記者会見より
「我々はこのような過酷な情況にあるが
日本国の名誉のために引き続き努力する決意である」
歴史の真実を求める世界連合会（The Global Alliance for Historical Truth / ＧＡＨＴ）は、２０１４年５月１９日（月）１３時より参議院議員会館にて記者会見を行い、「米国カルフォルニア州グレンデール慰安婦像撤去訴訟現状と展望」についてGAHT-US代表 目良浩一とGAHT-Japan代表 藤岡信勝より報告いたしました。以下にその発表文と資料をご紹介します。
＜配布資料＞
・抗日連合会が連邦裁判所に提出した意見書から主要部分抜粋したもの
・ＧＡＨＴチラシ
・Forbes記事と日本語要約
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歴史の真実を求める世界連合会 発表
２０１４年５月１９日
１． 本年２月２０日に提訴されたグレンデール市に対する慰安婦像撤去訴訟のために我々の弁護を引き受けてくれた大手弁護士事務所、メイヤーブラウン社は、４月中旬になって突然方針を変えて、この裁判からの撤退を申し入れて来た。それは、４月１３日付けのフォーブス誌におけるメイヤーブラウン社への非難論文とともに、主要顧客会社からの撤退の脅しによるものであったと考えられる。一旦引き受けた案件を途中で断念するのは異例のことであるし、担当者の熱意に拘らず、会社方針として、撤退を決めたことは特に注目すべきである。米国内において、韓国側の吹聴している従軍慰安婦説が、いかに多くの人々に認められているかを示すものである。言論の自由と法の下での正義が守られる筈の米国でこのような政治的な圧力によって、我々の活動に大きな影響が与えられた事は誠に残念である。
２． 撤退の本当の理由は不詳であるが、少なくともメイヤーブラウン社内の関係者によれば、シリコンバレーの主要会社による脅しが決定的な力であったようである。このことを裏付ける事が、４月１５日に発生した。反日運動で著名な中華系アメリカ人で構成されている抗日連合会（世界抗日戦争史実維護聯合会）が、この訴訟に関して参考書類を当該連邦裁判所に提出して来た。遂に、今まで背後に潜んでいた中国系団体が表面に出て来たのである。 その内容は河野談話や村山談話を中心とする日本政府自体の謝罪文などからの引用を主体とするもので、日本がすでに慰安婦問題で罪悪を犯したことを認める内容のものである。この参考意見は、この訴訟が問題としている法律的問題には全く関係のない内容のものであるので、そのような見解を当方は表明する予定である。（この訴訟の主な根拠はグレンデール市が連邦政府の独占的領域である外交権を犯したことにある。）
３． このような余分な中国系からの介入を招いたことは、ひとえに河野談話が、真実でないにも関わらず、そのまま生きているからである。これがあることによって我々の行動範囲が極めて制約されている。早急な撤廃、又は新談話の発表が強く望まれる。
４． 我々にとってもう一つの大きな障害は、アメリカ人の多くが、韓国側の慰安婦説を暗黙の内に認めていることである。それは二つの要因がある。一つは、韓国側が彼等の見解を様々な機会を利用して公表することに対して、日本側が殆ど、日本側の見解を公表していないことである。もう一つの要因は、日本政府の見解の表明の仕方が不明瞭であることである。国際舞台においては不明瞭な表現を避け直接的に見解を表明すべきである。例えば、日本政府は組織的な慰安婦の強制連行がなかったという第一次安倍内閣による閣議決定を海外に公表すべきてある。
５． 我々はこのような過酷な情況にあるが、日本国の名誉のために引き続き努力する決意である。一つは新しい弁護士チームを編成して対応する。今までの方針を変えるところは、法廷闘争の他に、一般向けの広報にも力をいれて、アメリカ人の意識を変えてゆくことも同時に行ってゆく方針である。
６． ここで我々が日本の皆さんに伝えたいことは、第一に感謝です。２月２０日に訴訟の開始を伝えてその後３か月足らずの期間、非常に多くの方々から支援をいただきました。また、原告に参加を希望する方を公募した結果、５００人もの方が応募して下さいました。深くお礼を申し上げます。寄附金については目標通りに進行しています。皆様からの貴重な資金を効率的に使わさせていただきたいと思います。
７． 日本政府に対しては以下の要望があります。他国の思わくにわずらわされることなく、日本政府の判断を明確に外部に伝えていただきたい。特に河野談話の検証結果を早急に明確に公表して欲しい。
