フランクフルト慰安婦像~行きついた先は韓国人教会

ドイツ内を巡回し、フランフルトの教会関係施設「ドームの家Haus am Dom」で2019年10月28日から2020年1月14日に展示されていた慰安婦像。

その後、2月17日からフランクフルトのゲーテ大学キャンパス内建物のロビーで展示された後、やっと居場所が見つかったようで韓国人教会(Koreanische Evangelische Kirchengemeinde Rhein-Main )に設置され、3月8日に除幕式が開かれました。

聯合ニュース 2020.03.09 ドイツに2体目の少女像 除幕式開催
「【ベルリン聯合ニュース】旧日本軍慰安婦の被害者を象徴する「平和の少女像」がドイツ・フランクフルトの韓国人教会前に設置され、8日(現地時間)に除幕式が行われた。」

慰安婦像は(韓国内を除いて)公的場所に設置するのは困難になり、最近では米国や豪州メルボルンのように韓国人施設内に設置されるようになりました。

独内を巡回展示していた慰安婦像も結局は韓国人教会に設置となりましたが、懸念すべき点は支援団体です。


支援団体リスト(Zum Trägerkreis des Projekts „Friedensstatue“ gehören)

- 韓国福音派ラインマイン教区、
- EKHN(ヘッセン=ナッサウ福音主義教会) コリア パートナーシップ グループ、
- 福音教会フランクフルトとオッフェンバッハ事務局、
- EKHNおよびEKKW(クーアヘッセン=ヴァルデック福音主義教会)のエキュメニカルセンター
- ヘッセン州とナッサウの福音派女性協会非営利団体

このうち「福音教会フランクフルトとオッフェンバッハの事務局」はドイツでは公的機関のようなものです。

公の場所に設置は出来なかったものの支援は取り付けることが出来たということになります。

ドイツには慰安婦像設置活動を続けてきた韓国系団体Punggyeong Weltkultren e.V.があり、今後も注意が必要です。

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<参考 なでしこアクションブログから>

ドイツの教会Xmasミサ「慰安婦へ憐れみと寄付を♪」
http://nadesiko-action.org/?p=14335

独フランクフルト在住 日本人女性から 日本の皆様へメッセージ
http://nadesiko-action.org/?p=14270

独フランクフルト 慰安婦像展示 情報
http://nadesiko-action.org/?p=14081

映画『主戦場』について

原文(英語)/Original(English)

2020年3月
長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官、小説家、ノンフィクション作家)

映画『主戦場』について

1.この映画はドキュメンタリーとして作成され、字幕は英語、日本語、韓国語版がある。デザキ・ミキ氏が演出・監督した映画は2019年4月20日から公開されている。1
英語版の題名が示すとおり「慰安婦問題」を扱っているけれど、この映画は重要問題として他の事柄も扱っている。

2.この映画の観客は以下の3種類に分けられる。

(1)これまで自称元慰安婦に同情してきた人たちは、映画が期待どおりの出来栄えだと喜ぶだろう。

(2)自称元慰安婦の主張を疑わしいと考えてきた人たちは、映画が事実をないがしろにしているとガッカリするだろう。

(3)これまで慰安婦問題に関心を寄せていなかった人たちは、映画に見え隠れする政治的意図のせいで、日本が世界にとって脅威となると確信するだろう。

3.この映画は韓国側の主張に反対する知識人に焦点を当てている。デザキ氏は悪意をもって彼らを否定主義者、修正主義者、右派だと決めつけて非難する(以下では彼らを正論推進者と呼ぶ)。そして彼は安倍晋三首相を許しがたい政治家だと断定する。

4.映画作成に際し、デザキ氏が用いた手法には大きな疑問符がつく。なぜなら彼は、

4.1.非難する目的で、正論推進者を選んで面談したからだ。

4.2.以下に掲げる韓国側の主張に対し、合理的にかつ真剣に検討しようとしなかったからだ。

4.2.1.日本軍および日本政府が慰安婦を強制連行したことについては、吉田清治に関する引用を控え目にし、千田夏光に関しては引用せずに議論をしている。彼らの著作や陳述は、慰安婦問題全体像のごく一部にしか過ぎないものとして扱われている。理解しがたいのは、デザキ氏が吉田清治の映像を出していることだ。というのは、吉田こそ同問題に火を付けた張本人だからだ。その事実は笑いごとではない。

4.2.2.朝鮮人慰安婦20万人の存在は、人権侵害こそ論点だという主張のもとに、いくつかある見解の一つに過ぎないとしている。

4.2.3.兵士を性的に接待した慰安婦は広義の意味で性奴隷状態だったとし、性奴隷と売春婦との違いを定義せずに強調している。

4.2.4.慰安婦が戦地においてどんな自由を享受していたとしても、それは性奴隷制度の犠牲者だったという理解をさまたげるものとしてほぼ無視している。

4.3.聴衆に対し、河野談話を日本政府が過去の過ちを認めたものだと決めつけ、その内容自体や背景を精査していないからだ。

4.4.国際社会における日本の名誉を貶めるために、日本と安倍総理が慰安婦問題を矮小化し、軍国主義や国家主義や神道を推進しているのだと強く非難しているからだ。

4.5.デザキ氏はどのような手段で正論推進者との面談をビデオ撮影したかを明らかにしていないからだ。ロンドンでの映画上映後、彼は報道関係者にその背景を少しほのめかしてはいる。2

