今年２０１５年７月、国連ジュネーブにて、日本が検討対象国となる女性差別撤廃委員会の第６３回のプレ・セッションが行われます。
プレ・セッションでは本セッションに向けて各国への質問事項（list of issue）を準備する会です。
この委員会は「女性の人権問題」委員会で、慰安婦問題は必ず取り上げれらます。
第６３回の本セッションは、２０１６年２月の開催されます。

対象国：Czech Republic, Haiti, Iceland, Japan, Mongolia, Sweden, United Republic of Tanzania, Vanuatu

★　女子差別撤廃委員会　第６３プレ・セッション２０１５年７月２７～３１日
63 Pre-Sessional Working Group (27 Jul 2015 – 31 Jul 2015)

★　女子差別撤廃委員会　第６３セッション２０１６年２月１５日～３月４日
63 Session (15 Feb 2016 – 04 Mar 2016)
※日本についての検討会は２月１６~２６日の間の１日と思われる。

以下から第６３プレ・セッション要項（ワード）がダウンロードできます。
★　ＮＧＯ参加　Participation by Non-Governmental Organizations (NGOs)
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/1_Global/INT_CEDAW_INF_61_23409_E.doc

★　一般参加　Participation by the general public
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/1_Global/INT_CEDAW_INF_61_23410_E.doc

この第６３プレ・セッション参加要項から意見書提出（期限６月１２日）、参加登録（期限６月２２日）の部分を抜粋して以下に簡単にご紹介します。
詳細は全文をダウンロードしてお読みください。

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＜ＮＧＯ意見書　Written submissions＞　提出期限６月１２日
・１０ページ以内　テンプレートは特になし。
・ＮＧＯ名を明記
・どの対象国についての意見書か　Japan　明記
・意見書を女子差別撤廃委員会公式サイトに掲載するか否か
※掲載ＯＫにすると「Info from Civil Society Organizations」として公開される
・ワードでメール添付　送信先メアド　cedaw@ohchr.org
・コピー１５部を郵送
郵送先
CEDAW Secretariat
OHCHR – Palais Wilson
52, rue des Pâquis
CH-1201 Geneva
Switzerland

＜ＮＧＯ参加登録 Registration＞　登録期限６月２２日
・参加登録必須　オンライン登録
※ＮＰＯ・法人など公的登録をしていない団体でも登録可
ＮＧＯのプロフィール登録をする　http://goo.gl/8k9bL
↓
セッションのページに移動　http://bit.ly/1FSo8uB
↓
ログインの上、参加者の個人情報を入力
・現地で入館証（Ground Pass）を受け取る。要パスポート持参。
※登録方法は参加登録方法を参考にしてください。

＜一般参加登録 Registration＞　登録期限６月２２日
・登録フォーム（Conference Registration Form　ワード形式）をダウンロードする
http://goo.gl/6zfhnx
・必要事項を記入しメールに添付して送る　送信先メアド cedaw@ohchr.org
・現地で登録証を持参し入館証（Ground Pass）を受け取る。要パスポート持参。

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＜参考サイト＞
女子差別撤廃条約（外務省サイト）
女子差別撤廃委員会 （国連サイト）

国連 人権委員会に行こう！
その１　データの見かた 自由権規約委員会
その２　データの見かた 女子差別撤廃委員会
その３　参加登録方法
その４　ＮＧＯ報告書 提出方法
その５　委員会と協議資格を持つＮＧＯ
その６　2015.7女子差別撤廃委員会プレセッションＮＧＯ参加要項
その７　国連 女子差別撤廃委員会プレセッション（2015.7）に提出した意見書

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RODLEY 議長 日本検討会　締めの発言 2014年7月16日ジュネーブ　自由権規約委員会

慰安婦問題について　3分50秒～
The other key issue that does not raise so much resources questions, at least I hope not, but the issue of repetitive cross purposes, to put it no better than that, is of course the issue of the so-called comfort women.
And the delegation will be … will understand if some of us are not clever enough to understand the distinction between an assertion that the women were not forcefully taken away, but there is certain recognition that the process happened against the will of women. That is what I understood from what was just said to us.
This is pretty impenetrable stuff. If there is any doubt that there was sex slavery by which I mean, if there is any doubt that the women were coerced into the activities for which the Kono apology was made in 1992, then it becomes incomprehensible why the government has not release the necessary documentation and/or has not set up an independent — and it would have to be international — inquiry to clarify the matters. How the world is expected to simply take the word of the official version is not clear.
And again it has been just such a repetitive, such a repetitive process.

