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島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める16回目請願不採択

June 24, 2022地方議会での慰安婦論争, 島根県議会, 情報admin

島根県議会が平成25年（2013年）6月26日に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
※「島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより」参照

意見書撤回を求める16回目の請願を提出しましたが、今回も不採択となりました。不採択を続ける議会に対して意見表明する成相議員の発言はこちらです。是非ご覧になり、島根県議会の現状と請願者の訴えをお聞きください。

＜島根県議会　令和4年5月定例会　6月21日　本会議　録画＞

https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1034
41分45秒～　請願に対する討論　成相　安信　議員

＜　紹介された請願者からの意見　全文　＞
51分33秒～
先日開催された総務委員会の録音を聞かせていただきました。

坪内副委員長が従来の主張を断片的に述べられただけで、請願書の内容には触れられませんでした。

これから述べさせていただく反対討論には、坪内副委員長のご発言に対する反論となる論理性も含んだものを作成しましたので、個別にはお答え致しません。

今回の請願書はその表題に記している通り、韓国側は島根県の「竹島の日条例制定」を「第二の侵略」「大韓民国の独立を否定する行為」として捉え、戦争に準ずる事態と想定し、我が国を貶める情報戦を国際社会で展開していることについて提起しました。

韓国側は、我が国を貶める最も有効な手段である「慰安婦強制連行説」という架空の事案を戦術として用い、それを竹島問題と密接に絡めて「日本の侵略行為によってもたらされたもの」「日本の本質は道義なき国家である」として国際社会で声高に主張し、慰安婦像なるものを建て続けているのです。

それは竹島問題のエキスパートである島根県立大学客員教授の下條正男先生の多くの論文から読み取れるものであり、我が国にとって不当としか言いようのない様々な事案と合致するものです。

例えば昨年の7月17日、山陰中央新報の「一刀領談」というコラムでは
「日韓の間には竹島問題以外にも慰安婦問題や徴用工問題など、歴史認識問題があるが、そこには共通点がある。被害者と名乗る人々の証言が基になり、過去の歴史が語られることだ。これは歴史の事実を明らかにしなければ、虚偽の歴史で日本が批判されても、日本側では反論もできないということだ。」
と書いておられます。

また本年6月3日の産経新聞の「竹島を考える」というコラムでは
「慰安婦問題は歴史事実を確認しないまま河野談話を発表し・・・」
とあります。

そこで、河野談話の根幹をなす元慰安婦の証言について、まず政府検証報告書を見てみます。

河野談話発表の前年、韓国から累次にわたり元慰安婦に対する事情聴取の要請がありました。

日本側としては元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかなくなるとの懸念がありましたが、結局受け入れてしまい、1993年7月26日から5日間にわたって聞き取り調査を行い、それを基に韓国側と談話の文言調整に入り、わずか5日後には河野談話の発表に至りました。

河野談話作成過程における当時の状況を石原信雄元官房副長官は、平成26年2月の衆議院予算委員会で、以下のように証言しておられます。

「韓国側からの要請を受け「従軍慰安婦問題」について、各省に調査の要請を行った結果、慰安所の存在は文書で明らかになりましたが、女性たちを強制的に従事させるという種のものは発見できませんでした。しかし韓国側は「自分の意志に反して強制された」と強く訴えている彼女たちの話を聞いてもらいたいと言ってきました。

16人の方の証言を日本側の担当官が聞いて記録したわけでありますが、証言の事実関係を確認するための裏づけ調査というものは行われておりません。」　と石原氏は答えておられます。

平成25年10月16日付の産経新聞には、「河野談話」の根拠となった、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」との記事があります。

残念ながら16人の元慰安婦への聞き取り調査の内容は当初の日本側の懸念が的中したものでした。

このことに関連して、作家の塩野七生氏は次のように書いておられます。

「人間には恥ずかしいことをしたとか悪いことをしたとか感じた場合には、しばしば強制されたので止むを得ずやった、と言い張る性向がある。しかもそれを繰り返して口にしているうちに、自分でもそうと信じ切ってしまうようになるのだ。だからこそ厳たる証拠が必要なのだが、その種の性向は、教育の有無に関係なく社会的地位の上下にも関係なく起こる。人間は可哀そうなほど弱い存在なのである。だから彼女たちに繰り返して質問をぶつけても、それ以上の事実は出てこなかったろう。」これは文芸春秋の平成26年10月号に掲載されたものです。

