※堺市議会からH23年2月10日付けで回答が届きました。　こちらをご覧ください。

地方議会によっては、議事録が検索サイトで簡単に調べられます。堺市議会では慰安婦意見書についての反対討論が活発でした。特に水ノ上成彰　議員が頑張っていました。しかし、賛成多数で可決されてしまいました。

水ノ上成彰　議員ブログ　「堺市議会の汚点！！平成２２年３月２９日堺市議会において『日本軍慰安婦についての意見書』が可決される！！」
http://www.mizunoue.com/iannfu%20monndai.htm

 議会での慰安婦論争 1 – 大阪堺市議会議事録より　　
議会での慰安婦論争 2 – 大阪堺市議会議事録より

 

意見書

「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

 

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。

　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。

　そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

　わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経緯があった。

　しかし、平成２１年（２００９年）７月には国連女性差別撤廃委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。

　よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるよう要望する。

 

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

　平成２２年３月２９日

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺　市　議　会

質問状

堺市議会　様

質問状

『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２２年３月２９日に堺市議会にて可決された『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』（別添１）について堺市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、堺市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

 

質問

１．『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

 

２．意見書では、『平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

堺市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。

 

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が堺市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

 

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、堺市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

 

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

 

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

 

　以下は米下院の共通した意見である。

 

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

 

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

 

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

 

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

 

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121

＊H23年2月25日付で回答が届きました

議事録（平成22年 第3回定例会　第3日 6月28日）を読むと、北岡　隆浩議員（無所属）が見事な反対討論を述べています。が、数には負けて賛成者多数で可決されてしましました。

北岡隆浩議員　ブログ　に当日の様子が描かれています。
　「慰安婦問題の意見書に対し反対討論をするも、賛成多数で可決…」　2010年06月28日　
http://kitaoka.seesaa.net/archives/20100628-1.html
 

意見書

「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてか
ら、６ ４ 年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷はいやされていな
い。
平成１ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年） ７ 月には、アメリカ下院議会が、「旧日本軍
が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府
に求める決議」を採択している。
そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、Ｅ Ｕ 議会な
どでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早
期解決を求める勧告が出されている。
我が国においては、平成７年（ １ ９ ９ ５ 年）７ 月１ ９ 日、日本政府のイ
ニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（ アジア女性基金）
が設立され、国民から寄せられた募金総額５ 億６,５ ０ ０ 万円余は、フィリ
ピン、韓国、台湾における２ ８ ５名の元「慰安婦」に「償い金」として届
けられたという経過があった。
しかし、平成２ １ 年（ ２ ０ ０ ９ 年）７月には、国連女性差別撤廃委員会
第４ ４ 会期の最終見解においても、第３ ７ 項では、「慰安婦」の状況に対
処するために、日本政府が幾つかの措置を講じたことに留意するが、第２
次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出
されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削
除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３ ８ 項において
は、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努
力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。
したがって、国においては、「慰安婦」問題の真相解明、被害者の尊厳
回復とともに、女性に対する暴力など、今日なお存在する女性の人権侵害
の解決に向け、誠実な対応をされるように要望する。
以上、地方自治法第９ ９ 条の規定により意見書を提出する。
平成２ ２年６ 月２ ８ 日
高槻市議会 

 

質問状

高槻市議会　様

質問状

『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２２年６月２８日に高槻市議会にて可決された『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』（別添１）について高槻市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、高槻市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

 

質問

１．『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

 

２．意見書では、『平成１９年（ ２００７年）７月には、アメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

高槻市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。

 

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が高槻市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

 

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、高槻市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

 

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

 

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

 

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

 

　以下は米下院の共通した意見である。

 

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

 

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

 

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

 

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

 

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121

※船橋市議会からH23年2月4日付けで回答が届きました。　こちらをご覧ください。

船橋市議会　平成21年第4回定例会では、「従軍慰安婦問題解決の意見書提出に関する陳情」が総務委員会（12月8日）で一旦否決されたにも関わらず、本会議（12月14日）で、同陳情が逆転 可決されました。これに伴い同じ内容の意見書も可決されてしまったのです。数が多いほうが勝ち　ということですね。