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日本政府団　慰安婦問題　発言　山中修　外務省人権人道課長　
2014年7月15・16日ジュネーブ　自由権規約委員会

＜2014.7.15　自由権規約委員会　ジュネーブ＞

本規約は我が国が同規約を締結する以前に生じた問題に対して遡って適応されないため慰安婦問題を同規約の実施状況の報告において取り上げる事は適切ではありませんが、2008年１０月第94回会期自由権規約委員会の審議および日本の報告書にたいする最終見解に留意し、我が国の取り組みについて述べることといたします。

また、貴委員会から出されたご質問には、性奴隷慣行との不適切な表現がある点ご指摘させていただきます。

日本は先の大戦にいたる一時期、多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。これまで日本政府はこうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを随時表明するとともに先の大戦における内外の全ての犠牲者につつしんで哀悼の意を繰り返し表明してまいりました。

慰安婦問題に関しては、安倍総理は筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々のことを思い非常に心を痛めております。この点についての思いは歴代総理と変わりありません。

一方慰安婦問題を含め先の大戦にかかる賠償ならびに財産及び請求権の問題につきましては、日本政府は米英仏等４５か国との間で締結しましたサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等にしたがって誠実に対応してきていることであって、これらの条約等の当事国との間では元慰安婦の方々も含めて個人の請求権の問題につきましては、法的に解決済です。

特に韓国との間では日韓請求権協定第2条１が両締約国は両締約国及びその国民の財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコで署名された日本国との平和条約第4条Aに規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、と規定しております。

それでもなお日本は慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び日本国民のお詫びと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき、国民的な議論をつくした結果、1995年7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うこと目的に国民と政府が協力してアジア女性基金を設立いたしました。

具体的には同基金は、韓国、フィリピン、台湾の元慰安婦の方々に対し償い金をお渡ししました。また同基金は上記のそれぞれの国において、医療福祉支援事業も実施しており、インドネシアにおいては高齢者の為の福祉施設整備のための財政支援を実施し、オランダにおきましては先の大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業に財政支援を行いました。

政府は同基金の事業に必要な資金として総額約48億円の拠出を行い、元慰安婦の方々への医療福祉支援事業や国民からの募金に基づく償い金の支給等の基金事業に対して最大限の協力を行ってきました。更に償い金が提供された際、その当時の総理大臣は政府を代表して自筆の署名を付した謝罪と反省を表明した手紙をそれぞれの元慰安婦の方々に直接送りました。

アジア女性基金はインドネシアでの事業が終了したことを受け、2007年3月に解散いたしましたが、現在も同基金のフォロー事業アップが行われています。

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＜2014.7.16　自由権規約委員会　ジュネーブ＞

問22に関しマジョディナ委員からご質問がありました。昨日回答サマリーにおいて申し上げたことを全ては繰り返しませんが、マ委員ご指摘のサンフランシスコ平和条約及び他の二国間条約につきまして重要な日韓請求権協定が言及されておりませんでしたので、当該協定第2条一項の規定をここで読み上げさせていただきます。

同規定では、同締約国は両締約国及びその国民の財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間に請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条Aに規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、とされています。

また、性奴隷との表現は不適切である旨改めて指摘させていただきます。

日本政府の謝罪についてのご指摘もありましたが、日本政府は元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表した1993年の内閣官房長官談話、元慰安婦に対する総理の手紙を始め様々な機会に心からのお詫びの気持ちを表明してきております。

このような立場を踏まえつつ、日本政府は本件の問題の対応につき国民的議論をつくした結果、元慰安婦の方々の現実的な救済のため、アジア女性基金の実施する事業に最大限の協力を行ってきたところです。

政府といたしましては基金の事業を通じて表された日本国民の気持ちに理解が得られるよう今後とも最大限努力していく考えであり、同基金のフォローアップを行っていきます。

最後に河野談話の検証や軍による強制性についてもご指摘がありましたのでお答えします。

今回の検証作業に置いて、河野談話の作成過程において当時の日本政府は一連の調査の結果として、いわゆる強制連行は確認できていないとの認識で一貫していたことが認められました。

一方当時の日本政府はそうした前提に立ちつつ強制性について政府としての一定の認識を示すという対処方針で臨んでいたことが確認されました。

その結果、日本政府は当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあったことを踏まえ、慰安婦の募集、移送管理等の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で、甘言強圧による等総じて本人たちの意思に反して、という表現になったものです。

いずれにしましても、今回の検討作業の結果をもって河野談話を見直す必要はないと考えており、現菅官房長官からも河野談話の見直しはしないとの我が国の立場を改めて述べております。

＊＊＊＊

一点だけ今マ委員からご指摘された点、1926年奴隷条約第一条の奴隷制度の定義については我々もしっかりと検討いたしました。その結果として日本政府としては我が国が抱えている慰安婦問題を性奴隷の問題と認識しておらず、一般的に申し上げると、当時の国際法上、1926年条約の定義に当てはまるものという風には、慰安婦制度がそうした定義されている奴隷制度であるとは理解しておりません。それを前提に我々としては不適切な表現であると指摘させていただいたものです。