戦時中、慰安婦だった女性たちが戦後の社会を生きていくために元慰安婦であったことが、決して小さくない足かせとなったであろうことは想像に難くありません。そのような折に韓国政府から、慰安婦時代について、日本政府の聞き取り調査に応じなさいと言われれば、例外なく「嫌でした」と答えるはずです。そして日本側は「嫌だったのなら強制性があったもの」としてしまったのです。

このような状況から鑑みて、私たちはこの元慰安婦の方々の証言を、思慮もなく非難することは慎まなければなりません。謝罪ありきの拙劣な外交交渉しか出来なかった我が国側も大いに反省しなければならないからです。とは言え我が国は慰安婦問題を女性の人権、人間の尊厳の問題として河野談話発表以降、出来うる限りの誠意を尽くしてきています。政府検証報告書に記されています。

元慰安婦に対する見舞金は人道上評価されるべきものです。これを「強制連行を認めたからだ」などという間違った解釈をしてはなりません。

一方、元島根県議会議長にお礼の手紙を出されたイヨンス氏という自称元慰安婦などの動きに対しては警戒を怠ってはなりません。

要は情報を峻別していく感性と危機感を持たなければならないということです。

イヨンスという女性の証言がアメリカの下院での「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」につながったことは以前の請願書でも取り上げさせていただきました。

それを起点としてアメリカを始めカナダ、オーストラリア、フィリピン、ドイツなど多くの国に慰安婦像が建てられました。

2020年9月にはドイツの首都ベルリンの公有地に慰安婦像が建てられ現在に至っています。
我が国が手をこまねいている間に、慰安婦問題を巡る状況は時間の経過とともに悪化しています。

しかしながら光明も見えつつあります。

6月16日産経新聞の記事によりますと、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」という保守系市民団体が「慰安婦問題の虚偽」が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することは出来ない」として、6月末にはベルリンを訪問して慰安婦像の撤去を関係当局に求める予定とのことです。日韓関係の改善のために、韓国の良識ある方々のご活躍に期待したいと思います。

今月17日の下條教授の産経新聞でのコラムの表題は「有事に備え日韓改善の知恵を」とし、　　文中では「慰安婦問題は本来外交問題になるはずもなかった事案」と書いておられます。
もし強制連行があったとするならば、このような表現はされないはずです。

下條教授が言われるように「有事に備え日韓改善」を考えるとすれば一刻の猶予も許されません。当該意見書が日韓関係の悪化に留まらず、我が国の安全保障に如何に深刻な影響をもたらすものであるか、別の機会に触れたいと思います。

また、初めに触れましたが今回の請願書について総務委員会では、その内容には一切触れられませんでした。坪内副委員長のご発言も単なる反対ありきのものでした。ということは請願書の内容そのものについては本質的にはご異存はないものと解釈致しますが如何でしょうか？

来年の竹島の日には今回の請願書の内容についても、多くの識者の方々にご議論をしていただければ、有意義な竹島の日になると思います。

また、今回の請願書が県議会事務局のホームページにアップされるまでに、数か月を要しますが、島根県民として竹島問題と慰安婦問題の関連性は知っておくべき重要なことであると思います。

この討論を聞いておられる方は、一人でも多くの方に伝えていただきますようにお願いいたします。

総務委員会の坪内副委員長は、本請願を「県議会ではなく政府に対してするべきである」と指摘されました。そうなれば、地方自治法第99条に基づいて既に提出されている当該意見書との間に、矛盾が生じることになります。

島根県議会が政府に対して、正しい歴史認識に基づいた新たな意見書を提出していただく前提として、平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書を無効とする決議を求めます。

以上

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【　成相議員・有志が撤回を求めている意見書　】

島根県議会　平成25年6月26日可決

日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007 年 7 月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、ＥＵなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ＩＬＯ専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。

記

１日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
２被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官

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＜参考　島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより＞

2022年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める15回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16913

2022年1月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める14回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16556

2021年10月26日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める13回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16437

