レーダー照射事件について 長尾秀美 氏(元在日米海軍司令部渉外報道専門官)解説

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から 「レーダー照射事件について」 解説をいただきましたのでご紹介します。

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韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワン(広開土大王)が海上自衛隊のP-1哨戒機にレーダーを2度も照射しました。この事件については、今日まで、韓国側が次第に且つ異様に日本への非難を強めています。

 なでしこアクション関係者には耳慣れない言葉が飛び交っていると思いますので、少し説明させてください。自衛隊に限らず、どの国の軍隊(特に空軍)でもレーダー照射は大事件になります。その要点は、航空機が相手(軍用機、軍艦、地上の軍事レーダー施設など)からレーダー照射を受けたら、その航空機(今回はP-1)は戦闘状態に入っていると判断し、退避行動を取ります。逆に相手を攻撃することもあります。

 今回の防衛省の反応について、下記の説明が一番分かりやすいと思います。少し長いですが、皆さんに読んでいただければ幸いです。

 尚、韓国海軍駆逐艦は勿論、P-1哨戒機も武器だということ、駆逐艦も哨戒機も救難活動に携わりますが、その本来の役割は防衛のためで、常に警戒活動や訓練活動をしていることを理解してください。

2019年1月3日
長尾秀美

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12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。

 驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン(広開土大王)」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ(参峰号)」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。

 これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した」という韓国側の説明はおかしなことになります。目の前に視認できる距離で探していた漂流漁船を発見済みであるなら、通常の航海では使う必要が無いMW-08を船の捜索目的で稼働させる理由がありません。また現場の海はとても穏やかで波の高さは1m程度、冬の日本海とは思えないほど波が小さく静かな海況です。韓国側の波が高かったという説明は首を傾げざるを得ません。

 自衛隊は韓国駆逐艦からFCレーダー(火器管制レーダー)の照射を受けたことを明確にしています。韓国駆逐艦クァンゲト・デワン搭載のSTIR-180火器管制レーダーのことです。基本的にこれはMW-08三次元レーダーで捉えた空中目標に対してSTIR-180を照射して艦対空ミサイルを誘導するという使い方をします。そしてSTIR-180は稼働中も常時回転はせず、MW-08は稼働中は常時回転するという明確な違いがあります。MW-08は回転しながら360度全周にレーダー波を出しているので電波の当たり方がレーダーアンテナ回転数の周期的なものになります。対してSTIR-180は常時回転をせずアンテナを目標に向けたらレーダー波は当たりっ放しになります。このように電波照射の特性が全く違うので、誤認することは考えられません。そもそもMW-08はCバンド、STIR-180はXバンドで周波数も違うのです。自衛隊は韓国駆逐艦がMW-08三次元レーダーを対空目標の捕捉追尾用として稼働させSTIR-180火器管制レーダーを哨戒機に向けて使用したと判断しています。

 またP-1哨戒機からの無線での呼びかけを無視した点について韓国側は「電波が弱く受信できなかった、海洋警察を呼び出していると思った」と説明していますが、海上自衛隊のP-1哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号971を名指しして呼び続けています。目と鼻の先の距離で天候も穏やかな状況で電波が受信できなかったというのは無理があります。国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHzおよび243MHz)の3つのチャンネルから呼びかけを聞いていながら意図的に無視したと受け取るよりほかありません。漂流漁船を捜索していた艦艇が緊急周波数の呼びかけに気付かなかった、北朝鮮海軍とのホットラインにも使っている国際VHF(韓国では国際商船共通網と呼称)に気付かなかった、そのような説明を信じることは出来ません。もし聞き取り難かったのであれば再送するように問い掛けるべきで、通信を試みようとしていないのは不可解です。

 韓国側の説明は、気象条件、漂流漁船の位置、レーダーの使用理由、無線の応答、いずれも虚偽であったと判断するしかない状況です。日本側のP-1哨戒機の飛行状況については、相手の艦艇の真上を低空で飛ぶような危険行為は一切していないことがはっきりしました。

 イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。

 またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。

以上

<参考>
防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開
2018/12/27 ·JSF | 軍事ブロガー 2018/12/28(金) 18:30
[出典:https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402]

