世界中あちこちに慰安婦像を立てて何がえらいんですか!?

ソウルの慰安婦像の前で韓国の方がこのような演説をして下さる日が来るとは思いもしませんでした。真実を語ってくれて感謝です。

反日銅像撤去デモ 2020年5月15日 韓国日本大使館前 慰安婦像真実糾明緊急記者会見

<国史教科書研究所 金柄憲所長 演説 日本語字幕より>

今回の李容洙氏の事態を詳しく見てみると金銭的な問題もあるし、色々残念で寂しい問題でありますが、これは、核心から外れているのです。

本質から外れているというのです。その本質とは何か?本質は、与党であれ野党であれ慰安婦が日本軍による日帝被害者だという認識を基本的に持っていることです。

ところが、これは明らかに嘘です。

この慰安婦は日帝による被害者でもなく、日本軍による被害者でもありません。加害者と言えば加害者がいますが、加害者が日本軍ですか?日帝ですか?とんでもないことです。

加害者は、その当時、貧しい朝鮮と言う地で生まれた女性が親たちによって売られていったんです。最初に慰安婦だという事実を告白した金学順氏は40ウォンで売られていったんです。

誰によって?  人身売買犯にです。

そして吉元玉(キル・ウォノク)平和賞の主人公の吉元玉はいくらで売られていったのか?
20ウォンで売られていったのです。そして売られていったならば、買う人がいるでしょう?
誰ですか?人身売買犯です。この人身売買犯が女性たちを買って、20ウォンで買って、40ウォンで買って、そしてまた売るのです。

そして売ったら、また買う人がいて、また売って、売って転売過程を経ながら、この女性たちの体の値段が100ウォン200ウォン2000ウォン、5000ウォン、とてつもなく上がります。

そして重要なことは、この女性たちは自分たちがいくらで売られたかを知らないのです。そして連れていかれます。

誰によって?

最後にこの女性たちをもってして売春業をする抱え主によって身動きのできない身の上となるのです。そしてこの女性たちは、抱え主によって国内でも物、あちこち売春宿で国内での営業が難しければ、異域萬里(とても遠く離れたほかの国の土地)戦地に行きます。

日本軍は朝鮮の女性を引っ張って連れていく理由もありません。

何故?お金になるならば、抱え主たちはこの女性たちを引っ張って何処にでも連れていきます。

日本軍たちは、給料が安定的です。抱え主たちの立場にとって最高の顧客は日本軍です。だから香港、シンガポール、インドネシア、あちこち行かないところはありません。よって、慰安婦の女性たちに対する加害者は、日本軍や日本帝国主義ではなく、貧しい朝鮮の親たち、人身売買犯たち、そして最後に抱え主です。ところで、恨みたいのであれば、貧しい朝鮮に生まれたことを恨まなければなりません。貧しい親が、子供たちを守ることができずに物のように売ってしまったんです。

そのような恥ずかしい私たちの歴史を考えなくて、世界中あちこちに慰安婦像を立てて何がえらいんですか!?慰安婦が正義の化身ですか?慰安婦が何か平和の使徒でしょうか?

国際的な恥さらしを今、私たちはしているのです。物事の侮蔑のない者たちが横でお話にならないこと!調べもしないで、慰安婦が何なのか?しっかり理解してから話をしないといけないのに!

これまでにします。

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<参考動画>
youtube   채널fujichan
韓国日本大使館前 反日銅像撤去デモ  動画一覧
https://www.youtube.com/channel/UC0HuFE2BU3LsruQCDUUcSlg/videos

学者55名共同声明「映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う」

「不当な日本批判を正す学者の会 Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan ( https://aacgcj.org/ )」が声明を発表してくださいました。
是非お読みください。

学者の声明:映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う
https://bit.ly/3fDBGjB

Scholars’ Statement: We Question Sophia University’s Academic Integrity regarding the Film Shusenjo
https://bit.ly/3bkr1XL