意見書

従軍慰安婦問題解決に関する意見書

　アジア太平洋戦争から64年が経過したが、日本軍慰安婦問題は現在も被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。

 

　国際社会からも、2007年、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、2008年にはフィリピン、韓国、台湾など、それぞれ日本政府に対して慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択されている。

 

　1993年の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい」と述べた。また、先日の日韓首脳会談の際の記者会見で、鳩山由紀夫首相は「新政権は真っすぐに歴史というものを正しく見詰める勇気を持っている政権だ」と語っている。

 

　アジア各地で被害に遭った元日本軍慰安婦の方々の多くが、既に80歳、90歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが求められている。

 

　よって、政府においては、従軍慰安婦問題の解決のため、下記事項について誠実に対応するよう、強く要望する。

 

記

 

1.　被害者に対し、公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。

2.　被害者個人に補償をすること。

3.　被害者自身も参加した場で、日本軍慰安婦問題の真相究明を行うこと。

4.　歴史の真実を学校教育の場で教えること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 （提出先）内閣総理大臣、外務大臣

 

質問状

船橋市議会　様

質問状

『従軍慰安婦問題解決に関する意見書』について

平成２３年１月３１日

 

船橋市議会平成２１年第４回定例会にて可決された『従軍慰安婦問題解決に関する意見書』について、船橋市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容で、船橋市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

 

質問

１．『従軍慰安婦問題解決に関する意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

 

２． 意見書は、『被害者個人に補償をすること。』として、補償を強く要望しています。

ご存知のこととは思いますが

・慰安婦が日本に賠償を求める裁判は最高裁にて何度も原告敗訴している。（別添２）

・第二次世界大戦時に関する賠償問題は、サンフランシスコ平和条約（1952年4月28日発効）にて、日韓については日韓基本条約（1965年6月22日締結）にて、締結国間で決着済み。（別添３）

・ソウル行政裁判所は、韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことを2009年8月14日、韓国民に明らかしている。

・日本政府は元慰安婦支援事業「アジア女性基金」に４８億円を支出。（別添４）

という事実がございます。

これらの経緯がある中で、船橋市議会が強く要望する『補償』とは具体的にどういうものなのか説明願います。

 

３．地方自治法第99条には『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が船橋市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

 

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、船橋市議会及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月

１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

 

別添２，３，４

（別添２）

 

＜　慰安婦関連裁判　最高裁　原告　敗訴　一覧　＞ 

 

韓国太平洋戦争犠牲者遺族会訴訟（金学順、他）

最高裁決定　2004/11/29　上告棄却　　原告敗訴

 

釜山「従軍慰安婦」女子挺身隊公式謝罪・補償請求訴訟(関釜裁判）

最高裁決定　2003/3/25　上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」　原告敗訴

 

フィリピン「従軍慰安婦」国家補償請求訴訟

最高裁決定　2003/12/25　上告棄却　　原告敗訴

 

在日韓国人元「従軍慰安婦」謝罪・補償請求訴訟（宋神道）

最高裁決定　2003/3/28　上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」　原告敗訴

 

オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償訴訟

最高裁決定　2004/3/30　上告棄却　　原告敗訴

 

中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第一次）

最高裁決定　2007/4/27　上告棄却　　原告敗訴

 

中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第二次）

最高裁決定　2007/4/27　上告棄却　　原告敗訴

 

中国山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟

最高裁決定　2005/11/18　上告棄却　　原告敗訴

 

台湾元「慰安婦」損害賠償・謝罪請求訴訟

最高裁決定　2005/02/25　上告棄却　　原告敗訴

 

以上

――――――――――――――――――――――――――

（別添３）

 

日韓基本条約　　（１９６５年６月２２日 締結） 

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 

 

第二条

１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、

完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

 

―――――――――――――――――――――――――

（別添４）

＜　日本政府　から国連　女子差別撤廃委員会への　アジア女性基金に関する報告　＞　 

外務省　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/pdfs/hokoku06.pdf　より

 

女子差別撤廃条約実施状況　　第６回　平成２０年４月

４．アジア女性基金について

 

９１．２００３年の第４・５回日本政府報告審査を受け女子差別撤廃委員会より出された

いわゆる慰安婦問題に関する最終コメントを踏まえ、以下のとおり報告する。

 