「再び対馬海峡から見る VIEW FROM THE TSUSHIMA STRAIT—AGAIN」

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から 「再び対馬海峡から見る」 をいただきました。 日本語と英語版をご紹介します。

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2018/12/29 長尾秀美

再び対馬海峡から見る

12月29日の最高気温と最低気温
ソウル -1/-5度、プサン 2/-3度、チェジュ島 4/2度
東京 9/-0.7度、福岡 7/4.2度、対馬4/1度

 上記気温だけを比べると、韓国の方が日本よりやや寒い。しかし北緯38度から33度までに位置する韓国に対し、北緯45度から24度まである日本列島を考えると、気温差に驚くことはない。

 ところが、両国民がそれぞれを見る温度差には目を見張らざるを得ない。これは歴史に対する韓国側と日本側の理解とに大きな差があるからだ。この差の責任を政府に押し付けることは簡単だが、社会の木鐸を標榜するマスコミこそ責めを負うべきではないだろうか。

 オンライン旅行会社エクスペディアによれば、今年1月1日から11月20日までに韓国人が好んで訪れた海外の都市は、大阪、福岡、東京、香港、バンコク、ダナンの順だった [2018年12月21日付け中央日報日本語版] 。

 旅行会社ハナツアーによると、ほぼ同時期に1人旅をした韓国人の訪問先は、日本、中国、タイ、米国、香港の順で多かった [2018年12月19日付け中央日報日本語版] 。

 韓国では今日本式のカフェが流行っている[2018年12月18日付け中央日報日本語版コラム『韓国で日本式カフェが人気…日本風の雰囲気、日本式デザート』]。

 更にソウルの繁華街には和食専門店が増えている。店舗数は2006年の5,272軒から2018年8月までに17,290軒と増えている。特に30代から40代の脱サラ起業家が関心を持っているようだ[2018年12月12日付け朝鮮日報日本語版コラム『「進撃の和食」 ソウルの繁華街はまるで日本』]。

 一方、釜山大学のチョン・ホニョン都市工学科教授は、社団法人「韓日トンネル研究会」創立10周年記念行事の一環として「韓日海底トンネルに関する国民意識調査の結果分析」を発表した。釜山を除く全国民1,000人と釜山市民1,000人に対するインターネット調査によれば、前者の62%と後者の63%が韓日海底トンネルは必要だと回答している。不要だとの回答では、前者の「経済的な効果が少ない」、後者の「日本との歴史・文化的問題が複雑なため」が最も多かった [2018年12月18日付け中央日報日本語版] 。上記記事では創立10周年となっているけれど、その萌芽は1983年に遡り、両国関係者はユーロトンネルやトルコの海底トンネル工事などを視察している。

 韓国での日本ブームが事実なら、微笑ましいことだ。反日を振りかざす活動に対し、嫌韓、嫌韓と目くじらを立てて騒ぐ必要はない。マスコミの主張と民意との落差は驚くには及ばない、とするのが一般的な捉え方かもしれないからだ。しかし事はそれで済むのだろうか。この現象をどう解釈するかについては一考の余地がある。

 なぜなら、『冬のソナタ』という韓国のテレビドラマが日本を席巻して以来、しばらくの間、日本は韓流ブームで沸いた。東京にある新大久保などのコリアタウンは多くの人で賑わった。最近でもK-Popと言われる若い人たちの音楽は日本人視聴者を惹き付けている。ソウルなどで見られる同じことが東京でも起きている。となれば、日本のマスコミと民意も同じ構図になっていると言える。

 この現象は、日韓の歴史に対する両国民の理解が非常に限られていることを意味している。これらの問題が一般人の生活に何の影響も及ぼさないので、人々は「日々是好日」と考えている。

 個々人の生活志向はさて置き、イスラミック・ステート(ISIS)でさえ国を築こうとしたように、国民は、生活の基盤が国家にあるということを忘れてはならない。その国家には3つの要素がある。領域(領土)と国民と主権(権力)だ。国民がこれらの要素をきちんと理解してこそ、日韓両国は同じ土俵に立つことができる。