2020年5月11日発表プレスリリース
https://bit.ly/3cq6Zw6

呼びかけは、「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)の

会長=田中英道、東北大学名誉教授・文学博士
理事・事務局長=山下英次、大阪市立大学名誉教授・経済学博士
理事=伊藤 隆、東京大学名誉教授・文学博士
理事=小堀桂一郎、東京大学名誉教授・文学博士
理事=渡辺利夫、東京工業大学名誉教授・経済学博士

が中心となり、合計55名の先生方が賛同して下さいました。

声明より一部ご紹介
「このように、この研究を直接実施した当時上智大学の大学院生だった出崎幹根とその指導教員の中野晃一教授は、上智大学が定めている研究倫理規定に完全に違反して、詐欺的行為によって、インタヴュー映像を撮影し、それをきわめてアンフェアに編集し、なおかつ無断で商業映画に仕立て上げ、大々的に、映画館や大学等で拡散してきた。すなわち、今日に至るまで、保守系論者 8 名の名誉を著しく棄損する行為が続いている。しかも、日本の国と日本人を国際的に貶める状態が続いているわけであり、われわれとしては座視できない。」

「今回のような極めて深刻な研究倫理規定違反を放置したとすれば、上智大学の社会的信用が失墜するだけでなく、わが国の学術共同体全体の信用が問われることになる。本件に関して、上智大学が、調査委員会を中心に、しっかりした対応を取らなかったとすれば、研究倫理の信頼性は、上智大学一校にとどまらず、日本の学術研究全体が後退するという深刻な事態へと進展しかねない。」

「研究を実施した当時の上智大学の大学院生の出崎幹根とその指導教員の中野晃一は、文科省のガイドラインの趣旨に沿うという意味からも、同大学によって、厳正に処分されるべきである。」

<参考ニュース>
産経ニュース 2020.5.11
慰安婦扱った映画「主戦場」めぐり、学者の会が上智大の研究倫理を問う声明
https://www.sankei.com/world/news/200511/wor2005110012-n1.html

国連女子差別撤廃委員会宛て「女子の皇位継承に関する事項を問題点一覧表より削除するための要請」

国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に対し
「皇室典範について、現在は皇位継承から女性を除外するという決まりがあるが、女性の皇位継承が可能になることを想定した措置についての詳細を説明せよ」
という質問を出しました。(詳細はこちら

これに対して市民団体「国連委信頼性向上協会」が質問の削除を求める要請を送りましたのでご紹介します。

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原文英語/English

 

2020年4月15日

発信: 長尾秀美、国連委信頼性向上協会代表

宛先: 国連女子差別撤廃委員会

主題: 「女子の皇位継承に関する事項」を問題点一覧表より削除するための要請

出典: 日本政府が第9期定期報告書提出前に考慮するべき問題点および質問事項一覧表(2020年3月9日付けCEDAW/C/JPN/QPR/9 未編集版)

親愛なる委員会の皆さま

1. 要請

小生は国連委信頼性向上協会代表として、貴委員会が差別および法制化構想と題された第2段落にある以下の文章を撤回・削除されることを要請します。

「現行の女子を皇位継承から除外する皇室典範に関し、女子を継承させるべく、どのような方途が審議されているのかについて詳細を報告されたい」

2.  撤回・削除を求める理由

貴委員会は、誤解に基づいて上記文章を挿入されたのではないでしょうか。その誤解を解くために皇室に関連する重要事項などを説明させていただきたい。簡潔に述べることが肝心なので、ヘンリー8世イギリス王が6人の妻に対し述べたように、長い時間は掛けません。

2.1. 皇室の歴史

2.1.1. 初期皇室の歴史は、712年に編纂された古事記と720年に編纂された日本書紀に書かれています。歴史家は最初期の歴史を神話だとみなし、これについては議論の余地がありません。その神話によれば、日本の島が誕生後、3柱の神が降臨されました。その神はそれぞれ天と夜と海とをつかさどられました。注目するべきは、最初の2柱は女子で、残りの1柱が男子だったことです。神話自体に男尊女卑はありません。

