なでしこアクション代表山本優美子が副会長を務める国際歴史論戦研究所が、所謂徴用工問題と軍艦島についてジュネーブ国連でNGOイベントを開催することになりました。
山本も準備に関わり、現地ではスタッフとしてサポートを行います。
今回のイベントにご理解とご支援いただけましたら大変有難く、以下にご紹介いたします。

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2019年7月 ジュネーブ国連本部 人権理事会
NGOサイドイベント 開催します！

朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか
軍艦島の真実

What Really Happened to Korean Wartime Workers in Japan
the Truth of the Battleship Island

緊急ご支援のお願い

「徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者」、「軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島」そんな捏造の歴史が世界に広まっています。

反論せずに黙っていたら嘘でも信じられてしまいます。韓国の徴用工原告側弁護士は、かねてから国連人権理事会で徴用工問題を訴えるとも主張しています。今私たちが声を挙げなければ「日本軍慰安婦＝性奴隷説」のように覆すのが大変な事態になりかねません。

そこで、私たち国際歴史論戦研究所のチームは、世界中から政府関係者やNGOが集まるジュネーブ国連人権理事会に合わせて国連の会議室でNGOイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか～軍艦島の真実」を開催することにしました。

長崎から軍艦島元島民、韓国から戦時労働者問題研究者、当研究所から朝鮮問題専門家の松木國俊が登壇して軍艦島の真実と所謂徴用工問題を訴えます。ビデオ上映や写真の紹介、資料配布も行う予定です。

国連という場での挑戦となりますが、真実を発信するために私たちは民間で出来ることを行動します。

派遣には資金が必要です。わたしたちの国連活動ご賛同下さる皆様、ご支援をいただけましたら大変有難く存じます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

【　NGOイベント予定日・場所　】
2019年7月2日（火）　国連ジュネーブ本部内会議室

【　イベント登壇者　】
・　李 宇衍（イ・ウヨン）：経済学博士(経済史)、落星台経済研究所研究員、「慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会」代表

・　坂本 道徳（サカモト ミチノリ）：端島(軍艦島)元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長

・　松木 國俊（マツキ クニトシ）：国際歴史論戦研究所上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長

※軍艦島の真実を伝える動画上映、写真紹介、資料配布も行います。

【　人権理事会への意見書　】
イベントに先立って人権理事会に意見書「徴用工は朝鮮半島からの戦時労働者/ Mobilized workers were wartime laborers from the Korean Peninsula」を提出しました。
日本語版　/ 　原文英語版

【　国連ＮＧＯイベント派遣予算　】
派遣期間2019年6月30日（日）～7月4日（木）
登壇者とスタッフの計五名の派遣を計画しています。

一人当たりおよそ25万円かかります。
五名　ｘ　25万円　＝　合計125万円　の資金が必要となります。

一人当たり25万円の内訳は、、、
・ジュネーブ往復フライト：　一人15万円
・宿泊代・諸経費：現地4泊　一人10万円
※ジュネーブは物価が高いですが節約します！

【　寄付口座　】
◆ 郵便振替口座
記号番号　00180-9-421130
口座名　　国際歴史論戦研究所

◆ ゆうちょ銀行
店名　〇一九店
当座
口座番号　0421130
口座名　　国際歴史論戦研究所
※寄付金の領収書が必要な方は主催団体「国際歴史論戦研究所」事務局にご連絡下さい。

【　主催団体　】
国際歴史論戦研究所　https://i-rich.org/　　所長　山下英次
事務局メール　info@i-rich.org　　電話03-6912-0047　FAX 03-6912-0048

※ 国連イベントについての取材やお問い合わせは事務局までご連絡下さい。

※　軍艦島の写真は「真実の歴史を追求する端島島民の会」、「一般財団法人産業遺産国民会議」、「NPO法人軍艦島を世界遺産にする会」がご提供くださいます。

※　国連のイベントで紹介するビデオは、「真実の歴史を追求する端島島民の会」のご協力で、　「一般財団法人産業遺産国民会議」が作成したものです。「軍艦島の真実ー朝鮮人徴用工の検証ー」　から引用し、「一般財団法人産業遺産国民会議」より許可を取って上映をいたします。

関係各団体のご協力に感謝申し上げます。

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＜　参考動画　＞
語り合う端島の元島民たち Reminisence with Former Hashima Islanders

誰が軍艦島の犠牲者なのか　Who were the victims of Gunkanjima?