4.6.デザキ氏は朴裕河女史の『帝国の慰安婦』を正当に評価していないからだ。

4.7.デザキ氏は、慰安婦問題が人権侵害だということを強調するために、慰安婦は中国人女性20万人を含め、合計40万人いたとする上海師範大学の蘇智良教授の主張に触れていないからだ。

4.8.スマラン慰安所事件に関し、デザキ氏はバタビア軍事法廷での裁判記録を精査することなく、吉見義明氏の説明を鵜呑みにしているからだ。日本でもアメリカでも裁判において冤罪事例はあった。

4.9.朝鮮戦争やベトナム戦争時代、韓国軍が慰安婦を利用したことについては、聴衆が関心を示さないようにするため、その話題を最小限にしているからだ。

5.その一方、映画の意図とは異なる意見がいくつか出されている。

5.1.戸塚悦朗氏は、「その(*騙したりという)犯罪があったわけでしょ。業者にしてもね。そうすると、その犯罪に対応して、きちんとその業者を捜査して、それで処罰しなきゃいけない。それをやっていなかった」と述べた。当時、朝鮮人慰安婦を斡旋したのは朝鮮人業者で、日本人慰安婦を斡旋したのは日本人業者だった。日本領事館が作成した多くの報告書によると、朝鮮人慰安婦を雇用し、慰安所を経営していたのは朝鮮人だった。3
したがって戸塚氏が意図したのかどうかは不明だが、日本がそういう業者などを処罰することになれば、火に油を注ぐことになる。

5.2.正義連(旧挺対協)の尹美香氏は、「韓国の責任についていえば、韓国の家父長制に対する責任を追及し、訴え続けてきた人たちこそが、挺対協を作り上げた人たちであり、…。そのような(*慰安婦制度という)巨大な強姦制度を作り上げたのは、日本政府であることで、日本政府の責任は、韓国の家父長制や連合国の責任を超えて、免れることはできない」と述べた。つまり、彼女は、家父長制をとがめることは不必要だと捉えている。

5.3.アクティブ・ミュージアム(女たちの戦争と平和資料館)の渡辺美奈氏は、同ミュージアムが慰安所の分布地図を作ったことに触れ、「それに関していうと、140ヵ所以上という、ある意味、信頼性の高い数字が出るんです。そういうところに関しては、数を言います」と述べた。もし20万人の慰安婦、あるいは吉見氏が2カ所で述べた3万人とか5万人の慰安婦がいたとすると、1ヵ所の慰安所には、1,400人、200人、又は350人にもなる慰安婦がいたことになる。先に触れた領事館報告書が残している数字とはかけ離れたものだ。それらの報告書によると、慰安所は基本的に家族経営だった。3つまり、朝鮮人家族が朝鮮人慰安婦を雇い、慰安所を運営していた。

6.デザキ氏は、ロンドンでの映画上映後、報道関係者に対し、「歴史修正主義者のほとんどが歴史学者ではありません。私が見るところでは、99.99%の歴史学者は、こうした女性たちが性の奴隷であったと考えていると思います」と述べた。2ところが映画に登場する当の歴史学者は事実を重視していない。朴教授だけは、「もっとも、(慰安)というシステムが、根本的には女性の人権にかかわる問題であって、犯罪的なのは確かだ。しかし、それはあくまでも〈犯罪的〉であって、法律で禁じられた〈犯罪〉ではなかった」と述べている。4

7.結論

映画『主戦場』はデザキ氏がゲーム感覚で作ったものだと言わざるを得ない。彼は慰安婦問題の焦点とされる事柄だけを列挙し、強調したに過ぎない。だから歴史的事実を重視しなかった。したがって彼は改革論者の衣をかぶっているだけだ。

デザキ氏は日本の名誉を傷つけるために映画という媒体を利用した。しかし彼は、なぜ日本に対し敵意を抱いているのかを明らかにしていない。

この映画は、デザキ氏を慰安婦問題解決のために努力を惜しまない研究者ではなく、資本主義を志向するインターネット世代の代表として登場させている。彼はマスコミの脚光を浴びるために手っ取り早い方法を選んだのだ。

デザキ氏がこの映画製作に打ち込んだことは不幸だとしか言えない。世界を股に掛ける映画興行を長く続ければ続けるほど、彼は自ら人格形成を妨げている。彼は、1990年代からの自称元慰安婦とされる韓国女性と同じ轍を踏んでいる。彼女たちは一見真っ当に思われる社会的大義をオウムのように繰り返すことで、マスコミの偶像となってしまった。その結果、彼女たちは個性を失うだけでなく、誰もが享受できる生活の楽しさを失った。

デザキ氏が正論推進者になる日が来るかもしれないが、いつになるかは分からない。

8.補足

8.1.誤解を与える電子メールの送付

2016年5月、デザキ氏は正論推進者8人を取材するために電子メールを送付した。彼は上智大学大学院生として取り組んでいる課題を説明し、ビデオ撮影による面談を要請した。山本優美子女史に送付したメールは以下のとおりだ。5