日本に関することは米国では殆ど知られていない。政府は海外における広報活動に韓国・中国に負けない程の予算を盛り込み、日本の実情を知らせて欲しい。
以上
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歴史の真実を求める世界連合会にご寄附のお願い
＜銀行振込みによる資金提供＞
■銀行： 三井住友銀行 六本木支店
■口座： 歴史の真実の会寄付金口座
レキシノシンジツノカイキフキンコウザ
■口座番号： 支店619 普通預金口座 7544532
＜米国内チェックによる資金提供＞
■ チェック宛先： GAHT-US Corporation
■ チェック送付先：
GAHT-US Corporation
1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403
■ 銀行：UNION BANK (Santa Monica Branch)
■ 口座：GAHT-US Corporation
■ 口座番号：0020740736 ABA(Routing Number) 122000496
■ 銀行電話番号：1-800-238-4486
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【法律戦】カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟の今後[桜H26/5/20]
アメリカびびなびLos Anegelsの掲示板「グレンデール慰安婦像提訴開始！皆さんの支援を！」でも、フォーブスへの記事訂正要求署名の呼び掛けが始まっています。
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http://losangeles.vivinavi.com/JA/eb/eb_main.phtml?eb_page=2&eb_kind=0&eb_topic_id=1-01-JA-eb-1393364280-6718
キャンペーン「フォーブスは記事訂正、謝罪せよ」 http://goo.gl/b33zC2
昨年6月に米国グレンデール市において慰安婦像が設置されたことはご存じのことと思います。この像の目的は人権尊重と平和希求であるとされていますが、それは名ばかりで、その証拠に、設置以降在米邦人の子弟を始めとする日本人に対し、人権侵害ともいえる多くのいやがらせ等が発生しています。現地ではこのような状況が憂慮されていましたが、先月（4月）ついに有志が立ち上がり慰安婦像撤去に向けて訴訟が開始されました。そして、メイヤー・ブラウンという世界的に展開している法律事務所がその弁護を引き受けることになりました。ところが、つい最近メイヤーブラウンは弁護の撤回を通知してきたとのことです。その理由は定かではありませんが、何らかの不当な圧力が覗えます。というのは一流誌と言われ,かなり影響力のあるフォーブス誌の記者フィリングトン氏（彼は日本に27年間滞在）が正に圧力をかけるような記事を最近掲載したからです。彼の記事はグレンデール側の主張を代弁する内容ですが、このことは自体は言論の自由もあり非難の対象とはなりません。問題なのは、慰安婦問題に関する日本の世論の現状を捏造と言えるほどに誤って報道していることです。今回の訴訟における最大の争点は、慰安婦制度の是非や慰安婦証言の真偽ではありません。米国憲法は、国際的紛争案件について地方自治体は介入してはならないと規定されています。つまり、グレンデール市は慰安婦像設置許可により、国際的紛争案件の一方の当事国の味方をしていることになり、憲法違反になります。そのことが訴訟の争点なのです。ところが、フィリングトン氏は、その肝心な争点について一切言及しておらず、あろうことか、日本においては慰安婦問題について意見は分かれていない、つまり国内的にも国際的にも紛争案件ではない、と言っているのです。更に、慰安婦の証言に疑いを持つ日本人は良識的でない、という趣旨のことも書いています。このような重大な恣意的事実誤認を放置することはできません.又差別的表現も許せません。フォーブス誌に対し、記事訂正と謝罪要求を行うことにいたしました。ご賛同のむきはご署名をお願いいたします。
キャンペーン「フォーブスは記事訂正、謝罪せよ」 http://goo.gl/b33zC2 （自動リンクにならないのでコピペでお願いします）