2.1.2. 皇室(天皇)が歴史上いつから実在したのかについてはいまだに議論があります。初代神武天皇は紀元前660年に即位され、今上天皇は第126代目になりますが、4世紀の第16代仁徳天皇は実在したと考えられています。言い換えると、皇室には少なくとも1800年以上の歴史があります。

2.1.3. 皇室は現在まで男子による皇位承継を維持されています。しかし、日本には女子の天皇が8人おられました。最初は推古天皇(在位592-628年)で最後は御桜町天皇(在位1762-1770年)でした。8人の内お2人は2度重祚(ちょうそ)されたので、その御代(みよ)は10代となります。これは例外でした。なぜなら、8人の女子天皇は、皇室の家系を維持するために即位されたからです。つまり男子の子孫が承継するまでの間だけ在位されました

2.1.4. 男子承継を維持するため、皇室が子孫を探した例があります。山田宏参議院議員は、2019年12月1日の講演会で、以下のように述べています。

「第26代継体天皇が皇位を継承された時、皇室は男子皇孫を探すため、数代まで尊属を遡り、福井県でやっと子孫を見つけられた。」

2.2. 女子天皇と女系天皇制度

2.2.1. 先ほど述べたように、女子天皇は存在しましたが、それは例外でした。皇室が男系天皇制度を維持しているのは、皇統の血筋を承継するためです。その血筋とは人のDNAに関連していますから、それを簡単に説明します。

「DNAは、遺伝情報を持つ鎖状に連なった化学物質で、2本鎖で2重らせん構造となっていて、タンパク質と結合し、染色体を作ります。人の細胞核には、46本(23組)の染色体があり、22組は常染色体、23組目は性染色体と呼ばれ、X+Xとなれば女子となり、X+Yとなれば男子となります。」

2.2.2. つまり、女系天皇制度の導入は、内親王や女王が外部の男子と婚姻することになり、これまで続いていた皇室のY染色体を断絶させることになります。したがって、女系天皇制度は受け入れられません。

2.2.3. 皇室に男子承継者がいない場合、国会決議により特例法を定め、暫定措置として、内親王や女王を天皇にすることは可能です。しかし貴委員会の勧告はその点を明らかにしていません。

2.3. 不当な介入

2.3.1. 皇室典範改正により女子天皇を制度化するという勧告は、一見、問題ないように思われます。しかし、その勧告は主権国家に対する越権行為になります。

2.3.2. なぜならば、上記2.1-2.2.で述べたように、勧告が日本の皇室が長い間守り続けてきた血筋、すなわち、歴史を否定するからです。歴史が否定されれば、皇室が執りおこなう神式の儀式も否定されます。

2.3.3. 世界にはユダヤ教、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教や仏教を信奉する国家があり、それぞれの宗教には神話らしい事柄も含まれていますし、さまざまな形で儀式がおこなわれます。宗教上の教えが史実と異なるとしても、国際機関や諸外国はその是正を求めるでしょうか。主権国家の宗教に介入するでしょうか。それこそ越権行為になります。

2.3.4. 1947年に施行された皇室典範附則第2項「現在の皇族は、この法律による皇族とし」は、連合国軍最高司令官総司令部の意向を忖度(そんたく)したもので、その意図は皇室を絶やすためだといわれています。これにより、皇室は天皇と2親王と天皇の弟とその弟の3親王と天皇の甥の1親王だけに限られました。これこそが連合国軍の越権行為だったのです。1947年10月、同附則第2項に基づき、経済的な理由もあったので、11の旧皇族が皇籍を離脱されました。

3. 結論

3.1. 日本の皇室を断絶させるような権利は、国際機関や諸外国に与えられていません。

3.2. そのような権利の行使は、皇室がこれまで育くんできた貴重な文化的遺産を遡及的に否定することにもなります。皇室の存在がなければ、11世紀初頭までに完成したとされる2人の女子が書いた『源氏物語』(世界最古の長編小説)や『枕草子』(随筆)は生まれませんでした。