< 慰安婦問題をリサーチするにつれ、欧米のリベラルなメディアで読む情報よりも、問題は複雑であるということが分かりました。

慰安婦の強制に関する証拠が欠落していることや、慰安婦の状況が一部の活動家や専門家が主張するほど悪くはなかったことを知りました。私は欧米メディアの情報を信じていたと認めざるを得ませんが、現在は、疑問を抱いています。

大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務があります。また、これは学術研究でもあるため、一定の学術的基準と許容点を満たさなければならず、偏ったジャーナリズム的なものになることはありません。

以上の理由から、私のインタビューへのご協力頂くことをご検討いただけませんでしょうか。お返事頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

出崎幹根 >

8.2.デザキ氏に対する提訴

デザキ氏がビデオ面談をしたのは、櫻井よしこ氏、ケント・ギルバート氏、杉田水脈氏、トニー・マラーノ氏、加瀬英明氏、山本優美子氏、藤岡信勝氏と加瀬俊一氏だ。彼のドキュメンタリーは2019年4月に商業映画として公開されたが、その時まで、彼ら8人は大学院での学術研究だと信じていた。同年4月30日、彼らは、「面談の映像が商業映画として公開されることには明白に同意していないので、公開は中止するべきだ」という抗議文を彼に送付した。ところが彼はそれを拒否した。8人のうちの5人は、2019年6月19日、映画の上映差し止めと、1,460万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提出した。

8.3.大学院でデザキ氏を担当した中野教授

8.3.1.5人の原告は、デザキ氏の大学院での研究と中野晃一教授による指導が適正だったかどうかを問いただす内容証明郵便を2019年8月28日付で上智大学に送付した。6
原告が同文書で求めたのは、大学当局が(1)デザキ氏の研究についての調査を実施し、(2)デザキ氏と中野教授による不正行為を追及するためだ。原告は、同大学の「人を対象とする研究」に関するガイドライン第5(2)カを根拠とし、「研究者対象者が同意を撤回したときは、速やかにその情報やデータを廃棄しなければならない」という規定を援用するべきだと主張した。

8.3.2.同要請に基づき、大学当局は5人を委員とする調査委員会を設置した。これに対し、原告は同委員会の構成が不当だと主張し、さらに被告発者に中野教授が含まれていないことに疑義を呈した。大学当局はこの指摘を受け入れ、委員会構成員を交代させ、中野教授を被告発者に含めた。

8.3.3.2020年1月15日、同大学は藤岡氏に対し要請文を送付した。その中で嘩道佳明学長は藤岡氏に対し、調査委員会の手続きが進行している中で、個人のフェイスブックを媒体とし、第三者に調査過程について開示することを慎んでいただきたいと再度要請した。学長は、公平公正な調査に支障をきたすと苦言を呈した。

8.3.4.学長の要請は一般的な状況の下でなら妥当なものだ。ここで問題となるのは、調査委員会による調査が進行中にもかかわらず、デザキ氏が国外で映画上映を続けていることだ。実情を見ると、彼は2019年9月以降12月まで、欧州や米国にある34の大学などで映画を上映し、2020年になってからも2月から3月にかけ、19の大学などで映画を上映し、彼自身が現地に赴いている。藤岡氏に対する学長の苦言と学長のデザキ氏による上映許容には整合性がない。

8.3.5.補足だが、中野教授は志位和夫日本共産党委員長と何度か対談していて、その対談は、2016年1月1日付け、2020年1月1日付け、及び同年2月22日付け共産党機関紙『赤旗』に掲載されている。6

9.尚、5人の原告が起こした訴訟について、デザキ氏は、「結論が出るまで、1年、あるいは10年ぐらいかかるかもしれません」と述べている。さらに、「アメリカではこういう訴訟は、スラップ(SLAPP)訴訟(注:提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟)と言われています。これは、基本的には表現の自由を抑制するものです」と批判している。2

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参考文献

1. 主戦場. https://ja.wikipedia.org/wiki 2019年12月17日閲覧

2. 小林恭子. (2019/11/19 (Tue) 23:48) 慰安婦問題に迫る映画「主戦場」
英エセックス大学の上映会でデザキ監督が語ったことは. YAHOO News Japan, 2020年3月3日閲覧

3. Miyamoto, Archie. (2017). Wartime Military Records on Comfort Women. 2d Edition. Amazon Fulfillment, pp. 37-39

4. 朴裕河. (2014). “帝国の慰安婦”. 朝日新聞出版, pp. 201-202

5. なでしこアクションホームページ, 映画主戦場大学院生の正体は左派のプロパガンダ映画. 2019年9月16日掲載

6. 詐欺映画「主戦場」を糾弾するシンポジウム(第2弾)基調報告 於:憲政記念館 2020年2月27日.

Shusenjo— The Main Battleground of the Comfort Women Issue (film)

日本語訳/Japanese

March, 2020
Hidemi Nagao ( Former Civil and Media Liaison Officer of the Commander U.S. Naval Forces, Japan, Novelist and Non-fiction Writer )

Shusenjo— The Main Battleground of the Comfort Women Issue (film)

1.  Shusenjo is a documentary film which has three versions with subtitles in English, Japanese, and Korean. Miki Dezaki directed and produced it and publicly released it on April 20, 2019.1  As the English subtitle indicates, so the film does deal with the comfort women issue.  But it presents other matters as important issues, too.