同時に松浦芳子杉並区議員による「河野洋平国会召喚」のキャンペーンもあわせてお願いたします。http://goo.gl/QkOQED
米慰安婦像撤去訴訟に反日中国系団体が“参戦” 「日本は繰り返し謝罪」強調
2014.5.20 15:00
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ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052015000006-n1.htm
米カリフォルニア州グレンデール市が設置した慰安婦像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、在米中国系反日団体が「日本政府は慰安婦制度を認め謝罪してきた」との意見陳述書をロサンゼルスの連邦地裁に提出したことがわかった。１９日、都内で記者会見した原告の一人、目良（めら）浩一氏が明らかにした。
団体は世界的に反日運動を展開する世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）。慰安婦像は在米韓国系団体が中心になって設置し、抗日連合会は水面下で支援しているとされてきたが表舞台に出てきた格好だ。
意見陳述書は、訴訟とは無関係の第三者でも裁判所に提出できる。抗日連合会が今月１５日に提出した意見陳述書は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話などを引用して、日本が「慰安婦計画」を繰り返し認め、謝罪してきたことを詳述。河野談話の部分では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」との箇所を下線で強調している。
目良氏は「グレンデール市が米連邦政府の独占的領域である外交権を侵したことが訴因であり、意見陳述書は訴訟の本質から外れている」と述べ、反論文書を裁判所に提出する方針を示した。
訴訟では原告側代理人の弁護士事務所が撤退したが、目良氏は裁判続行を強調。撤退の理由について「シリコンバレーの（ＩＴ）会社による脅しが決定的な力であったようだ。このことを裏付けるのが意見陳述書だった」と語り、抗日連合会が企業に影響を及ぼした可能性を示唆した。
訴訟は現在、被告である市側と文書のやりとりが続いており、初公判の日程などは未定となっている。
フォーブス誌に対し、記事訂正と謝罪要求を求める。
日韓の問題は日韓の間の話であって、第三者に申し開きをする必要はなく、またそこで為された事は第三者に申し開きをしたものではなく、よって第三者は【その真意を諮れるものではない】のだから、そこでの取り決め等は日韓にしか効力が及ばず、部外者には何の権利も発生しない。（これを簡単に言ったものが、他国の外交問題に安易に首を突っ込むな、という事）
それを指摘した訴訟に提出してきた反論が「又同じ事をやってる」だけなのは呆れる。
婆さんの証言を婆さんの証言（下院決議、国連決議、地方議会の決議、吉田清治の本など）で援用するという間抜けなやり方がまかり通る「米国法曹界隈ならでは」だからなのか？
＞参考書類を当該連邦裁判所に提出して来た
ＧＡＨＴ側は訴訟に関係が無い旨反論するだけではなく、その証拠（河野談話）について求釈明も行った方が良い。紙の証拠も無く、婆さんの証言の証拠調べも行われず為されたその談話にどんな【証明力】があるのか尋ねたら良い。
日本人も知らないその婆さんの証言内容も尋ねたら良い。
弁護士だからと言って信用できません。
「法廷闘争の他に、一般向けの広報にも力をいれて、アメリカ人の意識を変えてゆくことも同時に行ってゆく方針である。」
まず、誤った認識に基づくマスコミ記事の各々に対して、ちゃんと組織的に反論メッセージを発信していくとが必要だと思います。今は有志がバラバラにやっている状態ですね。一般の日本人には言語のバリアがあるので、対応がなかなか難しいです。
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ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052016300015-n1.htm
千田夏光 軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖 誤りに謝罪しながら訂正せず