2021年8月8日
情けない島根県議会　いつまで性奴隷説にしがみつくのか？
http://nadesiko-action.org/?p=16202

2021年7月14日
「慰安婦意見書撤回を求める請願」を拒否し続ける島根県議会
http://nadesiko-action.org/?p=16107

2021年3月25日
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15778

2020年12月20日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める10回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15513

2020年10月19日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=15192

2020年8月11日付
元高校野球監督野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか？
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を　ネット署名３６００人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」？県議会議長に説明を求めます！
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議！
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった！
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

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＜参考　地方議会の慰安婦意見書について　なでしこアクションブログより＞

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める15回目請願不採択

March 24, 2022地方議会での慰安婦論争, 島根県議会, 情報admin

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意見書撤回を求める15回目の請願を提出しましたが、今回も不採択となりました。

不採択を続ける議会に対して意見表明する成相議員の発言はこちらです。是非ご覧になり、島根県議会の現状と請願者の訴えをお聞きください。

＜令和4年2月定例会　3月16日　本会議録画　＞
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1006

0：58：12　～　成相　安信　議員(無会派）発言

[ 請願者からの意見 ]
二月議会総務委員会の録音を聞かせていただきました。
私共の今回の請願書の趣旨はその表題にも書かせていただいた通り、当該意見書は共産党系の団体から出されたものであり、その採択時において自民党が党議拘束をかけたことは、民主主義の理念に反すること。
また、当該意見書は「多くの慰安婦が殺害された」「慰安婦は天皇からの贈り物」などという、我が国としては絶対に容認することができない誹謗中傷を誘引するものであることについて提起しました。
しかし、総務委員会では、内藤委員がその中で米国の教科書に、慰安婦問題について事実に基づかない記載があることを取り上げられたのみで、重要な個所も無視をされ議論と言えるものではありませんでした。
五百川委員に至っては「政府は河野談話を否定していない」「文句があったら政府に言うべき」といった従来の主張を繰り返すばかりでした。
私たちが何度も指摘した「河野談話の作成過程における政府検証報告書」については全く無視をしておられます。
我が国政府は外務省のホームページを通じて慰安婦強制連行説も性奴隷説も明確に否定しています。
河野談話が強制連行を認めたものでないことは、この政府検証報告書によって明らかにされているのです。
五百川委員の政府検証報告書を無視し、強制連行があったと誤読し主張されることは反日活動家の論理と同じものです。その姿勢から連想されるのは、現衆議院議員の杉田水脈氏が反日活動家の集会に参加した際に耳にしたという彼らの「最後の砦は河野談話だ」「私たちには河野談話があるじゃないの、これがある限り戦える」といった言葉です。
また五百川委員が主張される河野談話の解釈とその主張は、我が国を貶めようとする韓国側の論理と全く同じものです。　それを以下、順を追って説明いたします。
下條正男教授は竹島問題のエキスパートとして現在島根県立大学の客員教授でもいらっしゃいます。
下條教授は現在、産経新聞のオピニオン欄で連載中の「竹島を考える」という論文を執筆しておられます。
令和3年8月13日の記事では
「韓国は日本が下手（したて）に出ると増長し、次から次へと歴史問題を繰り出すのである。
慰安婦問題の「河野談話」は朝鮮半島の伝統的な術策に嵌った実例である」