2.   The audience of this film is divided into three categories: (1) Those people who have been sympathetic to the self-proclaimed comfort women will be happy because it presents what they want to see; (2) Those people who have been suspicious of their claims (allegations) will be disappointed because it ignores facts; and (3) Those people who have not been interested in the issue will become convinced of Japan’s threat to the world because of its political messages.

3.  The film focuses on the intellectuals who stand against the South Korean allegations. Dezaki maliciously labels them as denialists, revisionists, or rightists (*the neutrals hereinafter) and criticize them.  Then he highlights Prime Minister Shinzo Abe as an unforgiven politician.

4. Methods Dezaki employed for filmmaking are questionable because he chose,

4.1.  To interview the neutrals for the purpose of criticizing their views.

4.2.  Not to reasonably and seriously scrutinize the propriety of the South Korean allegations below.

(1) Forcible/coercive recruitment of the comfort women by the military and the Japanese government is argued without citing too much about Seiji Yoshida and none about Kako Senda. What they said and wrote is treated in the film as a very small portion of the big picture.  It is very hard to understand why Dezaki presented a video clip image of Yoshida.  For, it is Yoshida who set a fire on the comfort women issue.  This is no laughing matter.

(2) The existence of 200,000 Korean comfort women in warfront is handled as one of the views because it is the human rights violation that counts most.

(3) The fact that the comfort women—who provided sexual services for troops—were in a slavery condition in the broadest sense of the term is emphasized without defining the difference between sexual slaves and prostitutes.

(4) Whatever liberty the comfort women enjoyed in warfront is marginalized because it jeopardizes the understanding that they were victims of sexual slavery.

4.3. To impress the audience that the Kono Statement is proof that the Japanese government has acknowledged its wrongdoings in the past, without carefully analyzing the entire statement.

4.4. To bash Japan and Premier Abe for its/his orientation to slight the comfort women issue and to promote militarism, nationalism, and Shintoism, so that Japan’s prestige in the international community continues to be damaged.

4.5. Not to mention how Dezaki obtained videotape interviews with the neutrals. He partially hinted it during an after-the-show interview he gave to a journalist in London.2

4.6.  Not to properly appraise the book Professor Park Yu-ha wrote, “The Comfort Women of the Empire.”

4.7.  Not to mention the claim of Professor Su Zhiliang of the Shanghai Normal University that the number of comfort women to have been more than 400,000, including 200,000 Chinese women because Dezaki wants to emphasize the aspect of the human rights infringement for the issue.

4.8.  To believe what Yoshimi said about the Semarang Incident, without carefully reviewing the Batavia trial transcriptions.  There have been wrongful convictions not only in Japan but also in the U.S.

4.9.  To keep topics, to a minimum, of the Korean comfort women during the Korean War and the Vietnamese comfort women during the Vietnam War so that the audience cannot pay too much attention to the South Korean military use of comfort women.

5. A few aberrations noted in the film are as follows.

5.1.  Etsuro Totsuka says, “The government did not investigate illegal cases of recruiting women by some crooked agents.  It did not punish them.”  Conventional wisdom has it that Korean agents recruited Korean women while Japanese agents did Japanese women.  Quite a few Japanese consulate reports suggest that Korean house masters ran their comfort stations by employing Korean comfort women.3  Japan’s punishing those Korean agents would add fuel to the fire if it is what Totsuka meant.

5.2. Yun Mi-hyang of the Korean Council says, “South Korea is responsible for the issue to some extent.  That is why we, the Korean Council, has been blaming the patriarchy in Korea.  But the Japanese government exercised the gigantic rape system, which overrides the patriarchy in Korea.”  She does not consider it necessary to blame the Korean patriarchy.

5.3. Mina Watanabe of the Women’s Active Museum on War and Peace (WAM) says, “The number of comfort stations is more than 140,” after the WAM made a map of comfort stations.  If more than 140 comfort stations housed 200,000 comfort women (or 30,000 or more than 50,000 comfort women as Yoshimi mentioned in two occasions), at most 1,400 (or 200, or 350) women worked at each comfort station.  Those numbers are nowhere close to what Japanese consulate reports mentioned.  Those reports indicate running a comfort station was a family business.3  The management of a Korean comfort station was a Korean family business.

6. Dezaki said during an interview session after the film showing in London, “99.99% of historians consider the women were sexual slaves.”2 What he meant is the neutrals are not historians.  But his film does not support those historians weigh facts.  Professor Park wrote that the system of comforting was certainly ‘criminally chargeable’ but it was not a crime under law at the time.4

7.  Conclusion
Shusenjo is a superficial game Dezaki wanted to play.  He merely skimmed the cream of the comfort women issue.  That is why he did not heed to the importance of facts in history, which unequivocally proves he is a pseudo reformist.

The message Dezaki intended to deliver to the audience is to damage the prestige of Japan though he did not disclose any reason for his animosity against Japan.

The film pictures Dezaki not as a researcher who spares no effort to solve the issue but as a representative of the Internet generation with a capitalist mindset.  He sought quick returns to enter the spotlight.