 現状を見ると、マスコミは、国家のあるべき姿と国民の意識との乖離を意図的に放置しているのではないか。経済的な繋がりが良好なら、あちらで揉め事があり、こちらで波風が立っても、大勢に影響はないと高を括っている。それを逆説的に象徴するのが、日本ブームや韓流ブームのような気がする。

 実際、忌々しい事態が起こっている。

 12月14日、日韓議員連盟の会合がソウルで開催された。その最中に韓国海軍が竹島周辺海域で防衛訓練を実施したことや、同20日、韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したことは、日本にとって外交的にも軍事的にも許されるべきではない。同会合で自民党の額賀議員の他、只1人発言した共産党の志位和夫委員長が文在寅大統領に賛同し、「徴用工問題の本質は植民地支配による人権侵害だ。日韓はともに被害者の名誉と尊厳の回復のために努力すべきだ」と述べたこと[12月22日付け産経新聞]は理解できないが、ここでは深入りしない。

 ドイツの思想家ニーチェは、「世の中には2種類の人がいる。物事を知ろうとする人と信じようとする人だ」と述べている。

 マスコミはどちらに属しているだろうか。現状では白と黒とを混ぜ、灰色を作ることに腐心している。

 一般の隣人関係なら、一方が他方の性格を納得しなくても、日常生活にはほぼ影響はない。しかし、一方が他方の土地に1センチ、5センチと侵入し庭を広げた場合、事はなあなあでは済まされない。相互理解の基盤は、双方に同じ権利義務があることだ。

 ここで国家の3要素に戻る。マスコミは、率先して、事実と真実との違い、そして正義とを国民に説くべきだ。行き当たりばったりの見解らしい言動で国民を軽視するべきではない。

 ニーチェは古代ギリシャの貴族政治と奴隷制度に一家言を持ち、民主主義に疑念を持っていたようだが、民主主義を尊重するマスコミは、国民に対し、その責務を忠実に果たすべきだ。日本ブームと韓流ブームは浮き沈みする。そんな風潮を見守るだけでは、公器とはならない。社会の木鐸を標榜するなら、先ず自分たちの存在理由が何のため、誰のためなのかを原点に戻って問い直すべきだろう。その上で戦中の公娼や朝鮮労働者について、事実を語れ。そうすれば国民は納得する。

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2018/12/29 Hidemi Nagao

VIEW FROM THE TSUSHIMA STRAIT—AGAIN

Highest and lowest temperatures of December 29, 2018
Seoul: -1/-5℃ Pusan: 2/-3℃ Cheju Island: 4/2℃
Tokyo: 9/-0.7℃ Fukuoka: 7/4.2℃ Tsushima Island: 4/1℃

Compare the temperatures above, and you will see South Korea was a little colder than Japan was. The temperature difference is not a surprise at all because South Korea is located between Lat. 38 degrees and 33 degrees while the Japan Archipelago is located between Lat. 45 degrees and 24 degrees.

What is eye-opening is the perception gap between the two nations. It is due to the differences of the understanding of bilateral history between the South Koreans and the Japanese. Though it is quite easy to blame the two governments for this perception gap, it is the mass media that should wholly bear responsibilities for its consequences as they hold a mirror to society.

According to the online tourist agency Expedia, the favorite cities South Koreans visited between January 1 through November 20 this year were Osaka, Fukuoka, Tokyo, Hong Kong, and Bangkok in that order [the Japanese language edition of the Joong-an Ilbo dated December 21].

Tourist agency HanaTour recently made public the top five countries South Koreans visited on a solo journey were Japan, China, Thailand, the United States, and Hong Kong [the Japanese language edition of the Joong-an Ilbo dated December 19].

Japanese style coffee shops are catching on among Korean people these days [a column titled “Japanese Cafes are Booming Nationwide (author translation)” of the Japanese language edition of the Joong-an Ilbo dated December 18].

Added to the above is a fact that Japanese style restaurants have been mushrooming in downtown Seoul. The number of those establishments increased to 17,290 by August 2018 whereas there were only 5,272 in 2006. Self-employed entrepreneurs in their 30s and 40s are paying keen attention to the business [a column titled “Japanese Food Invasion: Downtown Seoul Makes You Feel Walking in Japan (author translation)” of the Japanese language edition of the Chosun Ilbo dated December 12].

