Monthly Archives: February 2025

火炎放射器を使用した自衛隊による証拠隠滅の嘘

アクセスカウンター

1985年8月12日に起きた日本航空123便墜落事故から今年2025年で40年になります。残念なことに時が経つにつれ益々事実無根、荒唐無稽な馬鹿げた陰謀説が流れているのが現状です。
そこで次の目的のためになでしこアクションのサイトに
JAL123 カテゴリー http://nadesiko-action.org/?cat=38
を作成しました。
・真実の記録と資料を纏める
・拡散されたデマを事実をもって打ち消す
・損なわれた当時の関係者と自衛隊の名誉を回復する
・事故の教訓を後世に正しく伝える
拡散にご協力お願い申し上げます。
また情報提供いただける方はお問い合わせからご連絡ください。

救助が来る前に自衛隊が火炎放射器で現場を焼き尽くしたという嘘の話がありますが、論理的に数字で論破した資料をご紹介します。

***************************************************************

平成7年1月23日

第35代陸上幕僚長、JAL123便事故派遣隊員
岡部 俊哉

火炎放射器を使用した自衛隊による証拠隠滅の嘘

1 ガソリンとタールの臭い【「墜落の新事実(以下「新事実」)」* p153.175その他】
(1)自衛隊の携行放射器(火炎放射器という呼称はしない)の燃料はゲル化油であり、タールは不使用
ア ガソリンにゲル化剤(アルミニウム(金属)石鹸を)混合、臭いはガソリン臭
イ アルミニウム石鹸(白い粉状):硝酸アルミニウム、苛性ソーダ、2-エチルヘキサン酸等
(2)ゲル化油の作成要領
ア ドラム缶等の器に入れたガソリンにゲル化剤を混入し、攪拌棒でかき混ぜ
イ ガソリン1リットルに対してゲル化剤9グラム
ウ 棒状に飛翔させるため、陸自部隊では、一昼夜寝かせて粘性を持たせる
最小限でも5~6時間は必要と認識
※ 粘性が少ないとガソリンを霧吹きで発射する様な状態となり、射手がガソリ
ンを被る恐れがあり大変危険
エ ゲル化剤は部隊では平素は保持していないため、使用の都度事前に業務隊から補給処へ請求して取得

2 携帯放射器について
(1)トーチカや坑道陣地の入り口等に棒状に火炎を放射して、密閉した内部を焼き払う、あるいは瞬間的に酸素を奪うものであり、棒状の幅(点)しか燃焼させないことから、地域を焼き払う(面)運用には不適
※ホースで水を撒くイメージ、よって面に撒く場合は散水機・洗浄機ではノズルを切り替える
(2)携帯放射器の概要
ア 2本の燃料タンク(計14~15リットル)及び圧縮空気ボンベで1セット
燃料満タンで約31kg

イ 圧縮空気ボンベ
ボンベに空気充填機を使用して充填、高圧ガス製造保安責任者の国家資格必要
ウ 噴射:点射3秒3回(最初に銃口にある火種になる化学火工品を点火させ、一回あたり3秒を目標に3回射撃) →  約10秒で撃ち終わり
エ 射程:約20~40メートル程度(ゲル化油の粘性や風向きによる)

3 3.3ヘクタールの燃焼による証拠隠滅【「新事実」p155、「遺物は真相を語る」p94】
3.3ヘクタールの火災を発生させるためのゲル化油の所要量の算定
(1)携帯放射器を3秒噴射させた際の燃焼面積:5m×10m=50㎡:経験値
(2)携帯放射器を3回噴射させた際の燃焼面積:50㎡×3回=150㎡
(3)3.3ヘクタール(33,000㎡)を燃焼するための携帯放射器の所要数
33,000÷150=220セット → ドラム缶(200リットル)16~17本