It is unfortunate for Dezaki to have committed himself to the filmmaking.  The longer he continues the film tour, the more damage it would inflict upon his personality development.  He is repeating the history of the self-proclaimed comfort women in South Korea since 1990s: They have kept parroting a seemingly reasonable social cause to become the media icons and they lost personality and opportunities to enjoy real life the world has for them.

There may come a day when Dezaki enlightens himself to become one of the neutrals.

8. Supplementary notes

8.1. A misleading e-mail request for interview
Dezaki sent an e-mail request to eight claimants in 2016. He first explained them what he was doing was an academic research or a graduation work, or a graduation project as he was studying at the Jochi Graduate School (Sophia University). Then he asked for a videotaped interview. One of the e-mail sent to Yumiko Yamamoto was as follows (*translated from Japanese into English by Yamamoto).5

“In May 2016, I received an email “Subject: Interview request for a documentary from Mikine Dezaki, a Sophia University graduate student.”

< The mail was written in polite Japanese as follows:

I am a Japanese American. I am now a graduate student of Sophia University. Through my research on the comfort women issue, I have come to understand that the issue is much more complex than what I read in the western liberal media. I know that there is a severe lack of authenticated documentary evidence regarding forced recruitment of comfort women and that the conditions for the comfort women may not have been as bad as some activists and academics claim. I must admit that I did believe the western media at one point, but now, I have my doubts. As a graduate student, I have an ethical obligation to present the people I interview with respect and fairness. This is an academic research. It must meet certain academic standards and expectations, which would prevent it from becoming a biased journalistic piece. So, I will produce it with equitability and neutrality. I am going to submit it to the University as a graduation project.>

8.2. A lawsuit filed against Dezaki
Dezaki interviewed Yoshiko Sakurai, Kent Gilbert, Mio Sugita, Tony Marano, Hideaki Kase, Yumiko Yamamoto, Nobukatsu Fujioka, and Toshikazu Fujiki. All of them believed his documentary was a graduate study till the film was commercially released in April 2019. They issued a joint protest statement on May 30, 2019 and requested him not to show the film to the public because they did not explicitly agree to Dezaki’s intention of making the interviews as part of a commercial film. He refused it. Five of them filed a suit in the Tokyo District court on June 19, 2019 to terminate the film’s public showing and to claim for damages of 14.6 million yen.

8.3. Dezaki’s graduate school instructor, Professor Nakano

8.3.1. The five plaintiffs of the lawsuit questioned the administrative propriety of Dezaki’s graduate work and his instructor Professor Koichi Nakano’s supervision. They mailed a contents-certified mail to the Jochi University on August 28, 2019.6 They requested the university (1) to investigate the graduate work and (2) to admonish both Dezaki and Professor Nakano. The claimants cited the university’s guideline on researches which pertains to people who become subjects of a study/discussion. Its subparagraph 5(2)ka stipulates, “A researcher must expeditiously destroy information and data of a subject person when he/she withdraws his/her earlier consent to the research at issue.”

8.3.2. In response, the university established a five-member investigation panel. After the claimants questioned the impropriety of the panel composition and Nakano’s exclusion as one of the accused, the university changed two of the five members and included Nakano as the accused.

8.3.3. On January 15, 2020, the university mailed a letter of request to Fujioka. President Yoshiaki Terumichi requested Fujioka to refrain from disclosing to other people any matter related to the panel investigation. Terumichi was concerned about Fujioka’s use of Facebook as a venue to discuss the request and university responses. He said such an act would jeopardize the investigation proceedings.

8.3.4. The president’s letter of request seems to be reasonable under a normal circumstance. Problem is a fact that Dezaki has been promoting the film’s public showing in foreign countries while the panel investigation is in progress. In fact, he toured 34 colleges and universities in the U.S. and Europe since September to December 2019, and additional 19 colleges and universities in the U.S. and Canada from February to March 2020. The president’s warning to Fujioka and his allowing Dezaki’s tours are inconsistent.

8.3.5. For information, Nakano held talks with Chairman Kazuo Shii of the Japan Communist Party, which were printed in the Akahata, official daily of the party, on January 1, 2016, January 1 and February 22, 2020.6

9. As for the lawsuit filed against him, Dezaki said that it might take one year or even ten years before a judgment is given. He also said the lawsuit like that was called a strategic lawsuit against public participation (SLAPP) to suppress freedom of speech.2

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< Bibliography >

1. Shusenjo. Retrieved from https://ja.wikipedia.org/wiki on December 13, 2019.

2. Kobayashi, Ginko. (2019/11/19 (Tue) 23:48) Ianfu Mondai ni Semaru Eiga Shusenjo, Ei Essex Daigaku no Joeikai de Dezaki Kantoku ga Katatta Koto ha [What film director Dezaki said on his film Shusenjo to scrutinize the comfort women issue at a film screening at the University of Essex] (a/t). Retrieved from YAHOO News Japan on March 3, 2020

3. Miyammoto, Archie. (2017). Wartime Military Records on Comfort Women. 2d Edition. Amazon Fulfillment, pp. 37-39

4. Park Yu-ha. (2014). Teikoku no Ianfu [Comfort Women of the Empire]. Asahi Shimbun Publishing, pp. 201-202

5. Nadeshiko Action Homepage, Eiga Shusenjo Daigakuinsei no Shotai wa Saha no propaganda Eiga [Film Shusenjo, the film is a propaganda made by an undergraduate of the left wing] (a/t). Posted on September 16, 2019