On the other hand, there was another news piece that relates to South Korea and Japan. Professor Jung Hun-young (urban engineering) of the Pusan National University recently made public the analyses report of a national survey on the South Korea-Japan undersea tunnel at the 10th anniversary ceremony of the Bilateral Undersea Tunnel Incorporated Association. 1,000 samples across the nation in addition to another 1,000 samples in Pusan were subject to an Internet survey. 62% of the former respondents and 63% of the latter respondents supported the tunnel construction plan. Two key reasons expressed by those who disagreed to the plan were: it would not be economically cost-effective (among the former); and there were too many obstacles to overcome the historic and cultural problems (among the latter) [the Japanese language edition of the Joong-an Ilbo dated December 18]. Though the ceremony was to mark the tenth anniversary of the entity according to this article, its origin dates from 1983. And the concerned parties of the two nations have already toured the Euro Tunnel and an undersea tunnel construction site in Turkey.

The fad of things Japanese in South Korea is something we might as well look at with a warm smile, if it is real. We do not have to raise our brows and resort to anti-South Korea campaigns to counter the anti-Japanese propaganda activities. For, it may be common to see the width of awareness gap between what the mass media claim and what the general public see. This interpretation, however, seems to be too hasty to be acceptable. This trend on hand calls for some thought.

Remember “Winter Sonata.” The South Korean TV drama was hailed across Japan and the Korean boom continued to prevail for a while. Japanese people flocked to Shin-Okubo, Tokyo, one of the Korean towns in Japan. K-Pop music and dances performed by young Koreans attract quite a few Japanese audiences today. What we see in Seoul is equally true in Tokyo. In reflection, it can be said the same width of awareness gap exists between what the Japanese mass media claim and what the general public see.

This phenomenon signifies general understandings of the peoples in the two nations are quite limited as far as the problems of history is concerned. Because those problems do not loom over their heads for day-to-day living; people at large are content with every day being a good day, in other words.

Setting aside daily orientations of individuals, even the Islamic State intends to establish a nation. People should not forget it is their nation that provides prerequisites of daily life. The nation consists of three qualifications: a permanent population; a defined territory; and government to exercise authority. Japan and South Korea can stand on an equal basis only after all the populations come to accurately and fully understand those three qualifications.

In consideration of the present situation, the mass media intentionally neglect the link between the best form of a nation and what its people feel and see. They are wont to believe the two-way currents would not be hindered by occasional rocking of the boat here or making of waves there so long as good economic relations are maintained. The Japan fad as well as the Korean fad appear to symbolize their attitudes, paradoxically speaking.

Very serious situations are developing today.

The Japan–Korea Parliamentarians’ Union held a meeting in Seoul on December 14, 2018. That the South Korean Navy carried out a defense training exercise in the waters near the Takeshima while the meeting was going on, and that a South Korean Navy destroyer, using its fire control system, rocked on a P-1 patrol aircraft of the Japan Maritime Self-Defense Agency flying off the coast of the Noto Peninsula in the Sea of Japan on December 20, should not be acceptable for Japan in the diplomatic and military context. Chairman Kazuo Shii of the Japan Communist Party said, “The issue of the Korean laborers is a case of human rights violation. Both the Japanese and South Korean governments should strive to restore their honor and respect,” siding with President Moon Jae-in. He happened to be the only person among the Japanese delegation other than Fukushiro Nukaga of the Liberal Democratic Party who took the podium at the meeting [Sankei Shimbun dated December 22]. Though his words are beyond comprehension, no further comment is given herein due to limited space available.

Friedrich Nietzsche, a German thinker, said, “There are two different types of people in the world, those who want to know, and those who want to believe.”

Which types of people are the mass media of today? They look like they have been advocating to make gray by mixing white and black.

If the case is about you and your neighbor in town and even if you may find it hard to understand what your neighbor is thinking about, your interactions with the neighbor would not influence your daily life so much. Once the neighbor attempts to enlarge his garden by a few inches into your estate, you would not laugh it away, wouldn’t you? The basics required for mutual understanding are to acknowledge both sides have same duties and responsibilities.