3.3. 以上の説明に基づき、貴委員会が冷静な判断をされ、皇室に関わる勧告の撤回・削除を伏して要請いたします。

4.  補足

2020年4月6日、エリザベス2世英国女王は、テレビを通じ、コロナウィルスに立ち向かう国民に対し次のように述べています。

「私たちが何者かという誇りは、過去の一部ではなく、現在と将来を決める。」

とはいえ、エリザベス女王は過去を否定してはいません。伝統を受け継ぐからこそ英国人は国家に誇りを持ち、その誇りがあるからこそ、彼らと国家は現在と将来に立ち向かうことができるのです。同じことが日本にも当てはまります。もちろんそこには天皇制の保持と皇室の歴史が含まれます。

敬具

長尾 秀美

国連委信頼性向上協会代表

REQUEST FOR RETRACTION OF ONE ISSUE FROM THE LIST, REGARDING “FEMALE SUCCESSION TO THE THRONE”

日本語訳/Japanese

Date:    April 15, 2020

From:  Hidemi Nagao, Chairman of the Association to Boost Credibility of United Nations Committees (ABC-UNC)

To:   Honorable Members of the United Nations Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW)

Subj:  REQUEST FOR RETRACTION OF ONE ISSUE FROM THE LIST, REGARDING “FEMALE SUCCESSION TO THE THRONE”

Ref:  List of issues and questions prior to the submission of the ninth periodic report of Japan (CEDAW/C/JPN/QPR/9 of March 9, 2020, ADVANCE UNEDITED VERSION)

Dear Sirs and Madams,

  1. Request

I, as Chairman of the Association to Boost Credibility of the United Nations Committees (ABC-UNC), request that your committee (CEDAW) to retract and rescind the following statement in paragraph 2 (Definition of discrimination and legislative framework) of the reference.

“Regarding the Imperial House Act, the provisions of which currently excludes women from succeeding to the royal throne, please provide details on the steps envisaged to enable female succession to the throne.”

  1. Reasons to call for retraction of the statement

I suspect some misunderstandings had contributed to the committee’s formulation of the statement above.  Please allow me to explain key matters related to the Imperial Household so that they can be duly allayed.  Brevity is essential and, therefore, I will try “not to keep you long” as British King Henry VIII said to his six wives.

2.1.  History about the Imperial Household

2.1.1.  The early days of the Imperial Household are written in both Kojiki (the Records of Ancient Matters, compiled in 712) and Nihonshoki (the Chronicle of Japan, compiled in 720).  Historians regard those days as belonging to myths; there is no argument among them.  According to the myths, three important deities came into existence after the islands of Japan were created.  They were allotted the heaven, the night, and the seas respectively.  Of note is two of them were women and one is a man.  In the myths is no sexual discrimination among the deities.

2.1.2.  There are, however, controversies about since when the Imperial Household (emperors) existed.  The first Emperor Jinmu ascended the throne in 660 BC, which makes Emperor Naruhito of today the 126th Emperor of Japan.  The 16th Emperor Nintoku who reigned in the 4th century is known to have existed.  In other words, the Imperial Household is blessed with more than 1800 years of history at least.

2.1.3.  The Imperial Household maintains until today the male succession policy.  History saw there were eight empresses in Japan, the first one being Empress Suiko from 592 to 628 and the last one being Empress Gosakuramachi from 1762-1770.  The empresses reigned for ten eras because two of them were enthroned twice.  They were exceptions.  For, eight empresses ascended the throne for the purpose of maintaining the imperial lineage.  Each of them reigned for a certain period till a male descendant got enthroned.

2.1.4.  There was a serious search to locate imperial descendants for the male succession policy.  Senator Hiroshi Yamada of the House of Councilors said at his speaking engagement on December 1, 2019 as follows.

“Before the 26th Emperor Keitai ascended the throne, the imperial court did an all-out search of ascendants up to several generations and found a descendant in Fukui (in the north of Kyoto).”

2.2.  A woman on the throne and the matrilineal imperial system

2.2.1.  As mentioned earlier, several empresses were in the Imperial Household history.  But they were exceptions.  The policy is to maintain the authentic imperial lineage, the emperor’s bloodline.  The bloodline which relates to DNA is briefly explained here.

