入れた。クマラスワミ氏は応じなかったという。
（共同）