歴史の真実を求める世界連合会（the Global Alliance for Historical Truth/ GAHT ）の目良浩一代表が、夕刊フジ（4月28日～5月2日）に「米国慰安婦像撤去訴訟　日本の名誉を守る」と題して４回連続寄稿しましたのでご紹介します。

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夕刊フジ　4月28日付

夕刊フジ　4月29日付

夕刊フジ　5月1日付

夕刊フジ　5月2日付

夕刊フジ２０１５年４月１日付GAHT目良浩一代表インタビュー記事

zakzak 2015.03.31
朝日の慰安婦記事取り消し「米でのインパクトはゼロ」目良浩一氏

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GAHT-Japan の非営利法人（NPO)としての正式発足の為、東京を訪問中の目良代表が、
２０１５年３月３０日のチャンネル桜にて活動の現況報告をしました。

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アメリカに正義はあるのか：グレンデール市に対する訴訟から

歴史の真実を求める世界連合会　　代表　目良浩一
2015年2月23日

昨年の２月２０日に、グレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の碑文には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余りが経った今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出た。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは憲法違反であることが主な訴因である。

連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇い、訴状を作成して裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。さらに、彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。

一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、更にシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、我々は、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。

昨年８月に出された連邦地方裁判所の判決は意外なものであった。憲法違反であっても、原告にはそれを修正させる権利はないというのである。さらに、グレンデール市のやったことは米国下院が２００７年に採択した日本批判の決議１２１号に適合しているので、問題はないとした。つまり、地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧も示していないのである。

この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。更に、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。

この決定を受けて、我々はこの裁判を更に展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第９高等裁判所への控訴である。もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した碑文に記された文言が市議会で承認されていないことも含め、カリフォルニア州の裁判所に提訴することで、二つの異なった裁判所でほぼ同一の裁判が同時進行することとなった。その間に、弁護士団は著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた強力なものにすることができた。

州の裁判所に対する訴状は１０月２２日に提出され、その後グレンデール側からはそれに対して、反乱訴案（アンタイスラップ　anti-SLAPP）が提出された。つまり、自治体の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとしたのである。

そして、この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同一であった。判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。

判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、若し日本政府が我々の訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

我々としては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの二つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して、一切関係を持たないことは明白である。依って、立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した訳である。

「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にも無いのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決（正式な判決は３月２４日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである）が示したものは、司法の世界もまた、各種の力関係で左右される業界であるということである。したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」事を世界に公式に声明することである。既に、明白に国際的な政治的問題となった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。

以上

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産経ニュース　歴史戦　2015.2.26　
米慰安婦増撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」　審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴

産経ニュース　歴史戦　2015.2.24
加州裁判所、在米日本人らの訴えを退ける意向　グレンデールの慰安婦像撤去訴訟

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GAHT裁判報告 No.1 -2015年１月７日-
https://gahtjp.org/?p=757より

慰安婦像撤去訴訟カリフォルニア州裁判
２０１５年１月７日の判決

２０１４年９月３日にカリフォルニア州の裁判所に提訴したグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める訴訟に関して本日初めて法廷が開かれた。この法廷は、実質審議ではなく、審議手続きの問題についての懸案を処理するものであった。我々原告は、訴状を提出した後で、９月１８日に第一回の修正訴状を提出した。しかし、その内容が不備であると判断して、新しく弁護団を編成して１０月２２日に第二回目の修正訴状を提出した。被告である、グレンデール市は翌日の１０月２３日に第一回目の修正訴状に対して「乱訴」による棄却案を提出した。当方は、第二回修正訴状を、グ市側は第一回修正訴状を基に今後の訴訟を進めるべきであると主張していた。

今日の法廷では、第二回修正訴状が、グ市の棄却提案より先に提出されたこと、そしてそのように提出された修正訴状を拒絶する根拠がないことから、今後は、我々の言い分通り第二回修正訴状を基に訴訟を進めていくことが決定された。

その際に、グ市側が提出する棄却案の書面に対して５ページを追加することが認められ、それに対する我々の反対意見書にも同じく５ページを追加することが認められた。

グ市の動きを察知して、迅速に修正訴状を提出した我々の新弁護団チームに感謝する次第である。

追記：
現在、連邦裁判所と州の裁判所とに、訴状が提出されている。連邦裁判所の方は、昨年２月に提出され、８月に却下された訴状の控訴である。米国西部地区を担当する第９高等裁判所が担当している。州の裁判所に提出された訴状は、慰安婦像に付随した石板に掘られた文言が市議会で承認されていないことと、日系人に対して差別的な扱いをしたことが最初から訴因として入れられていたが、第二回目の修正で、連邦政府だけが担当するべき外交問題にグレンデール市が介入したことも訴因に加えられた。
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新年のご挨拶
https://gahtjp.org/?p=755より

皆様、明けましておめでとうございます。

GAHT も設立から２年目を迎えました。そして、慰安婦問題についての戦いはまさに正念場を迎えようとしています。昨年２月に米国の連邦裁判所にグレンデール市を相手に告訴してから、色々なことが起きました。あてにしていた弁護士事務所、メイヤーブラウン社が、恐らく抗日連合会の圧力によって撤退させられました。裁判所には、韓国系団体のみならず、抗日連合会からも原告を糾弾する参考書類が送られてきました。そこで弁護士団を再編成するために多少時間がかかりましたが、10月には、強力な弁護士団を編成することができました。

その間に、東京で２回、ロスで２回、高松、サンディエゴ、そしてブラジルのサンパウロで各１回説明会を開きました。更に、７月には、スイスのジュネーブで国連の人権委員会における日本政府を対象とした検討会に行き、いかに日本人の左派が日本国を貶める活動を行っているかを実感してきました。

しかし、喜ばしいこともあります。第一には、このような我々の行動に対して、多数の方々が支援をしてくださることです。我々の訴訟の動きを知ってから、多くの方々が支援金を送って下さっています。金額は７千９百万円に達しています。しかし、既に弁護士の費用として、５千万円かかっています。

今年は、裁判所で実質的な審議が始まります。最初は、１月７日の州の裁判所ですが、２月には、連邦の高裁での裁判も始まります。結果が出れば逐次お伝えしていきますので、このホームページを引き続き見て戴きたいと思います。このような状況の下では、弁護士の時間をかなり使うことになり、費用も嵩んできます。皆様の一層のご支援をお願いしたいと思います。

今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

GAHT-US Corporation 代表

目良浩一

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