９２．日本政府は、１９９５年７月に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」

（通称「アジア女性基金」）の行う事業に対して最大限協力してきた（基金設立以降２０

０５年度末まで、約４８億円の予算を支出）。

 

９３．基金は、フィリピン、韓国、台湾において、国民の募金を原資として、一人あたり

２００万円の「償い金」をいわゆる元慰安婦に支払うとともに、政府拠出金を原資として

医療福祉支援事業（約５億１千万円）を実施した。その際、本問題に改めてお詫びと反省

の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙がそれぞれの方々に届けられている。これらの事業は

２００２年９月までに終了した。

 

９４．また、オランダにおいては、オランダ側といわゆる元慰安婦の支援の在り方につい

て協議した結果、生活状況の改善を支援するための事業を実施（総額２億４５００万円相

当）した。

 

９５．インドネシアにおいては、インドネシア政府の意向を尊重し、いわゆる元慰安婦を

支援する事業として、高齢者社会福祉推進事業（高齢者のための施設整備事業）に対し、

総額３億８千万円規模の支援が実施されている。本事業は２００７年３月までに終了した。

 

９６．アジア女性基金は今日的な女性問題の解決にも取り組んできており、国際フォーラ

ムの開催、ＮＧＯが行う広報活動の支援、調査研究事業、女性へのカウンセリングの実施、

メンタルケア技術の研究などにも積極的に取り組んできた。

 

９７．アジア女性基金は２００７年に解散したが、政府としては、基金を通じたこれまで

の国民及び日本政府の取組の説明に引き続き努力していく。

 

以上

＊H23年2月15日付で回答が届きました

我孫子市議会議事録（平成２２年３月定例会（第１回）-03月23日－05号）より。「慰安婦問題の解決を求める」として日本は謝罪すべきであるとの請願書が各地の議会に提出されています。

以下、我孫子市議会での討論。久野議員の質問に毛塚議員はまともに答えられないようでした。

久野晋作議員のブログから当日の様子　　http://shinsaku.seesaa.net/article/144514418.html

◆久野晋作　（無所属　・　政策グループあびこ）　

政策グループあびこの久野晋作です。個人の政治信条にのっとりまして、総務企画常任委員長に１点お伺いいたします。
　委員長報告のとおり、請願第２９号、日本軍「慰安婦」問題の早期解決をはかるよう、日本政府への意見書を提出することを求める請願については、可否同数のため、委員長裁決により可決すべきものとされました。そこで、その判断に至った理由や根拠について、委員長の見解を５点お聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。
　１点目、請願の表題につきました日本軍「慰安婦」の名称の妥当性について。
　２点目、請願理由で引用されています謝罪の必要性等についての根拠とされているアメリカ合衆国下院１２１号決議の内容、及びその内容についての見解をお披瀝ください。
　請願要旨の３点目、請願要旨の公聴会の開催についての見解について。だれを、どのように、いつ呼び、開催をするのか。
　４点目、請願要旨の公式な謝罪及び補償についての見解について。
　５点目、請願要旨の歴史教科書への記載についての見解について。何をどう書くのか。その論拠をどこに置くのか。
　以上の点について、委員長の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◆総務企画常任委員長　毛塚和子（公明党　）　