Revisited here are three qualifications of a nation. The mass media should take initiatives to appeal to the public the difference of fact and truth and then justice. It is about time they stop writing or reporting in a willy-nilly way as they please, which amounts to slighting the public.

Nietzsche is known to have a take on ancient Greek aristocracy and slavery and to be suspicious about democracy. The mass media, however, should follow the lead of democracy for the public as their credo dictates. The Japan fad and the Korean one come and go. Looking over those trends alone would not automatically make them a public institution. If they are serious about holding a mirror to society, they should go back to where they started and question again what their raison d’etre is and for whom their profession is created. After that, speak out honestly about facts relevant to the prostitutes and Korean laborers during wartime, and the public will know where they are.

「対馬海流に翻弄される知性 Intellect at the mercy of the Tsushima Current」

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から 「対馬海流に翻弄される知性」 をいただきました。 日本語と英語版をご紹介します。

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2018/11/30 長尾秀美

対馬海流に翻弄される知性

対馬を挟み、九州西方から日本海に入る暖流を対馬海流と呼ぶ。黒潮の支流だ。

海流に乗れば、いずれ津軽海峡から太平洋へ出るが、現状では知性の行き先が見えない。誰もがこのままでは困ると思っているけれど、浮沈する知性が日本と韓国との大きな軋轢になっている。
知性とは本来分別力と想像力で成り立っている。ところが浮沈する知性は、はるか東のアメリカやカナダに広がり、南のオーストラリアや西のドイツなどにも到達している。

その元をたどると、故吉田清治氏や故千田夏光氏による証言や著作に行き着く。両氏がマスコミ受けを狙っただけかどうかは不明だが、公娼(慰安婦)の強制連行と朝鮮人労働者の強制徴用が事実だったという主張がまかり通るようになって久しい。残された資料の検証には通常知性を伴うが、この知性に限っては恣意的に利用されている。

その端的な例が、又、韓国最高裁判所で示された。11月29日、最高裁は、10月30日に下した新日鉄住金に対してと同じく、朝鮮人労働者が提訴し、高裁が下した損害賠償命令に対する三菱重工の上告を棄却した。
事がここまで来ると、司法の独立や国際法の遵守などは、現実世界とかけ離れた理念となり、日韓両国の軋轢は深まるだけだ。

本来の知性を働かせ、事態を打開するためには、原点に戻ることが望ましい。原点とは、日韓基本条約(及びそれに付随する日韓請求権並びに経済協力協定や議定書や交換公文)だ。条約調印は1965年6月22日だが、同条約締結のための第1次会談は1952年2月15日から始まった。

ここで日韓両政府に提案したい。議論をその日まで戻してはどうだろう。

そのために先ず現在の懸案事項を棚上げし、日韓両政府で調整委員会を設立する。同委員会は共通認識を持つために、これまでの「言った、言わなかった」、「した、しなかった」について、逐一事実を基に検証していく。そして今後10年を目途に、新日韓基本条約を策定する。そうすれば、知性は本来の姿を取り戻し、両国の老若男女は糊塗されない歴史を共有することができる。老爺心ながら付け加えると、新条約は、両国間の問題が不可逆的に解決されたことを明記する。

この委員会設置に画期的な勇気が必要となることは言うまでもないが、以後、対馬海流は穏やかに流れるだろう。

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2018/11/30 Hidemi Nagao

Intellect at the mercy of the Tsushima Current

A warm current that flows from western Kyushu by the Tsushima Island is called the Tsushima Current. It is a tributary of the Black Current.

Intellect has been at the mercy of this current for some time now because of high winds blowing from a direction. No one knows where it reaches although it would normally go through the Tsugaru Strait out to the Pacific Ocean. Quite a few people are concerned about this intellect going up and down in the waves, which has become a huge cold front in the Japan-South Korean relationships.

Exercising intellect consists of good judgement and imagination. But this tumbling intellect in the current has already reached not only the U.S. and Canada in the east but also Australia in the south and Germany in the west.