また令和3年10月8日の論文では次のように指摘しておられます。
「日韓の歴史問題は河野談話を廃止したからといって解決しない。独断で廃止すれば韓国北朝鮮中国ロシアは大喜びである。一斉に日本批判を始め「右傾化だ」「軍国主義の復活だ」と騒ぎ立てるに違いない。」
これらの論文から明らかなことは「河野談話」は日本が術策に嵌ったものであるが、簡単に廃止できるものではないということです。だからこそ、政府から検証報告書が出されたのです。
何故廃止できないのか。それはそもそも「日韓の歴史認識の違い」といった領域の問題を「人類の普遍的な女性の人権や平和」といった価値観の問題に転化され、慰安婦像と共に世界中に広められてしまったからです。そういった意味において政府は河野談話を否定しないのであり、強制連行は明確に否定しています。
今回の委員会で五百川委員が発言されたように
【河野談話が言ってるように、強制連行というようなことが行われたということを否定できない、否定できないとするならば、女性が自分で手を挙げようが、強制連行させようが、そういうふうな女性が体を売るような不幸なことは、歴史上繰り返さない方が良い。申し訳なかったというべきだ。】
とのご発言は正に「日韓の歴史認識」の話を「普遍的な女性の人権」に転化させた韓国側の論理です。
また、五百川委員は今回も「そのようなことがあったとするならば」と言われました。となればこちらとしても繰り返しますが「そのようなこと」の具体的事例をひとつでも示してみてください。
具体例が出せないということは、強制連行があったことにしたいという願望の顕れであると解釈します。
要は「為にする議論」としか言えないものです。根拠もなく我が国を貶めるこの発言は韓国の為の論理です。
そもそも慰安婦問題の本質は我が国の軍や官憲の組織的な強制連行の有無、という一点に尽きるのです。
ここで、視点を変えて「強制連行の有無」が、いつから「女性の普遍的な人権問題」に転化されたのかということを考えなければなりません。そのターニングポイントとして見逃してはならないのが、少女像とも言われる慰安婦像です。それが韓国の我が国領事館の門前に建ち、米国を始めとして世界中に建ち始めたのはいつごろか。
平成23年5月26日下條教授は参議院外交防衛委員会で以下の趣旨の発言をしておられます。
「韓国は島根県が竹島の日の条例を制定する2週間ぐらい前に、それに関連して東北アジア歴史財団を発足させ過去の歴史問題を含め、竹島問題を主として、慰安婦問題に取り組みました。アメリカとかカナダ、オランダの議会で日本に対する非難決議案を出しています。この背景にあるのは、韓国政府です。」
議事録ではかなりの長文ですが、極力圧縮すれば以上のとおり「韓国にとって慰安婦問題は竹島を封じるカードになっている」と指摘されたものです。
ということは、韓国側は竹島の実効支配力をより強めるために、慰安婦問題を日韓の歴史問題にとどめるものではなく、「人類の普遍的な女性の人権問題」に転化して、日本の国際的な信用を貶める戦略に出たものだと言えるのです。島根県の竹島の日条例の制定がその転機になったと理解しなければなりません。
この戦略は島根県や日本政府が理解できないものとしても、時系列的に見て韓国側の意志はそういったものであったと充分想定できるものであり、また現実もそうなっているのです。
島根県議会こそが当事者意識を持たなければならないのです。
また韓国側が竹島問題と慰安婦問題を如何に戦略的に関連付けているのかが、よくわかる事例が幾つかあります。いつでもお示しいたします。
島根県議会が慰安婦決議をされたとき、韓国側がこれを好意的に受け止め、元慰安婦のイヨンス氏から、当時の島根県議会議長にお礼の手紙が届いたことからみても、また米国グレンデール市の慰安婦像建立に抗議する日本人の母親に対してグレンデール市の市議が「日本の地方議会も強制連行を認めている」といった主旨の言葉を投げつけたことから鑑みても、五百川委員の論理は明らかに我が国側ではなく、韓国側の論理に立脚したものであると言い切れるものです。

本請願書の請願者のひとりである島根県立大学名誉教授の豊田有恒先生は島根県議会に対して抗議文を寄せられました。そこには
「いったい、島根県は慰安婦決議なる利敵行為で竹島を韓国に譲り渡すつもりなのでしょうか」
という一文があります。
このご指摘は大変重要なものです。

今、この討論を聞いておられる方々、そして後日この動画を見ていただいた方々にお願いします。
この動画は数日後に島根県議会事務局のホームページから見ることが出来ます。
出来る限り拡散して下さい。
今回の請願書も、先日の総務委員会の議事録も、県議会事務局のホームページでのアップは数か月を要しますが、必ずご覧ください。そして広めてください。
開かれた議会として議論をより広め、より深めていくことは大切なことです。
私たちは平和で豊かな国で育てられたことに感謝し、その国の礎を築かれた、あまたの戦没者の方々に感謝の誠を捧げるために、そして未来を担う子供たちのために、愛する日本を「性奴隷制度」を行った国にしてはなりません。
竹島を取り戻すためにも、当該意見書は絶対に取り消さなければならないものなのです。