久野議員の質問に対してお答えをいたします。
今、５点について質問がごさいましたが、ちょっと書きとめられない分もございまして、私といたしましては、この委員会で可否同数という結果になりまして、私、委員長の裁決ということになりまして判断をさせていただきましたが、まず、１点目の名称が妥当かという部分に関しましては、早期解決を図るように意見書を出していただきたいという部分だと思いますが、１９７９年の第３４回国連総会において女子差別撤廃条約が採択をされ、日本は批准をしております。
そういうことから以前にも談話とかいろいろございましたけれども、いろいろな御意見もあると思います。
先ほど御報告いたしましたけれども、委員会でも、本当にそういう事実があったのかという御意見もありました。
ただ、私は、さまざまな御意見はあろうかとは思いますが、真実の部分については早期解決を図る必要があるのではないかという判断で可とさせていただきました。
あともう一点、謝罪の必要性の内容ということですので、これは今の部分でも、事実の部分に関しては謝罪をする必要があるかと思います。
いろいろな問題はあるかと思います。ただ、実際にそういう被害に遭われた方たちにおいては、謝罪をする必要があるのではないかという判断をいたしました。
それから、公聴会についてという御質問だったかと思いますが、どういう方法でやるかという部分に関しましてはちょっと国のほうでの対応になるかと思いますので、ここに関しては私もまた研究をしていきたいと思っております。
公式な補償っておっしゃいましたですかね。　　　　　（「謝罪」と呼ぶ者あり）
謝罪と補償という部分に関しましては、以前にアジアで基金のあれをやっていたかと思うんですね。
そこのところで動きはあったかと思うんですが、そのところですかね。ちょっと歴史教科書の部分に関しましては、私の会派でも、私個人的にも、ちょっとここに関しては疑問符なんですね。どうなのかなという部分がありました。
ここの部分についてはちょっと首をかしげる部分もありましたけれども、最終的には可という判断をさせていただきました。
　御存じかと思いますが、平成４年の３月議会で我孫子市議会におきましても、従軍慰安婦などの戦後補償を求める決議案を賛成多数で可決した経緯がございます。
そういうもろもろを勘案して、私としては可と表明をさせていただきました。
○議長（沢田愛子君）　再質疑を許します。久野晋作議員。

◆久野晋作

毛塚委員長、御答弁ありがとうございます。
　１点だけ、全体について御丁寧に御見解いただきましてありがとうございました。
２点目で質問しました、いわゆるＥＵ、またアメリカ、オランダ、カナダ、こういう諸外国の名前が並び、この決議文を請願では理由の１つとされています。
国連でのそういった内容も引いておりますけれども。主に冒頭にあるアメリカの決議文、この内容についてお披瀝をいただきたいと申したんですが、お手元にもしあれば、また、その内容をきちんとそしゃくというか御解釈、御理解の上、御賛成というか、委員長として可を表明されているのかというところをちょっとお聞きしたいなと思いました。
　あとの点につきましては、個人的に討論でさせていただきたいと思います。

◆毛塚和子君

久野議員の再質疑にお答えをいたします。
　アメリカでの決議文につきましては、申しわけございませんが、勉強不足でお答えすることができません。
ただ、私といたしましては、先ほど述べましたように、国連の女子差別撤廃条約を日本が批准しているという部分に関しまして、これに準ずるという部分でしょうか、この辺のところをちょっと御紹介させていただきます。
　批准をした、採決をした経緯なんですが、第２次世界大戦は、世界の人々に改めて戦争の悲惨さを思い知らせました。
このような悲劇を二度と繰り返すことがないようにとの考えから設立された国際連合は、人種、性、言語、または宗教による差別なく、すべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長、奨励することについて国際協力を達成することというのが国連憲法第１３条で述べられております。国連の経済社会理事会により設置された人権委員会及び婦人の地位委員会を中心として、基本的人権の尊重、男女平等の実現について、積極的な取り組みが行われています。
そういう中で、男女平等に関する条約には、経済的、社会的、及び文化的権利に関する国際規約、また市民的及び政治的権利に関する国際規約、婦人の参政権に関する条約等がございますが、人権委員会及び婦人の地位委員会を中心とする努力にもかかわらず、女子に対する差別が依然として広範に存在していることから、こういう女子に対する差別の撤廃に関する制限というのが採択をされている経緯がございます。
　そういう中で、本当に申しわけないんですが、アメリカの決議文は見ておりませんけれども、勉強をこれからさせていただきますが、まずはこの事実の部分に関してはしっかりと謝罪をしながら早期解決をしていく必要があるという部分で可を表明させていただいたということを重ねて申し上げたいと思います。

意見書

日本軍慰安婦問題に関する意見書

 

 　終戦から既に６４年が経ちますが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていません。そして、直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで心痛んでいます。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものです。

 