Why does it have that long reach? It is easy to get to where it started; the so-called witness statements made by and books written by the late Seiji Yoshida and the late Kako Senda. Though it remains unknown if they merely wanted to be in the media spotlight, what has spread thereafter as facts are that public prostitutes (comfort women) and Korean laborers of wartime had been forcibly requisitioned by the Japanese military/government. Intellect that must be exercised to verify each case has long been used in an arbitrary manner.

An eminent example was shown again on November 29 this year. The South Korean Supreme Court—as it did so against Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation on October 30—rendered a judgment to reject the appeal of Mitsubishi Heavy Industries in favor of the former Korean laborers.

Now that things have become out of control, judicial independence and observation of international law will become ideals that get divorced from the real world. Thus, the chasm between Japan and South Korea goes wider apart.

Intellect suggests both sides to return to the starting line for breakthrough of the situation. It is the Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea (including agreements, protocols, and exchanged notes) that was at the beginning. The treaty was signed on June 22, 1965 but the first official talks began from February 15, 1952 between the two governments.

How about this proposal? The two governments will start discussions anew from Day One: They first establish a coordination committee, setting aside the pending problems for now; its members verify each case based on facts and scrutinize what they had said or had not said and what they had done or had not done, with a view toward building common perceptions. They will try to come up with a new treaty, say, within 10 years. Once intellect is exercised as it should be, all the people of the two nations can share history that is not filled with cover-ups. A friendly word of advice is to make sure the new treaty stipulates the bilateral problems hitherto have been irreversibly settled.

Epoch-making bravery is a must for this endeavor. Then the Tsushima Current will remain calm.

国連 人種差別撤廃員会 対韓国審査に日本の市民団体が「韓国における反日の実態」意見書を提出

国連ジュネーブ 人種差別撤廃員会97セッション(2018年11月26日-12月14日)で行われる対韓国審査会に向けて、日本の市民団体から二つの意見書が提出され、委員会の公式サイトに掲載されました。

その意見書はこちらです。

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「韓国における反日の実態」
“The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”
原文英語  https://bit.ly/2DtsZs2 / 日本語訳  https://bit.ly/2PJGJos
提出団体:人種差別に反対する NGO 日本連合

「人種差別撤廃条約 違反の 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
“Special Law on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism”
原文英語  https://bit.ly/2QpZs5t / 日本語訳  https://bit.ly/2SV2h0c
提出団体:国際歴史論戦研究所(IIHC)、不当な日本批判を正す学者の会 (AACGCJ)

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韓国の聯合ニュースが意見書「韓国における反日の実態」について報じた記事をご紹介します。

2018-11-20
日시민단체 역사왜곡 앞장…”한일병합, 동서독통일과 같다” 주장
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0010477843

< 日本語訳 >

聯合ニュース

日本市民団体歴史歪曲に立ち上がる・・「韓日併合、東西ドイツ統一と同じ」主張
記事入力2018-11-20 08:30

国連人権差別撤廃委員会へ報告書を送り「韓国は事実捏造を是正すべし」と要求三一運動についても「放火・略奪・殺人等全国的暴動」と歪曲

(東京=聯合ニュース)崔イラク特派員=日本政府の教科書歪曲に続いて現地官辺及び右翼性行市民団体も、我が国教科書が日本と関連した歴史的事実を捏造し、反日を助長しているとし、これを是正して欲しいと国連に要請したことが20日確認された。

聯合ニュースが入手した「人権差別に反対するNGO(非政府機構)日本連合」が今月初め国連人権差別撤廃委員会に送った22ページの報告書によれば、この団体は日帝の朝鮮半島強占を東西ドイツ統一と同じものだと主張している。

この日本連合には「不当な日本批判を糺す学者の会」「日本大好き市民の会」「純日本人会」など官辺及び極右性行の21の団体が参加している。

この団体は1990年代韓国初等学校国定教科書に掲載された「日本が我が国を自国と併合し、我々のものを全て奪い去り、我が民族を抑圧した」という内容が「歴史的事実とは完全に違っている」と主張している。

この団体は「実際は日本と大韓帝国が国際法及び国内法に従って、それぞれの意志によって韓日併合条約を締結した」とし「英国とスコットランドの併合と同じもの」であると強調している。