“強制徴用＂の神話　　李 宇衍

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＜　参考ニュース　＞

産経　2019.6.5
軍艦島元島民ら国連で史実発信へ　来月シンポ開催、「地獄島」批判に反論
https://www.sankei.com/world/news/190605/wor1906050024-n1.html

Japan Forward June 12, 2019
Former Gunkanjima Residents to Debunk Korea’s False Claims on Wartime Laborers at U.N. Side Event
https://japan-forward.com/former-gunkanjima-residents-to-debunk-koreas-false-claims-on-wartime-laborers-at-u-n-side-event/

チャンネル桜の番組「夢を紡いで」で中山恭子先生（希望の党 参議院議員）と山岡鉄秀氏、山本優美子が対談しました。
山本が番組で使用したフリップと合わせてご紹介します。

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【夢を紡いで #58】山本優美子氏に聞く、国連・児童の権利委員会で繰り返される朝鮮人強制連行プロパガンダ[桜H31/3/22]

【夢を紡いで #60】国連で活動するNGOの実態－山本優美子氏に聞く[桜H31/4/5]

【夢を紡いで #57】日本よ情報戦を避けるな！山岡鉄秀氏に聞く、未だ続く韓国の反日プロパガンダ[桜H31/3/15]

【夢を紡いで #59】山岡鉄秀氏に聞く、慰安婦の二の舞となるアイヌ～英語で工作される「強制」のイメージ[桜H31/3/29]

※　山岡氏が番組で紹介していた署名はこちら
税金の無駄遣い。中国、韓国との無意味な交流事業を中止しよう！
http://chng.it/TThhfXFY

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山本優美子が番組で使用したフリップ

H31（2019）年3月29日、日本プレスセンター・ビル（内幸町）で、国際歴史論戦研究所　International Research Institute of Controversial Histories（iRICH）　記者会見を行いました。

同研究所の副会長を務める　なでしこアクション代表の山本優美子　も報告しました。

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今の国連は反日の場と化しています。人権理事会では反日的な国家が一方的に日本を非難し、日本政府の反論が弱いままに国連から国際社会に広まります。人権条約委員会では左派NGOの意見をそのまま信じる委員会が日本政府に勧告を発し、日本社会に影響を及ぼします。歴史問題では慰安婦や徴用工をはじめとして事実と全く反する議論が展開され、既に日本の国家と国民を著しく貶めてきました。

この状況を打開し、国際社会に事実を主張するために国際歴史論戦研究所（iRICH）は、昨年(2018年)11月設立されました。すでに徴用工、慰安婦問題、韓国の反日実態については二十以上の保守団体と連携して国連に意見書を送りました。また人権理事会と人権委員会にも参加、発言もしてきました。国連人権の現場で誰が何をしているのか、委員会の実態を報告しました。

今後、国際歴史論戦研究所（iRICH）は国際機関や国際学会でも活動していきます。戦後形成されたGHQ史観を根底から覆すような歴史認識の発信と日本と日本人の名誉と尊厳を守るための研究所の方針と活動予定も報告しました。

日時：2019年3月29日（金）、1：15 p.m.～2：45 p.m.
場所：日本プレスセンター・ビル9階大会議室（　東京都千代田区内幸町2-2-1　）
主催：国際歴史論戦研究所International Research Institute of Controversial Histories（iRICH）https://i-rich.org/
報告者：山下 英次　 　国際歴史論戦研究所所長
藤木 俊一 国際歴史論戦研究所上席研究員
山本 優美子　国際歴史論戦研究所副会長
登壇者：杉原 誠四郎　 国際歴史論戦研究所会長
岡野 俊昭 国際歴史論戦研究所専任理事、慰安婦の真実国民運動幹事長
司会：山本 優美子

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＜参考ニュース＞
産経　2019.3.29 18:07
国際歴史論戦研究所、英語で対外発信強化へ　徴用工問題など
https://www.sankei.com/politics/news/190329/plt1903290031-n1.html

国連の人種差別撤廃委員会に「国際歴史論戦研究所」、「不当な日本批判を正す学者の会」が公開質問状を出しました。「国際歴史論戦研究所」のサイトから転載いたします。

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2019 年 3 月 2 日

国連人種差別撤廃委員会（CERD）委員長ヌーレディン・アミール教授
韓国審査総括所見主査ゲイ・マックドｳ―ガル様

国際歴史論戦研究所（iRICH）会長 杉原誠四郎
所長 山下英次
「不当な日本批判を正す学者の会」（AACGCJ）会長 田中英道

国連人種差別撤廃委員会（CERD）韓国審査総括所見（1/10 付け）に対する
公開質問状

われわれは、韓国に関する国連人種差別撤廃委員会（CERD）の 2019 年 1 月 10 日付け総括所見（以下「総括所見」）に大変驚愕するとともに、深く失望いたしました。

われわれは、2 本の NGO レポートを、2018 年 11 月初めに貴委員会に提出し、2 本とも貴委員会のホームページに掲載されております。一つは、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（以下「特別法」）に絞った内容の 11 月 3 日付けの 4 ページのレポートであり、もう一つは、より包括的な内容の 11 月 5 日付けの 26 ページのものです。包括的なレポートの方は、日本最大の発行部数を誇るオピニオン雑誌である月刊『Hanada』の別冊『Hanada セレクション』（2019 年 1 月）に、全文が掲載されました。したがいまして、多くの日本国民は、貴委員会の韓国に関する「総括所見」に大いに注目しておりました。ちなみに、今回の CERD 韓国審査につきましては、合計 4 本の NGO レポートが貴ホームページに掲載されましたが、そのうちの 2 本はわれわれのものです。

