慰安婦問題に関する報告と日本政府の今後の対応について

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慰安婦問題を巡る 日韓合同シンポジウム 」(2022.11.16)を主催した国際歴史論戦研究所は、内閣総理大臣と外務大臣に宛てて報告書「慰安婦問題に関する報告と日本政府の今後の対応について」を送付しました。また、その写しを参議院外交防衛委員会衆議院外務委員会の委員、衆参両院の議長にも送りました。
その報告書をご紹介します。

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令和4年12月1日

内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
外務大臣 林 芳正 殿

一般社団法人 国際歴史論戦研究所
会長 杉原誠四郎
所長 山本優美子

慰安婦問題に関する報告と日本政府の今後の対応について

一般社団法人 国際歴史論戦研究所は、日本の立場から世界に向けて歴史論戦を展開し、故ない歴史の非難から日本を護り、超限戦としての歴史戦にも対抗していくために設立されました。国内外の研究者や団体と連携しての活動、対国連活動として人権理事会や各人権条約体委員会にNGOとして参加してきました。慰安婦問題は当研究所が力を入れて取り組んできた歴史論戦の一つです。

1.  慰安婦問題の虚偽を訴える韓国人の登場
去る11月16日、当研究所は、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲氏及びジャーナリストの朴舜鐘氏を韓国より招き、「慰安婦問題の解決を目指す日韓連携のあり方」というテーマのもとでシンポジウムを開催致しました。また、翌11月17日には金柄憲氏の記者会見を行いました。
金柄憲氏は韓国の歴史家で元成均館大学講師など歴任し、現在は韓国国史教科書研究所の所長を務めています。金氏は慰安婦問題における韓国側の主張があまりにも事実を歪曲していることに義憤を覚え、2019年12月に同志と共に在韓国日本大使館前で、元慰安婦をめぐるさまざまな「嘘」を暴露する記者会見を行い、以来、正義連(旧挺身隊対策協議会)が日本大使館正面で開く「慰安婦を称える水曜デモ」に対抗して、同じ場所で「反慰安婦デモ」を毎週実行し、元慰安婦やその支持団体の主張が虚偽であることを一次資料に基づいて訴えてきました。最初は金柄憲氏の「一人デモ」から始まり、現在では賛同者も増え9団体が「反慰安婦デモ」に参加するようになっています。

2.  慰安婦問題の解決方法は「真実」
今回のシンポジウムでは金柄憲氏は「慰安婦問題を解決する方法はただ一つしかない。それは慰安婦問題は存在していなかったという真実を、全ての人々に知ってもらうことだ」と断言しました。シンポジウムのもう一人のパネラーである朴舜鐘氏も同様のことを主張しました。

金氏や朴氏も、韓国を愛するがゆえに日韓関係が破局に至ることを危惧し、歴史の歪曲によって韓国人の胸に刺さった日本に対する「恨みのトゲ」を抜くために、身の危険すら省みず、慰安婦問題は存在しなかったという真実を世界に訴えています。そしてそれが現在、韓国で少しずつ浸透していきつつあります。

3.  日本への憎悪を煽る虚偽で埋め尽くされた韓国の教科書
シンポジウムの金柄憲氏の発表で私たちが驚いたのは「韓国の小中高教科書内の慰安婦記述」です。すべての教科書に慰安婦の記述があり、表紙にまで慰安婦像の写真が載っているのです。
例を挙げると、小学校教科書には「日本軍慰安婦とは、日本軍が侵略戦争を起こした後、日本軍と日本政府が戦場に強制的に動員し、持続的に性暴力と人権侵害を加えた女性を指す」、中高教科書には 「日本軍慰安婦は劣悪な環境の中で人権蹂躙され、病気や暴行で死んだりもした。」、「被害者たちは殴打や拷問、性暴力などで、一生治癒し難い苦痛の中で生きなければならず、一部は反人倫的犯罪を隠蔽しようとする日本軍に虐殺されたりもした。」と記述されています。
金氏は「慰安婦に対する虚偽と捏造教育は、友好国である日本に対する漠然とした憎悪心を助長する犯罪行為」と訴えました。成長する未来世代に嘘と憎悪を教えることは、日韓間の葛藤と対立の種をまくことになります。

4.  国連における日本政府の不甲斐ない対応
当研究所ではこの10月にジュネーブ国連で開催された自由権規約委員会136セッションの対日審査会に所員を派遣しました。この委員会では、1993年から慰安婦問題が扱われ、慰安婦問題を「日本軍による性奴隷(「慰安婦」)の問題」としています。
審査会では、委員からの質問に対する日本政府代表の答弁は、日本政府にとっての真摯な謝罪の取り組みを並べただけで、聞く方にとっては慰安婦に悪いことをしたことを認めた上での言い訳としか受け取れない内容でした。
日本政府が主張すべきは、慰安婦は本当に性奴隷なのか、被害者なのかへの反論と、そもそも慰安婦とは何かを明確にすることではないでしょうか。
委員会後に発表された総括所見の勧告はこれまでと変わらず「慰安婦への人権侵害を調査し、加害者を罰せよ。被害者とその家族に賠償せよ」というものでした。

5.  提言 日本政府がとるべき対応
もしここで、慰安婦問題は存在していたとすることを前提にした韓国の無理筋の要求に対して、日本政府が、例えば「謝罪も補償も終わっている」というような、あたかも慰安婦問題は存在したかのような前提の対応を取れば、韓国で命がけで歴史の真実のために戦っている金柄憲氏たちの立場を日本が根こそぎ否定することになり、せっかく浸透しつつある彼らの活動成果を無に帰させることになります。
それはとりもなおさず日韓関係修復の道を再び断つことになり、アジアの自由主義陣営の自滅にも繋がることになります。
日本が韓国を友邦とし共に繁栄への道を歩むためには、何よりも両国関係改善のネックである慰安婦問題が解決されねばなりません。そのために日本政府は葛藤を恐れず、韓国の愛国者とも協力して「日本の官憲による強制連行は一切なかった」と史実にまで踏み込んで韓国の歴史歪曲に正面から反論し、論破しなければなりません。それでこそ韓国人の胸に刺さった「恨みのトゲ」を根本から抜き去り、シンポジウムで紹介された韓国の教科書での慰安婦問題は存在したことを前提とする誤った記述もなくなり、日韓相互理解への道が開けていきます。
逆に尹錫悦政権に妥協して真実をおろそかにし一時的解決に走れば、両国の真の相互理解はならず、両国の間に百年の禍根を残すことになるでしょう。

以上、この度の金柄憲氏を招いてのシンポジウム及び記者会見について報告申し上げ、政府の賢明なご判断と対応を期待する次第です。

以上

[ 添付資料 ]
「慰安婦問題を巡る日韓合同シンポジウム」講演資料
1. 金 柄憲(韓国国史教科書研究所所長)「 韓国の小中高教科書内の慰安婦記述に対する諸問題 」
2. 朴 舜鍾(ジャーナリスト)「 『少女像守り』反日行動の正体 」
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2022/11/2022.11.16_Symposium.pdf

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