6. The Second Symposium to Accuse the Deceitful Movie Shusenjo at Kensei Kinen-kan, Tokyo, on February 27, 2020.

島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願

島根県議会が平成25年(2013年)6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。※下記「島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより」参照

この度、令和2年2月定例会にも7度目の請願書『島根県議会において平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議を求める請願』を提出しましたが、残念なことにまたも不採択となってしまいました。

心強いことは、3月17日本会議で二人の議員が意見書撤回の請願を支持する素晴らしい意見表明をして下さいました。

<令和2年2月定例会 3月17日 本会議 録画>
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=717
『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』の撤回決議を求める請願を不採択とした委員長報告に反対する討論
0:55:06~  川上 大 議員(自民党)

1:24:25~  成相 安信 議員(無会派)

意見書撤回を求める島根県有志は、撤回実現まで請願を出し続けるとのことです。

<令和元年11月定例会 12月17日 本会議 録画>
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=688
0:31:40~ 成相 安信 議員 発言(37:00)より
「当該意見書が撤回されない、限り正式な手続きを経て
誰に遠慮することもなく、有権者として納税者として日本国民として諦めずに心を込めたもの(請願)を新たに作成し提出し続けるのみであります。」

継続しての取り組みには頭が下がります。なでしこアクションでも引き続き応援してまいります。

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【 撤回を求めている意見書 】

島根県議会 平成25年6月26日 可決

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007 年 7 月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ILO専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。
1 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
2 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。島根県議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官

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<参考 ニュース>

産経 2016.12.17
島根県議会、慰安婦意見書撤回求める請願不採択 元軍人ら無念
https://www.sankei.com/region/news/161217/rgn1612170018-n1.html

産経ニュース 2014.6.11 02:03
ネット署名、島根県会に提出 女性の会「慰安婦」説明求め
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140611/smn14061102030002-n1.htm

産経ニュース 2014.6.5 02:07
島根県議会「慰安婦」可決の説明を ネット署名3600人、提出へ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140605/smn14060502070004-n1.htm

SAPIO2014年5月号
島根県議会が慰安婦意見書をスピード採択し地元自民県議憤慨
https://news.mynavi.jp/article/20140421-a207/

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<参考 島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより>

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか?
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を ネット署名3600人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」?県議会議長に説明を求めます!
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議!
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった!
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

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<参考 地方議会の慰安婦意見書について なでしこアクションブログより>

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

櫻井よしこ先生から重要なお知らせ「植村隆氏による札幌高裁控訴棄却判決について」

櫻井よしこオフィシャルサイトより植村隆氏による札幌高裁控訴棄却判決について(2020.02.19付)を転載いたします。櫻井先生事務所よりご許可いただきました。

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5年前、朝日新聞の元記者の植村隆氏より、私は慰安婦問題に関する報道で植村氏の名誉を毀損したとして、損害賠償訴訟を起こされました。

2018年11月9日、札幌地裁で櫻井完全勝訴の判決をいただきました。このたび2020年2月6日には札幌高裁でさらに踏み込んだ完全勝訴の判決をいただきました。

以下にご報告いたします。

※ 英語版PDF“Dismissal of Uemura Takashi’s appeal by Sapporo High Court”

植村隆氏による札幌高裁控訴棄却判決について

2020年2月7日
櫻井よしこ弁護団

1.2020年2月6日、札幌高等裁判所は、植村隆氏の控訴を全て棄却する判決を言い渡しました。

元朝日新聞記者の植村隆氏は、ジャーナリスト櫻井よしこ氏に対する名誉毀損請求を全て棄却した札幌地裁判決(平成30年11月9日付)を不服として、札幌高裁に控訴していましたが、2020年2月6日、札幌高裁もまた、植村隆氏の控訴を全て棄却する判決を言い渡しました。

詳細:
▷ 控訴審判決は、多岐にわたる控訴理由の全てについて理由がないと判断しました。
例えば、植村氏が主張した櫻井氏の取材の不十分さについては、判決は、少なくとも植村氏が署名入りで1991年8月11日付け朝日新聞に、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり」というリード文をつけた記事が真実に反することを知る上では、十分な取材をしており、これに基づく「捏造」判断は合理的であると判断しました。
▷ また、植村氏の記事は、朝日新聞という何百万人の読者を持つ巨大メディアの記者としての署名記事であり、控訴審判決も、一審判決と同様、櫻井氏による論評ないし意見が原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているということはできず、櫻井氏の執筆掲載は公共の利害に関する事実に係り、かつ、専ら公益を図る目的にある、と認めました。

2.慰安婦問題の真実を知るために:よくある質問への回答

「日本軍が韓国人女性を性奴隷として20万人動員し、戦後その多くを虐殺した」というのは国際的に流布された誤解です。しかし、日本の公権力が韓国人女性を慰安婦として強制連行した事例はありません。

Q1:どのように、「慰安婦が強制連行された」という見解が広まったのですか?