しかしながら、貴「総括所見」は、われわれの 2 本のレポートを完全に無視しました。そのため、われわれは、貴「総括所見」に、完全に失望しております。実際に、われわれは、貴委員会が、どのようにして、そしてまたなぜ、このような結論に至ったか、全く理解できません。

貴委員会は、われわれのレポートを完全に無視し、どのように、そしてまたなぜ今回のような結論に至ったか、国際的な公的機関として説明する責任があると思います。とりわけ、われわれとしては、貴委員会が、2005 年 12 月 29 日に、韓国で発効した「特別法」にしっかり向き会うことを望みます。韓国には、数多くの反日の制度、慣行、行為がありますが、この法律は、その最たるものです。この「特別法」は、1910 年から 1945 までの日韓合邦の時代に、日本に協力したと疑われる韓国人から土地や財産を相続した子孫から、そうしいた財産を没収し、国家に返還させるものです。貴委員会は、具体的に、以下のようなわれわれの 4 つの質問に答えていただきたいと思います。

まずはじめに、貴委員会は、「特別法」が、「国際人種差別撤廃条約」（ICERD）の基本理念および第 2-1 条に違反していると考えないのですか？

第 2 に、「特別法」は、近代国家としてはありえない事後法であり、したがって、韓国憲法の第 13 条にも違反しています。貴委員会は、「特別法」を事後法とは考えないのですか？

第 3 に、国民の財産を国家が没収するなどいうことは、全体主義的な独裁国の場合ならともかく、近代的な民主主義国家ではありえないことです。貴委員会は、「特別法」を、前近代的かつ非民主主義的だとは考えないのですか？

第 4 に、「特別法」は、明らかに日本を標的としたものです。この法律の存在だけでも、韓国に、日本人を人種差別する動機で作られた諸々の制度、慣行、行為があることを疑問の余地なく証明するようなものです。貴委員会は、韓国において日本人に対する人種差別が存在するとは考えないのですか？

貴「総括所見」は、われわれが昨年 11 月 3 日付けで提出したレポートに記載されている韓国の「特別法」の存在を完全に無視しています。このことは、貴委員会が、公正に事実を報告する能力があるのかどうか極めて深刻な疑義があるということです。実際、貴委員会の報告書は、非科学的であり、偏向し、不公正であることから、貴委員会に対する人々の信認を大きく損ねています。そして、われわれは、貴委員会が、すでに存在理由を失っているとさえ感じています。国連人権理事会と貴委員会は、2018 年 6 月、アメリカが人権理事会を脱退したことから正しい教訓をまだ学んでいないようです。われわれは、アメリカが人権理事会を脱退した理由に完全に賛成するわけではありませんが、アメリカが人権理事会の慢性的に偏向した傾向を嫌悪していることについては、非常に良く理解できます。

もしも、国連人権理事会と国際人権条約に基づく諸々の国連委員会が現在のような方向性を続けるとしたら、日本国民が、アメリカの行動に追随しようと考えるのはごく自然なことでしょう。

以上
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◆　上記日本語版PDFダウンロード

◆　原文英語はこちらからダウンロードできます。
Open Questions to the CERD Concluding Observations on the Combined Seventeenth to
Nineteenth Periodic Reports of the Republic of Korea on Jan.10, 2019

◆　人種差別撤廃員会　対韓国審査に出した二つのNGOレポート

「韓国における反日の実態」
“The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”
原文英語　　https://bit.ly/2DtsZs2　/　日本語訳　　https://bit.ly/2PJGJos
提出団体：人種差別に反対する NGO 日本連合

「人種差別撤廃条約 違反の 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
“Special　Law　on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism”
原文英語　　https://bit.ly/2QpZs5t　/　日本語訳　　https://bit.ly/2SV2h0c
提出団体：国際歴史論戦研究所（IIHC）、不当な日本批判を正す学者の会 (AACGCJ)

なでしこアクション代表山本優美子が、チャンネル桜の討論番組「反日アイヌ新法の欺瞞」に参加し、国連人権委員会とアイヌ問題の関係についてお話ししました。
鈴木宗男議員当時のインタビューや国連人種差別撤廃委員会などの貴重な映像もあります。
是非ご覧ください。

討論参加者
小野寺まさる（チャンネル北海道キャスター・前北海道議会議員）
我那覇真子（日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター、琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員）
川田ただひさ（チャンネル北海道キャスター・前札幌市議会議員）
田中英道（東北大学名誉教授）
水間政憲（近現代史研究家・ジャーナリスト）
山本優美子（なでしこアクション代表）

司会　水島総（日本文化チャンネル桜　代表）

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＜討論で山本が使用したフリップから＞

アイヌ先住民族を求めているのは国連、国際社会でなくこれら日本のＮＧＯです。（「★頑張れ日本！全国行動委員会」（Japan Committee for Citizen’s Rights and Honors (JCCRH)）の意見書は除く）

※画像をクリックすると別ウィンドでPDFが表示されます。

※このリストは国連条約体データベース（UN Treaty Body Database）に掲載されている各人権委員会の対日審査会に提出されたNGO意見書（Info from Civil Society Organizations）で「ainu」について書いてある意見書をピックアップしたものです。