以上

動画より文字起こし

発言者　山中　修　外務省　人権人道課長　
＜2014.7.15/16　自由権規約委員会　ジュネーブ＞

本規約は我が国が同規約を締結する以前に生じた問題に対して遡って適応されないため慰安婦問題を同規約の実施状況の報告において取り上げる事は適切ではありませんが、2008年１０月第94回会期自由権規約委員会の審議および日本の報告書にたいする最終見解に留意し、我が国の取り組みについて述べることといたします。

また、貴委員会から出されたご質問には、性奴隷慣行との不適切な表現がある点ご指摘させていただきます。

日本は先の大戦にいたる一時期、多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。これまで日本政府はこうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを随時表明するとともに先の大戦における内外の全ての犠牲者につつしんで哀悼の意を繰り返し表明してまいりました。

慰安婦問題に関しては、安倍総理は筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々のことを思い非常に心を痛めております。この点についての思いは歴代総理と変わりありません。

一方慰安婦問題を含め先の大戦にかかる賠償ならびに財産及び請求権の問題につきましては、日本政府は米英仏等４５か国との間で締結しましたサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等にしたがって誠実に対応してきていることであって、これらの条約等の当事国との間では元慰安婦の方々も含めて個人の請求権の問題につきましては、法的に解決済です。

特に韓国との間では日韓請求権協定第2条１が両締約国は両締約国及びその国民の財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコで署名された日本国との平和条約第4条Aに規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、と規定しております。

それでもなお日本は慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び日本国民のお詫びと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき、国民的な議論をつくした結果、1995年7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うこと目的に国民と政府が協力してアジア女性基金を設立いたしました。

具体的には同基金は、韓国、フィリピン、台湾の元慰安婦の方々に対し償い金をお渡ししました。また同基金は上記のそれぞれの国において、医療福祉支援事業も実施しており、インドネシアにおいては高齢者の為の福祉施設整備のための財政支援を実施し、オランダにおきましては先の大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業に財政支援を行いました。

政府は同基金の事業に必要な資金として総額約48億円の拠出を行い、元慰安婦の方々への医療福祉支援事業や国民からの募金に基づく償い金の支給等の基金事業に対して最大限の協力を行ってきました。更に償い金が提供された際、その当時の総理大臣は政府を代表して自筆の署名を付した謝罪と反省を表明した手紙をそれぞれの元慰安婦の方々に直接送りました。

アジア女性基金はインドネシアでの事業が終了したことを受け、2007年3月に解散いたしましたが、現在も同基金のフォロー事業アップが行われています。

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＜2014.7.16　自由権規約委員会　ジュネーブ＞

問22に関しマジョディナ委員からご質問がありました。昨日回答サマリーにおいて申し上げたことを全ては繰り返しませんが、マ委員ご指摘のサンフランシスコ平和条約及び他の二国間条約につきまして重要な日韓請求権協定が言及されておりませんでしたので、当該協定第2条一項の規定をここで読み上げさせていただきます。

同規定では、同締約国は両締約国及びその国民の財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間に請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条Aに規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、とされています。

また、性奴隷との表現は不適切である旨改めて指摘させていただきます。

日本政府の謝罪についてのご指摘もありましたが、日本政府は元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表した1993年の内閣官房長官談話、元慰安婦に対する総理の手紙を始め様々な機会に心からのお詫びの気持ちを表明してきております。

このような立場を踏まえつつ、日本政府は本件の問題の対応につき国民的議論をつくした結果、元慰安婦の方々の現実的な救済のため、アジア女性基金の実施する事業に最大限の協力を行ってきたところです。

政府といたしましては基金の事業を通じて表された日本国民の気持ちに理解が得られるよう今後とも最大限努力していく考えであり、同基金のフォローアップを行っていきます。

最後に河野談話の検証や軍による強制性についてもご指摘がありましたのでお答えします。

今回の検証作業に置いて、河野談話の作成過程において当時の日本政府は一連の調査の結果として、いわゆる強制連行は確認できていないとの認識で一貫していたことが認められました。

一方当時の日本政府はそうした前提に立ちつつ強制性について政府としての一定の認識を示すという対処方針で臨んでいたことが確認されました。

その結果、日本政府は当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあったことを踏まえ、慰安婦の募集、移送管理等の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で、甘言強圧による等総じて本人たちの意思に反して、という表現になったものです。

いずれにしましても、今回の検討作業の結果をもって河野談話を見直す必要はないと考えており、現菅官房長官からも河野談話の見直しはしないとの我が国の立場を改めて述べております。

