島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択

島根県議会が平成25年(2013年)6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
「島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより」参照

令和3年2月定例会にも11度目の請願書を提出しました。

『島根県議会において平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”(文中では「当該意見書」と記します)は地方自治法99条の趣旨に背くものであり、現在の日本政府の見解にも反するものであります。よって当該意見書の撤回決議を求めます』という内容の請願です。

しかし今回も不採択となってしまいました。

不採択の理由は、総務委員長報告によると

このたび新規に提出された請願第20号は、島根県議会において平成25年6月26日付で決議された「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」の撤回決議を求めるもので、平成30年2月定例会及び令和元年6月定例会から令和2年11月定例会までの各定例会において審査し、「不採択」とした請願と同趣旨のものであります。
委員からは、島根県議会からの意見書提出以降、慰安婦問題を取り巻く様々な状況が変わってきており、現在では意見書は政府の取組を後押しするものではなくなっていると考えることから、当該意見書を撤回すべきとの意見がありました。
他の委員からは、これまで提出のあった請願を不採択と判断してきたポイントは、政府が河野談話を否定できないとしている点であり、現在もその状況に変わりはなく、今回の請願についても不採択とすべきとの意見がありました。最終的に挙手採決の結果、賛成少数により「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

不採択を続ける議会に対して意見表明する成相議員の発言はこちらです。
是非ご覧になり、島根県議会の現状と請願者の訴えをお聞きください。

<令和3年2月定例会 3月16日 本会議 録画 >
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=889
1:43:00 ~  成相 安信 議員(無会派)発言

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【 成相議員・有志が撤回を求めている意見書 】

島根県議会 平成25年6月26日 可決

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007 年 7 月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ILO専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。
1 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
2 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。島根県議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官

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<参考 島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより>

2021年12月20日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める10回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15513

2020年10月19日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=15192

2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか?
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を ネット署名3600人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」?県議会議長に説明を求めます!
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議!
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった!
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

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<参考 地方議会の慰安婦意見書について なでしこアクションブログより>

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

One thought on “島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択

  1. 774 says:

    第10回の意見者不採択に関して私の意見を述べました。
    http://nadesiko-action.org/?p=15513#comments
    それが全く検討されていません。
    強制連行や性奴隷の文言について意見しても、採択された意見書ではあくまでも外国議会の見解が紹介されているに過ぎません。そう言っているという例示に過ぎず、島根県議会の見解とは言えません。

    > また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、
    (注:国連の人権条約というものは存在しません。人権に関する複数の条約をまとめて人権条約と呼ぶことはありますが、単独の人権条約は存在しません。従って「人権条約が拷問禁止委員会を設置した」のではありません。拷問禁止条約が条約の中で拷問禁止委員会を設置しています。基本的な認識が間違っているとしか思えません。デタラメな意見書です。)
    この箇所に注目すれば拷問禁止委員会勧告が意見書の採択のきっかけになったことは明らかです。では拷問禁止委員会の勧告について日本政府がどういう反論をしているかを示して、島根県議会の見解を求めるべきではないでしょうか?それが前回の意見書不採択に関しての私の提案でした。日本政府ははっきりとは違法行為だと言っていませんが、拷問禁止条約が成立する前、あるいは日本が批准する前の出来事については条約の訴求適用は出来ません。それは条約法条約で明確に禁止されています。訴求適用について規定がその条約になければ適用はできないのです。拷問禁止条約には訴求適用の条文はありません。これは法律の常識であり、卑しくも立法機関である県議会が無視できる事ではありません。無視すれば法治の否定であり立法府の存在意義が失われます。だから、【拷問禁止委員会が拷問禁止条約が設置した委員会で、訴求適用はできない】事について島根県議会がどういう立場を取るかは逃れられない事なのです。女性差別撤廃委員会の勧告についても日本政府は条約の訴求適用で委員会が勧告することは出来ないとはっきりと回答しています。
     島根県議会の意見書に打撃を与えることは戦略的には極めて重要なことです是非、私の提案について意見書提出団体の検討をお願いします。


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