“DNA is a chemical molecule composed of two chains that coil around each other to form a double helix carrying genetic instructions.  It forms a chemical union with protein to produce chromosomes.  In a human cell are 23 pairs of chromosomes in which 22 pairs are autosomes and one pair are sex chromosomes.  A female has X+X chromosomes while a male has X+Y chromosomes.”

2.2.2.  The introduction of the matrilineal imperial system to the Imperial Household would mean, for example, the emperor’s daughters get married to males outside the imperial lineage, which translates to discontinuance of the imperial Y-chromosomes.  This system is not acceptable.

2.2.3.  If the Imperial Household happens to have no male descendants for the throne, it is possible for the Japanese parliament to pass a special law to ascend a daughter to the throne as a temporary measure.  CEDAW’s recommendation mentioned in paragraph 1 above does not clarify the issue of the authentic imperial lineage.

2.3.  Unwarranted intervention

2.3.1.  The recommendation to revise the Imperial Household Law to accommodate empresses seems to be without problem at first glance.  it would, however, be a case of “ultra vires” (beyond the powers).

2.3.2.  For, as mentioned in subparagraphs 2.1-2.2 above, the recommendation would deny the bloodline the Imperial Household has kept for a long time; it would amount to denying its history.  Once its history is denied, the Shinto rituals conducted by the household gets denied, too.

2.3.3.  There are many countries in the world that embrace Judaism, Christianity, Islam, Hinduism, and Buddhism, each of which has semi-mythical or mythical elements and conducts rituals in some form or another.  Even if some teachings in those religions are contrary to historical facts, would international organs and foreign governments call for correction of them?  Would they intervene those religions sovereign states embrace?  Such an act would become a case of “ultra vires.”

2.3.4.  Section 2 of the Additional Clause of the Imperial Household Law enacted in 1947 states “the present imperial family shall be the imperial family under this law.”  The clause is said to have seriously regarded the opinion of the General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers.  That is, the Allied Powers intended to make the Imperial Family eventually become extinct.  Because of section 2, the imperial family was limited to the emperor, his two sons, his brother, the brother’s three sons, and his nephew’s son.  The act was nothing but an unwarranted intervention.  In October 1947, 11 former imperial families—according to the section and due partly to economic hardships anticipated—voluntarily separated from the imperial family.

  1. Conclusion

3.1.  No international organs or foreign governments have any vested right to call on Japan for discontinuing the Imperial Family.

3.2.  Such an intervention would be an act to retroactively deny rich cultural heritage the Imperial Household has nurtured until today.  Were it not for the Imperial Family, such great works as the Tale of Genji (the oldest and longest novel in the world, written by a woman) and the Pillow Talks (a collection of essays authored by another women) would not have been created at the turn of the 11th century.

3.3.  Based on my background explanations, I humbly request the honorable CEDAW members to retract and rescind the recommendation concerning the Imperial Household, by making a philosophical judgement.

  1. Supplementary note

On April 6, 2020, British Queen Elizabeth II made a televised address to her people as follows amid corona virus pandemic (COVID 19).

“The pride in who we are is not a part of our past, it defines our present and our future.”

The queen’s intention is not to deny the past.  Observing tradition will make the Britons proud of their nation.  They and their nation, with the pride, can tackle with their present and their future.  The same is equally true of Japan, not to mention the continuity of the Imperial Household.

Very respectfully yours,

Hidemi Nagao

Chairman, the Association to Boost Credibility of United Nations Committees (ABC-UNC)

「男系男子は女子差別?」国連女子差別撤廃委員会が日本政府に皇室典範について質問

国連女子差別撤廃委員会から日本政府に質問が出されました。

日本語(仮訳なでしこアクション)「皇室典範について、現在は皇位継承から女性を除外するという決まりがあるが、女性の皇位継承が可能になることを想定した措置についての詳細を説明せよ。」
原文英語 “Regarding the Imperial House Act, the provisions of which currently excludes women from succeeding to the royal throne, please provide details on the steps envisaged to enable female succession to the throne. ”

この質問は同委員会が2020年3月9日付で発表した「事前質問リストList of issues and questions prior to the submission of the ninth periodic report of Japan(CEDAW/C/JPN/QPR/9)」に書かれていたものです。