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一点だけ今マ委員からご指摘された点、1926年奴隷条約第一条の奴隷制度の定義については我々もしっかりと検討いたしました。その結果として日本政府としては我が国が抱えている慰安婦問題を性奴隷の問題と認識しておらず、一般的に申し上げると、当時の国際法上、1926年条約の定義に当てはまるものという風には、慰安婦制度がそうした定義されている奴隷制度であるとは理解しておりません。それを前提に我々としては不適切な表現であると指摘させていただいたものです。

以上

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自由権規約委員会　日本の人権状況に関する審査の最終見解
Concluding observations on the sixth periodic report
of Japan*
CCPR/C/JPN/CO/6　ダウンロード

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＜参考ニュース＞
産経　2014.7.28
【歴史戦　第４部　利用される国連（下）前半】
声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072807580003-n1.htm

【歴史戦　第４部　利用される国連（下）後半】
反論不在の「空白の２２年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072812130008-n1.htm

産経　2014.7.27
【歴史戦　第４部　利用される国連（中）】
「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm

産経　2014.7.26
【歴史戦　第４部（上）前半】　
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦　「お金もらったのでは」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072609200010-n1.htm

【歴史戦　第４部（上）後半】
恣意的に利用される国連　日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072614180013-n1.htm

産経　2014.7.25
「理解されず残念」　国連委の慰安婦見解、官房長官会見
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072518570025-n1.htm

産経　2014.7.25
「慰安婦」日本に矛盾　強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？　国連委
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm

zakzak 2014.07.18
【痛快！テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ　ＮＧＯが捏造した議案を精査なし (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm

zakzak 2014.07.18
日本政府、慰安婦問題で反転攻勢　国際的人権会合で「性奴隷は不適切」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140717/dms1407171205013-n1.htm

産経　2014.7.16
「『性奴隷』は不適切な表現だ」　日本政府代表、国連で表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm

これまで左派ＮＧＯの独壇場であった国連へのロビー活動に楔を打ち込むべく、２０１４年７月１４～１６日ジュネーブ国連人権委員会に対国連調査団（なでしこアクション山本団長）として行ってまいりました。
現場では実際何が起こっていたか？捏造慰安婦問題に終止符を打つべく、私達がこれから成すべきことは？
調査団帰国から間もない７月２５日（金）報告会を開催します。
皆様のご参加心よりお待ち申し上げます。

【日時】７月２５日（金）
受付　１４：００より　参議院議員会館玄関口で入館証をお渡しします
開演　１４：３０　終了予定　１６：３０

【場所】参議院議員会館 講堂（収容２００人）
東京都千代田区永田町 2丁目1－1
アクセス：東京メトロ 丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅

【プログラム】予定
・調査団の委員会検討会傍聴報告
・国連委員への働きかけ
・委員会の「性奴隷説は捏造である」と言われた委員の反応
・委員会検討状況、傍聴者、性奴隷肯定派の映像記録
・報告書について

【主催】「慰安婦の真実」国民運動
http://ameblo.jp/ianfushinjitu/

【参加費】無料

【参加申込方法】 メール又はFAXにてお申込み下さい
複数名お申込み場合は全員のお名前と代表者の連絡先をお知らせください。
〈メール〉　ianfu-shinjitu@tsukurukai.com
件名：参加申込
本文：①お名前（フリガナ）②メールアドレス　③連絡先の電話・携帯番号又は住所

〈FAX〉０３-６９１２-００４８
参加申込　と明記
①お名前（フリガナ）　②FAX番号　③連絡先の電話・携帯番号又は住所

【問い合わせ先】慰安婦の真実国民運動　事務局
電話：０３-６９１２-００４７
ＦＡＸ：０３-６９１２-００４８
e-mail:　ianfu-shinjitu@tsukurukai.com

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＜参考ニュース＞

zakzak 2014.07.18
【痛快！テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ　ＮＧＯが捏造した議案を精査なし (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm

zakzak 2014.07.18
日本政府、慰安婦問題で反転攻勢　国際的人権会合で「性奴隷は不適切」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140717/dms1407171205013-n1.htm

産経　2014.7.16
「『性奴隷』は不適切な表現だ」　日本政府代表、国連で表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm

zakzak 2014.07.09
国連を利用した「日本叩き」の流れを変える　テキサス親父＆山本優美子氏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140709/dms1407091820009-n1.htm

随時追加します。

WCN-tv.com: Japanese nationalists explain why comfort women were not sex slaves, ENG

WCN Questions Japanese Nationalists about Comfort Women, ENG, 日本語

南華早報　PUBLISHED : Wednesday, 09 July, 2014, 11:01pm
Comfort women were just ‘wartime prostitutes’, says Japanese delegation
http://www.scmp.com/news/asia/article/1550620/comfort-women-were-just-wartime-prostitutes-says-japanese-delegation

BLOGOS編集部　2014年07月09日 23:51
“従軍慰安婦”は”性奴隷”ではない〜なでしこアクション・山本優美子氏が会見
http://blogos.com/article/90160/