A:「慰安婦が強制連行された」という見解が広く流布された原因は、1983年、吉田清治氏(故人。ペンネーム)自ら、「女子挺身隊を集めよという日本軍の命令を受けて、韓国の済州島で、奴隷狩りのような慰安婦の強制連行を実行した」という虚偽の事実を捏造して発表したためです。

(詳細)
女子挺身隊制度とは、国家総動員法に基づく労働動員であり、公権力による動員です。この本の内容は、当時、日本の代表的な新聞社である朝日新聞により、あたかも事実であるかのように繰り返し、大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えました。
しかし、吉田氏の証言には裏付けになる証拠・証言が全くありませんでした。むしろ、済州島現地住民の多くがそのような事実はなかったと主張するなど、当該書物の内容は、後に複数の研究者により、完全に想像の産物であり、虚偽・虚構であったことが既に証明されています。また、国家総動員法に基づく女子挺身隊制度が慰安婦とは全く関係がなかったということも確認されています。

Q2:なぜ、植村氏による朝日新聞1991年8月11日付けの署名記事は「捏造」といわれているのですか?

A: 植村氏は、女子挺身隊と慰安婦は無関係であることを知りながら、金学順さんについて、公権力による動員を意味する、「女子挺身隊」の名で戦場に連行された「朝鮮人従軍慰安婦」の生存者である、と報道したからです。

(詳細)
① そもそも、朝日新聞は、吉田氏が捏造した日本軍による強制連行という虚構を、加害者の告白として事実であるかのような大々的なキャンペーン報道を繰り返し、吉田詐話に合致する被害者(慰安婦)を探していましたが、(当然のことながら)見つけることはできませんでした。そうした中で、元朝日新聞記者植村隆氏は、1991年8月11日朝日新聞で、元慰安婦の金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」た慰安婦の生き残りを発見したという署名記事を書いたのです。加害者の吉田氏の詐話に合致する被害者の発見という記事は、吉田氏が捏造した日本軍による強制連行という虚構を人々に信じさせる上で、重大な意味を持つ記事でした。同年12月、金学順氏を含む元慰安婦3名は、元朝鮮人戦時労働者(いわゆる元徴用工)やその遺族らと共に、日本政府の賠償責任を追及する訴訟を提訴し、日韓のメディアが「慰安婦問題」を取り上げ、日韓の外交問題に進展していきました。

② 植村氏の記事から23年後、朝日新聞は、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、記事を記載し、初めて事実関係の誤りを認め、正式に吉田氏の詐話に関連する全ての記事を取り消しました。朝日新聞は、この間の23年もの間、日本軍による強制連行という虚構を捏造した記事を訂正しませんでした。植村氏も、今回の訴訟の尋問においてはじめて、金学順氏が女子挺身隊ではないという事実を知りながら、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」という記事を書いたことを認めましたが、それまで一切、真実を語ることはありませんでした。

Q3: クマラスワミ報告書(注:国連人権委員会から女性に対する暴力に関する特別報告官に任命されたクマラスワミ女史が1996年に同委員会に提出した報告書)は、日本軍が、国家総動員法に基づく挺身隊として、韓国人女性20万人を、慰安婦すなわち「性奴隷」として、奴隷狩りのように強制的・暴力的に連行した、と報告しています。これは誤りなのですか?

A: 誤りです。クマラスワミ女史の報告は誤った虚構に基づいて作成されたものです。

(詳細)
① クマラスワミ報告は11の根拠を挙げていますが、いずれも、すでに真実でないことが証明された、A)国家総動員法による慰安婦動員とB)吉田清治の詐話という「虚構」を前提として構成されており、客観的な実証性が認められないものです(11個のうち10個がジョージ・ヒックス「性の奴隷 従軍慰安婦」(三一書房 1995年)からの引用であり、1つが吉田清治の詐話です。ジョージ・ヒックスの著書も吉田詐話を「事実」として引用しています。)。

② 日本政府は、民間業者に対する慰安所の設置や慰安婦募集に関する要請及び慰安所の管理及び慰安婦の移送の点では日本軍の関与を認めています。ただし、それ以外の「軍の関与」はなく、日本軍が強制・暴力的連行を行った事実はありません。

③ 2007年以降、米国議会、EU議会などで、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する決議がなされていますが、そのすべてがクマラスワミ報告を主要な論拠としており、やはり公権力による慰安婦強制連行があったという虚構が前提とされています。虚構に基づくクマラスワミ報告書を論拠とする、これらの決議は見直されなければなりません。

④ 慰安婦の「20万人」という数字は具体的裏付けの全くない数字です。「20万人」という数字の元となった用語集を書いた朝日新聞は、上記の23年ぶりの訂正記事(2014年8月5日付)において、女子挺身隊は、「将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別物」であることを認めた上で、「20万人」との数字の元となったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、慰安婦を誤って混同したためで、完全な間違いであったことを認めています。

⑤ また、一部で日本軍が戦争直後、多くの朝鮮人慰安婦を虐殺したという風説が国際社会に流れていますが、これも全く事実無根です。そのようなことがあれば当然、戦争犯罪としてとして連合国により裁かれていたはずですが、その事例は一件もありません。