　２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認めて公式に謝罪することなどを求める決議が採択されています。２００８年には、フィリピン、韓国、台湾の議会で採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。また、日本国内では、２００８年の宝塚市を初めとして、２００９年１２月船橋市と国立市など、全国１５の市議会が、政府に日本軍「慰安婦」問題解決を求めて議決をしております。このように、２０１０年８月に「韓国併合」１００年を迎えるに当たり、この問題を次世代に持ち越すべきではないとの意見が、今全国で広がっています。

 

　政府が過去の戦争における女性への人権侵害を公式に認めることは、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく今後の道筋をつくることになります。

 

　被害者の訃報が相次ぐ中、一日も早い被害者の尊厳の回復を目指すことが望まれます。

 

　我孫子市議会は、わが国が下記３点を実現することによって、憲法前文にありますように「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」ることができるよう、切に希望致します。

記

　　１．日本軍「慰安婦」被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。

　　２．日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、補償すること。

　　３．日本軍「慰安婦」問題を歴史教科書に記述すること。

 

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 内閣総理大臣

外務大臣　　宛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県我孫子市議会

 

質問状

我孫子市議会　様

質問状

『日本軍慰安婦問題に関する意見書』について

平成２３年１月３１日

 

平成２２年第１回我孫子市議会定例会にて可決された『日本軍慰安婦問題に関する意見書』について、我孫子市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容で、我孫子市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

 

質問

１．『日本軍慰安婦問題に関する意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

 

２． 意見書は、『日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、補償すること。』として、補償を切に希望しています。

ご存知のこととは思いますが

・慰安婦が日本に賠償を求める裁判は最高裁にて何度も原告敗訴している。（別添２）

・第二次世界大戦時に関する賠償問題は、サンフランシスコ平和条約（1952年4月28日発効）にて、日韓については日韓基本条約（1965年6月22日締結）にて、締結国間で決着済み。（別添３）

・ソウル行政裁判所は、韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことを2009年8月14日、韓国民に明らかしている。

・日本政府は元慰安婦支援事業「アジア女性基金」に４８億円を支出。（別添４）

という事実がございます。

これらの経緯がある中で、我孫子市議会が切に希望する『補償』とは具体的にどういうものなのか説明願います。

 

３．地方自治法第99条には『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が我孫子市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

 

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、我孫子市議会及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

別添２，３，４

（別添２）

 

＜　慰安婦関連裁判　最高裁　原告　敗訴　一覧　＞ 

 

韓国太平洋戦争犠牲者遺族会訴訟（金学順、他）

最高裁決定　2004/11/29　上告棄却　　原告敗訴

 

釜山「従軍慰安婦」女子挺身隊公式謝罪・補償請求訴訟(関釜裁判）

最高裁決定　2003/3/25　上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」　原告敗訴

 

フィリピン「従軍慰安婦」国家補償請求訴訟

最高裁決定　2003/12/25　上告棄却　　原告敗訴

 

在日韓国人元「従軍慰安婦」謝罪・補償請求訴訟（宋神道）

最高裁決定　2003/3/28　上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」　原告敗訴

 

オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償訴訟

最高裁決定　2004/3/30　上告棄却　　原告敗訴

 

中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第一次）

最高裁決定　2007/4/27　上告棄却　　原告敗訴

 

中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第二次）

最高裁決定　2007/4/27　上告棄却　　原告敗訴

 

中国山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟

最高裁決定　2005/11/18　上告棄却　　原告敗訴

 

台湾元「慰安婦」損害賠償・謝罪請求訴訟

最高裁決定　2005/02/25　上告棄却　　原告敗訴

 

以上

――――――――――――――――――――――――――

（別添３）

 

日韓基本条約　　（１９６５年６月２２日 締結） 

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 

 

第二条

１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、

完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

 

―――――――――――――――――――――――――

（別添４）

＜　日本政府　から国連　女子差別撤廃委員会への　アジア女性基金に関する報告　＞　 

外務省　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/pdfs/hokoku06.pdf　より

 

女子差別撤廃条約実施状況　　第６回　平成２０年４月

４．アジア女性基金について

 

９１．２００３年の第４・５回日本政府報告審査を受け女子差別撤廃委員会より出された

いわゆる慰安婦問題に関する最終コメントを踏まえ、以下のとおり報告する。

 