さらに「韓日併合後、東西ドイツの統合後その西ドイツ地域がその東ドイツ地域に対して行ったように、日本は朝鮮半島の近代化のために官民を挙げて莫大な投資をした」とし、
これが迅速な韓国の近代化に繋がったと主張している。

この団体は三一運動についても放火、殺人などの表現を使いながら非難している。
我が国の中学校高等学校教科書で「三一運動で7歳以下の幼い少女たち300名が銃殺されたことが分った」と表現したのに対して、「子どもたちの情緒に訴えて日本に対する憎悪と恨みを植え付ける煽動的文章」と主張している。さらに「このような内容は何の根拠もなく事実ではない」とし「三一運動は当初は日本からの独立を要求する学生と宗教家たちによって始まったが、すぐに放火、略奪、殺人などの全国的暴動に発展した」という主張へと続いている。

 また、1990年代、中学校国史教科書に載った「(第二次大戦中)女性までも挺身隊という名目で連れてゆかれ日本軍の慰安婦として犠牲になることもあった」という内容を歴史歪曲として否定した。

 これら以外にもこの団体は、忠清南道天安にある独立紀念館に対しても「韓国政府が管理するこの施設にて韓国の小・中学生が歴史を学ぶ」と指摘し「(展示内容が)見る者に日本に対する恐怖と憎悪を植え付ける」と主張している。

 そうしてこの団体は国連人種差別撤廃委員会に「日本と不必要な対立を引き起こす反日教育の実態を改善し、近現代史教育において近隣国へ必要な配慮をし、教科書記述に歪曲、捏造、他民族に対する差別的で屈辱的記述を行わないよう、韓国政府に韓国して欲しい」と要求した。
これに従って国連側は、我が国政府に対して、これに対する答弁を要求したと伝えられている。日本側の強引な主張に対する議論は、今月26日開幕する国連人種差別撤廃委員会97セッションの期間に行われることが明らかとなった。

 しかし、市民団体のこのような主張は、日本政府の従前からの立場までを否定する、日本の極右勢力の歪曲した認識を繰り返したものであると見るべきだろう。
実際1995年に村山富市当時総理は談話を発表し「日本が侵略と植民地支配によって多くの損害と苦痛をかけたことに対して心から謝罪し反省する」という意思を明らかにしている。
 
 慰安婦強制連行を否定する安部晋三総理までも、村山談話継承という立場を維持している状況である。

 又2010年、菅直人当時総理も日本の朝鮮半島強制併合100年を迎えて発表した談話で「三一運動などの激烈な抵抗などにも現れたように、政治・軍事的背景下で、当時韓国人たちはその意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけた」と明らかにしている。

以上

 


(写真の説明)日本の市民団体が国連に送った「韓国の歴史歪曲」主張文書(東京=聯合ニュース)崔イラク特派員=聯合ニュースが20日入手した「人権差別に反対するNGO(非政府機構)日本連合」が今月初め国連人権差別撤廃委員会に送った報告書。報告書には「韓日併合は東西ドイツ統一と同じ」「韓国の事実捏造を是正するようにせねばならない」などの強引な主張が続いている。

国連 強制失踪委員会に慰安婦問題を持ち込んだのは日弁連、WAM、挺対協

ジュネーブ国連で行われた強制失踪委員会(2018年11月5日-16日)の後、委員会から対日審査(第一回目)の最終見解書(報告書)が発表されました。

この中で委員会は日本政府に対し慰安婦問題について、「事実解明と責任者の処罰」、「慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべき」などの勧告をしました。

「強制失踪」と「慰安婦問題」は全く関係ありません。

何故このような勧告がでたのか。

委員会に慰安婦問題を持ち込んだのは日弁連女たちの戦争と平和資料館(WAM)、挺身隊問題対策協議会です。

この3団体が委員会に事前に慰安婦問題についてNGO意見書を出していました。

これらのNGOの意見書や委員会への働きかけで今回の勧告になったと思われます。

※ 日本政府は2017年、強制執行委員会に1億円の任意拠出を行っています。
強制失踪条約第1回日本政府報告審査 岡村善文日本政府代表団長による冒頭ステートメントより
<拠出金> さらに,我が国は,2017年に,国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の強制失踪に関する取組を促進するため,1億円の任意拠出を行いました。我が国による拠出が,強制失踪条約の普遍化や強制失踪委員会による活動のために有効に活用されることを期待しています。