4 評価:不可能
(1) 10時間程度の時間内では、大量のガソリン・ゲル化剤の入手、大量のゲル化油作成、携帯放射器への充填、現地への燃料・器材等搬入、放射(焼却)、撤収等の実行不可能
(2) 所要の携行放射器は陸自保有の総数に相当
ドラム缶で運び現地で燃料注入するにしても、ドラム缶に加え、コンプレッサー等多くの資器材を要し、それらを現地に搬入するには多数のヘリコプター運用しかないが、仮に集めたとしも、現地に着陸する地籍なし
(3)これらの大掛かりな作業を部外や他部隊等に知られず、隠密に実施することは不可能

以上

*青山透子著「日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る」、「日航123便墜落 遺物は真相を語る」(河出書房新社)

****************************************************************

◆ 岡部氏が火炎放射器について説明する動画
【特番】JAL123便墜落事故の真相に迫る-40年目の現場からの証言[桜R7/1/14]

◆ ディリー新潮 2020年08月12日
岡部俊哉(第35代陸上幕僚長、JAL123便事故派遣隊員)
【特別手記】「御巣鷹山」48時間の地獄絵図
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08120556/?all=1

【国連】高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外する日本政府の決定を支持する声明

アクセスカウンター

2025年1月29日、北村外務報道官が記者会見で発表した女子差別撤廃委員会の対日勧告に対する措置( https://shorturl.at/RROlV )について、国際歴論戦研究所から日本政府を支持する声明(https://i-rich.org/?p=2259)を発表しました。その全文をご紹介します。

********************************************************************

2025年1月30日
国際歴史論戦研究所 所長 山本優美子

国連高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外する日本政府の決定を支持する声明

1月29日、日本政府は国連女子差別撤廃委員会が男系男子を女子差別として皇室典範改正を勧告したことに対して抗議の意を示し、高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外すること、本年度に予定していた委員の訪日プログラムの実施を見合わせることを発表した。日本の国柄と伝統を無視した勧告を発し、日本政府が削除を求めたにも関わらず応じなかった女子差別撤廃委員会(以下、委員会)に対する日本政府の今回の措置は真っ当であり、当研究所は大いに支持するものである。

2024年10月に国連ジュネーブで行われた女子差別撤廃員会の対日審査において、委員が「皇室典範の改正」について質問した際、常に弱腰に見える日本政府代表団が珍しく毅然と「皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、委員会がり上げることは適当ではない」と回答した。その直後、本来なら意見を言うべきでないはずの議長が「日本だけでなくすべての差別的な法律がある国に対しては同様の質問をしている、委員会として適切な質問だ」とまるで説教するように発言した。

後に発表された皇室典範改正勧告と削除に応じない委員会の姿勢は、この時の議場の雰囲気からある程度予想できた。委員会が審査対象国の固有の文化や伝統を配慮しないで勧告を発するのは以前からあった。

そもそも、国家の基本に対する内政干渉は国連機関といえども許されないことであり、国連憲章第2条第7項の「いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国連に与えるものではない」との、内政不干渉原則に反することである。ローマ法王やチベットのダライ・ラマ法王も男性であるなど、伝統や戒律により男性のみが就く地位は世界には多数あり、日本の男系男子皇統のみを殊更に男女差別と非難するのは不当かつ不公正な対日差別であり承服できるものではない。

日本政府はこれからも文書による抗議だけでなく、毅然とした且つ具体的な措置を講じて日本の意見を国連で主張していくべきである。今回のような措置を実行してこそ、委員会以外の国連機関に日本政府の意見をアピールできる。この姿勢を後退させることなく、今後も堂々と貫いて頂きたい。

男系男子を支持する当研究所は、皇室典範問題が委員会で扱われる問題になると事前に予想し、委員会に宛てて百地章先生(日本大学名誉教授・法学博士)と竹内久美子先生(動物行動学研究者)の論文を纏めた意見書を送っていた。また、当研究所と協力関係にある「皇統を守る国民連合の会」(葛城奈海会長)も対委員会活動として意見書を送り、現地でも発言とロビー活動に取り組んだ。もし、こうした民間による努力が政府の今回の決定を後押しできたのであれば大変嬉しいことである。

以上