９２．日本政府は、１９９５年７月に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」

（通称「アジア女性基金」）の行う事業に対して最大限協力してきた（基金設立以降２０

０５年度末まで、約４８億円の予算を支出）。

 

９３．基金は、フィリピン、韓国、台湾において、国民の募金を原資として、一人あたり

２００万円の「償い金」をいわゆる元慰安婦に支払うとともに、政府拠出金を原資として

医療福祉支援事業（約５億１千万円）を実施した。その際、本問題に改めてお詫びと反省

の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙がそれぞれの方々に届けられている。これらの事業は

２００２年９月までに終了した。

 

９４．また、オランダにおいては、オランダ側といわゆる元慰安婦の支援の在り方につい

て協議した結果、生活状況の改善を支援するための事業を実施（総額２億４５００万円相

当）した。

 

９５．インドネシアにおいては、インドネシア政府の意向を尊重し、いわゆる元慰安婦を

支援する事業として、高齢者社会福祉推進事業（高齢者のための施設整備事業）に対し、

総額３億８千万円規模の支援が実施されている。本事業は２００７年３月までに終了した。

 

９６．アジア女性基金は今日的な女性問題の解決にも取り組んできており、国際フォーラ

ムの開催、ＮＧＯが行う広報活動の支援、調査研究事業、女性へのカウンセリングの実施、

メンタルケア技術の研究などにも積極的に取り組んできた。

 

９７．アジア女性基金は２００７年に解散したが、政府としては、基金を通じたこれまで

の国民及び日本政府の取組の説明に引き続き努力していく。

 

以上

岡山市議会は意見書でなく決議です。この決議は、岡山市と友好交流都市縁組を結んでいる韓国・富川市議会の　『日本軍「慰安婦」問題解決を促す決議』に応え、全会一致で採択されました。
 

決議書

日韓両国の新たな百年を創る決議

　日本と朝鮮半島は、古代より、常に緊密な関係があった。とりわけ古代において、わが国の基盤が形成される過程において、大陸の文化・宗教・思想・技術・政治機構などが朝鮮半島を通して伝えられ、多大な影響を受けたことは疑いない事実である。
　以降、日本と朝鮮半島は官民ともに、さまざまな交流を続けてきた。
　近代になり、明治維新を経て欧米列強に並ぶことを第一義としたわが国は、１９１０年８月、韓国併合をするに至り、その後の戦争がもたらした傷は、今日なお癒されていない現実がある。
　こうした歴史的経過の中、日本政府は平成５年（１９９３年）８月、当時の河野洋平官房長官が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちをわが国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」との談話を発表し、以降、政府としてその考えを継承している。
　平成１９年（２００７年）７月には、アメリカ下院が「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択した。これに続き、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択された。
　また、平成２１年（２００９年）７月には、国連の女子差別撤廃委員会が「締約国が慰安婦の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うこと」を日本政府に勧告した。
　本年は韓国併合１００年に当たる。
　この際、本年を日韓両国の新たな未来を創造すべき節目の年と位置づけ、これまで岡山市として続けてきた官民あげての友好交流都市との交流を通して、互いの友好の絆を一層強いものとする。同時に、過去の歴史とそれにつながっている現在の課題を直視し、そこから得られる教訓を次世代に生かすとともに、慰安婦問題の解決など現在なお残る課題について、解決に向け最大限の努力を進めていくことを決意し、行動する。
　以上決議する。
　平成２２年３月１９日
岡山県岡山市議会

 

質問状

岡山市議会　様

質問状

「日韓両国の新たな百年を創る決議」について

平成２３年１月３１日

平成２２年３月１９日に岡山市議会にて可決された「日韓両国の新たな百年を創る決議」（別添１）について岡山市議会及び決議案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

「日韓両国の新たな百年を創る決議」は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、岡山市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。

この決議が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

 

質問

１．岡山市決議文では、『平成１９年（２００７年）７月には、アメリカ下院が「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択した。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

岡山市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で岡山市決議文に加えたのでしょうか。説明願います。

 

以上一点につき、ご多忙とは存じますが、岡山市議会、及び決議案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

 

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

 

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

 

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

 

　以下は米下院の共通した意見である。

 

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

 

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

 

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

 

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

 

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121