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<参考ニュース>
産経2018.11.21
【主張】国連強制失踪委 「反日宣伝」の撤回を迫れ
https://www.sankei.com/column/news/181121/clm1811210002-n1.html
産経2018.11.20
国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200011-n1.html

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<資料ダウンロード>

1.強制失踪委員会 見解書(総括所見)原文 CED/C/JPN/CO/1日本語訳

2.日弁連
意見書 原文 英語  / 意見書 日本語訳
レポートの中では、拉致問題の次に慰安婦問題を取り上げています。
委員会には次の2点を日本政府に勧告するよう求めています。
(1)公的な職にある者や指導的立場にある者が,「慰安婦」に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して軽率な発言をやめることを,確実にすべきである。
(2) 2015年12月の日韓合意の発表に対し,女性差別撤廃委員会が「被害者中心のアプローチを十分に取らなかったこと」を遺憾とし,「被害者の救済への権利を認め,補償,満足,公的謝罪,リハビリテーションのための措置を含む十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること」と勧告した総括所見を謙虚に受け止め,締約国は,被害者の思いに配慮しながら,誠実にこの問題に取り組むべきである。

3.アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館
意見書 原文 英語
「慰安所で産んだ赤ちゃんが三か月の時に日本兵に連れ去らた」という東チモールの元慰安婦の話などを載せています。

4.挺身隊問題対策協議会
意見書 原文 英語
クマラスワミ報告から引用し、「ミクロネシアでは日本軍が一晩で70人の慰安婦を殺した」などの話を載せています。

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<参考サイト>
◆ CED – Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance
15 Session (05 Nov 2018 – 16 Nov 2018)

◆ 強制失踪委員会 最終見解書(報告書)原文CED/C/JPN/CO/1
慰安問題の箇所 以下抜粋

The situation of the so-called “comfort women” victims of enforced disappearance

25. Recalling articles 8, 12 and 24 of the Convention, the Committee wishes to emphasize the continuous nature of the crime of enforced disappearance and to reaffirm the rights of victims to justice, reparation and to know the truth about the circumstances of an enforced disappearance, the progress and results of the investigation and the fate of the disappeared person, regardless of when the enforced disappearance was committed. In this respect, the Committee is concerned about the lack of statistical information on the number of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, and about the absence of investigations, prosecutions and convictions of perpetrators of these cases. It is further concerned at reports of the removal of children born to these women and the refusal of the State to investigate such cases. The Committee remains concerned at reports of the concealment or failure by the State party to disclose related facts and materials on the issue of the so-called “comfort women”. It is further concerned at the lack of adequate reparations to the victims in accordance with article 24 (5) of the Convention and regrets the State party’s position that the issue “is resolved finally and irreversibly”. This perpetuates impunity and denies victims their right to know the truth and to obtain justice, reparation and guarantees of non-repetition (art. 1, 8, 12, 24 and 25).

26. The Committee recalls the continuous nature of the offence of enforced disappearance and recommends the State party to:
(a) Generate accurate statistics on the number of the so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance to conduct investigations and guarantee the rights to the truth and reparation;
(b) Ensure that all cases of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, including the removal of children born to these women, are investigated thoroughly and impartially without delay, regardless of the time that has elapsed since they took place and even if there has been no formal complaint;
(c) Ensure that the alleged perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished in accordance with the gravity of their acts;
(d) Take the necessary measures to search for and identify any children born to “comfort women” who may have been victims of wrongful removal, enforced disappearance and/or identity substitution and that they are returned to their families of origin, in conformity with article 25, paragraph 2, of the Convention;
(e) Ensure the disclosure of any information related to facts and materials;
(f) Ensure that all victims receive adequate reparation in accordance with article 24 (4) and (5) of the Convention and that it takes account of gender issues;
(g) Guarantee the right to truth.

以上