この質問に対して日本政府は報告書で回答せねばならず、日本政府の回答に対して委員会が審査し、勧告を出します。

一度勧告が出る、つまり問題化されると日本政府はまた回答しなくてはなりません。同じ事が繰り返されます。

ある委員会で問題化されると、他の人権委員会でも取り上げられる可能性が高くなります。慰安婦問題も同じでした。

そうすると、「日本の皇室典範は女性差別」が国連のお墨付きで国際社会に広がり、更に日本に逆輸入されて「国連や国際社会も日本の皇室の男系男子は女子差別だと言っているぞ!」と宣伝されてしまうかもしれません。

今回何故このような質問が出たのでしょうか。それは、NGOからの意見書です。

公益社団法人 自由人権協会 」が皇室典範についてNGO意見書(2020年2月28日付)を送っていました。

意見書の内容は

  • 日本の皇室典範が天皇となりうる者を皇統に属する男系男子にしか認めないのは、女子差別撤廃条約の差別の定義に該当する
  • このような法の規定は性差別主義に根ざすものであり、日本社会における女性に対する差別を助長するものである
  • 女子差別撤廃委員会で取り上げるべき問題である

というものです。

この意見書を受けて女子差別撤廃委員会が質問事項に盛り込んだとみて間違いありません。

同委員会の委員らは有識者ではありますが、日本の事情、伝統、文化、ましてや皇室について詳しくしっている委員がいるとは思えません。

委員は会期にジュネーブに集まって条約批准国(189か国)のそれぞれの人権状況を短期間(数日)で審査します。その際、NGOの意見書に書いてあることをそのまま取り入れることがあります。

日本人委員(Ms. Hiroko Akizuki)もいますが、日本の審査に加わることはできません。

女子差別撤廃委員会は、2016年3月発表の総括所見にも皇室典範についての勧告が突然盛り込まれそうになり、発表直前に削除されたことがありました。

2016.3.9 産経 【国連女子差別撤廃委】男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…

この時は日本政府の抗議で削除されましたが、今回はどうして事前質問リストに載ってしまったのでしょうか。外務省は抗議したのか、それとも知らなかったのか。

NGOからの意見書を真に受けた人権委員会の対応は、最近では2018年11月、拉致問題を扱うはずの強制失踪委員会が慰安婦問題について勧告を発したことがありました。

今回の女子差別撤廃委員会の皇室典範については、事前質問リストに載ったのでこれから他のNGOも同様の意見書を送る可能性があります。

「皇室典範の男系男子は女性差別ではない」「女子差別撤廃委員会で扱う問題ではない」という意見書も送るべきではないでしょうか。

意見書(英文・ワード)は誰でも送ることができます。
宛先 cedaw@ohchr.org

ご参考に、日本の市民団体「国連委信頼性向上協会」が女子差別撤廃委員会宛て送った「女子の皇位継承に関する事項を問題点一覧表より削除するための要請」の日本語版原文英語をご覧ください。

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<参考資料>
◆女子差別撤廃委員会
「日本政府への質問事項リスト」List of issues and questions
prior to the submission of the ninth periodic report of Japan(CEDAW/C/JPN/QPR/9)
※皇室典範については第2パラグラフの最後の三行

自由人権協会が女子差別撤廃委員会に送った意見書
「国連女性差別撤廃委員会の日本政府に対する事前質問票に対する要望事項」
日本語
http://jclu.org/wp-content/uploads/2020/03/289117afc2bbe058a8ea5f5cb82e5a62.pdf
原文英語
http://jclu.org/wp-content/uploads/2020/03/1f05968ea8e23e78810b4d5a7333d860.pdf

◆女子差別撤廃委員会
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html

国連のサイト
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CEDAW/Pages/CEDAWIndex.aspx

現在の委員のリスト https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CEDAW/Pages/Membership.aspx

◆女子差別撤廃条約
原文英語 国連のサイト
https://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CEDAW.aspx

日本語 外務省のサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3b_001.html