天児は法的手段に訴えることも考えたが、弁護士は「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」と断られた。日弁連は、慰安婦は「軍事的性奴隷」であり、「軍の強制は明白」との立場を取っているからだ。
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http://www.youtube.com/watch?v=p8EWCXyZMTs&feature=youtu.be
一部の兵士の判決済み事件を大騒ぎしてスパイ自白の新聞や凶授
2014/05/21 沖縄タイムズ
http:/www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70159
旧軍文書に「慰安所」宮古島での存在裏付け
関東学院大の林博史教授と佐治暁人講師が厚生労働省から情報公開請求で入手した。飢えで苦しむ宮古島で、兵士が軍の食料を住民に売って慰安所へ通った実態が記されており、林教授は「住民を守らない軍の姿が鮮明に表れている」と指摘する。（大野亨恭）――
※慰安所は、日本軍専用の公娼慰安所と、民間専用の私娼慰安所の二種がある。
「慰安所は終戦後、閉鎖されたとされているが、宮古島では１０月上旬まで慰安所が残っていたことも分かった」とあるが、終戦後もソ連の日本侵攻は続行している。しかも終戦二ヵ月後なので、万が一公娼慰安所だったとしても、終戦後閉鎖の範疇であろう。公娼か私娼かの検証もせず、「日本軍専用の公娼慰安所」と決め付けて、「継続していたことを示す文書が見つかったのは初めて」と大騒ぎするのは、スパイの自白論以外の、何ものでもない！
林教授は、「この資料には軍隊が住民を守らないことが明確に記されている。日本軍の特徴そのものだ」と指摘しているが、一部の兵士の犯行で、軍法会議で判決済み。「一部の兵士の犯行」を、「軍隊が住民を守らない・日本軍の特徴そのものだ」との印象操作は、「沖縄で強姦事件があった」、「だから米軍は強姦軍」と同じ論理で、愚論！
「沖縄戦時、宮古島には少なくとも１７カ所の慰安所があり、ほとんどが朝鮮半島から連れてこられた女性だったことが、研究者らの調査で分かっている」と、沖縄タイムズ大野亨恭は文を結んでいるが、慰安所は、日本軍専用の公娼慰安所と、民間専用の私娼慰安所の二種がある。「日本軍専用の公娼慰安所」や、「ほとんどが朝鮮半島から連れてこられた女性」の、証拠開示は、皆無。
自発であっても、「ダマサレタ・連れ去られた」と開口一番、「自分の意思に反して」を強調するのが、古今東西売春婦証言者の慣用句で、女性としての、たしなみでもある。開示もせずの断定は、卑劣な捏造で、ずる賢い印象操作である。
先人や日本国をそれほどまでに非難するのなら、証拠開示が常識であろう！子孫にあるまじき、愚行である！
こんなまがい者は、教授や記者に非ず。凶授や偽者である！
捏造と真実との戦いが戦後６９年もかかってやっと始まった！
http://sinzitusikan.blog.fc2.com/blog-entry-478.html
真実史観
はじめましてajnaといいます。
forbesに書いたeimon fingletonですがここと繋がりがあります。
http://www.japanfocus.org/site/show_list/id/2/start/1530
最近民主党・小西洋之議員がノーベル委員会に「９条にノーベル平和賞を」という陳情をしましたが、その記事をthe economistに書いたdavid macneill記者の名前もあります。
このサイトはトロント９条の会乗松聡子氏のピース・フィロソフィー・センターというサイトと提携しています。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/
乗松聡子氏は９条世界会議に出席したりピースボート水先案内人だったりします。
世界中が混乱した空気の昨今ですが、
今、議論がおこっている憲法改正の問題について、私は関心がある、ほとんど関心を持たない人、よくわからないひと、様々であるのが現実のようです。
諸国のアメリカやイギリスなどでは何度も憲法を改正している実際なのですが、日本においては憲法を一度といえども改憲していないのは驚くべきことです。
中でも平和憲法と呼ばれる憲法第九条を絶対に守ることにすべてを捧げているような人も多いのですが、あなたはどんな風に考えていますか？