⑥ 「性奴隷」といった表現も事実に反します。慰安婦は、売春が禁止されていなかった時代の公娼です。第二次大戦後の連合国による調査 によれば、ビルマ(ラングーン)において、日本軍兵士は軍法により現地人女性との性的接触を禁止され、公娼である慰安婦を平均2円50銭で買春することができたこと(中には結婚する者もいたこと)、慰安婦には客を断る権利があったこと、慰安婦は売り上げの半分を受領し、交通費、食費、医療費は無料という条件で雇用されていたこと、慰安婦は兵士からの贈り物に加えて、町に買い物にでたり、将兵とともにスポーツ、ピクニック、演芸会、夕食会に参加していたこと、家族への前渡金及び利息を弁済すれば無料で朝鮮に送り返されたこと、などが報告されています。

⑦ 日韓でベストセラーとなっている、韓国の学者・李栄薫氏らの実証研究に基づく「反日種族主義」においても、「貧困階層の女性たちに強要された売春の長い歴史の中で、1937年から45年の日本軍慰安婦だけを切り離し、日本国家の責任を追及しました。彼らは人道主義者でも、女性主義者でもありません。民族主義者、いや、乱暴な種族主義者でした。」(日本語版288頁)と記述しています。

Q4: 慰安婦の強制連行が虚構なら、なぜ、宮澤首相など日本の歴代首相や河野洋平官房長官談話(1994年)は、元慰安婦の女性たちに謝罪したのですか?

A: 慰安婦の強制連行は虚構であり、売春が法的に禁止されていなかった時代に民間業者の募集に応じて売春に従事した慰安婦に対して、日本政府が法的責任を認める余地はありません。
しかし、上記のとおり1990年代から朝日新聞等が、吉田詐話に基づく強制連行説の虚構を、あたかも事実であるかのように大きく報道して、韓国の国民の反日感情を焚き付けた結果、重大な外交問題となり、韓国政府から「謝罪の意思を示せばこの問題は終わりにする」と言われたこともあり、日本政府は、慰安所の衛生管理等での日本軍の関与を認めたうえで、貧困のため性を売らざるを得なかった元慰安婦に対する道義的な謝罪を行ったものです。

(詳細)
① 1992年1月、宮沢喜一首相が訪韓し、廬泰愚大統領との首脳会談でこの問題が取り上げられました。植村氏が女子挺身隊として戦場に連行されたと紹介した金学順氏ら元慰安婦3名と元徴用工と称する人々は1991年12月に日本政府に対する国家賠償訴訟を提訴し、当時、朝日新聞をはじめとする日韓のマスコミは、公権力による慰安婦強制連行があったのに日本は責任を認めていない、と大々的に報道し、宮沢首相は8回謝罪を繰り返しました。
廬泰愚大統領は1年後に「(慰安婦問題は)実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚き付け、国民を憤激させてしまいました」(「文藝春秋」1993年3月号)と述べています。
宮澤首相が謝罪した当時、日本政府は公権力による韓国人慰安婦強制連行を事実として認めていませんでした。それなのに、謝罪してしまったので、あたかも公権力による強制連行があったかのような誤解が国際的に生まれてしまいました。

② 1994年8月河野洋平官房長官の談話でも、よく読めば、日本政府は「公権力によって韓国人女性を慰安婦として強制連行したこと」は認めていません。しかし河野談話は、韓国政府から日本政府としての謝罪の意思を明確に示してほしい、そうしてくれれば、韓国政府としてはこの問題は終わりにするという意向が伝えられ、日本政府がそれに答えて出したものであったため、事実をきちんと説明せず、曖昧でわかりにくい表現を多用しています。宮澤首相の謝罪の結果、誤解が広まっていた中、曖昧でわかりにくい表現の河野談話をだしたことによって、国際社会の誤解を助長してしまったのです。

③ 河野談話発表の直前、日本政府は韓国に住む元慰安婦16人の聞き取り調査を実施しました。2013年、政府内部文書の暴露によってこの時の調査が、裏付け調査を一切行わず、矛盾する事項への確認質問すら行っていない、極めてずさんなものであったことが明らかになりました。また、16人のうち約4割の6人は、戦場ではなかった日本本土(大阪2人、熊本1人、植民地だった台湾3人)で慰安婦になったと話していました。

④ しかし、日本政府が何度、謝罪しても、何度、金銭を支払っても、韓国政府と正式に不可逆的な最終解決を合意しても、今なお慰安婦問題は蒸し返されています。結局、このような安易な謝罪は国際的誤解を呼んだだけであって、外交的失敗と言わざるを得ません。

Q5:なぜ、櫻井よしこ氏は、2014年の論稿において、1991年の植村氏の記事を捏造と論じたのですか?

A: 櫻井氏は、すでに1997年ころから、強制連行説の虚構性を指摘して、1992年、1994年の日本政府の安易な謝罪が、国際的誤解を招くことについて警鐘を鳴らしてきました。
2014年の論稿は、1983年の吉田詐話を事実と扱った朝日新聞報道による虚構の強制連行説を根拠とする1996年のクマラスワミ報告、その誤った報告を根拠とする2007年以降の米国議会、EU議会の日本政府の責任を追及する決議など、国際的に広まった誤解を正すべきであるという、ジャーナリストとしての使命感から、発端となった1991年8月の朝日新聞記事の問題性を論じたものです。

Q6: なぜ、慰安婦問題の虚構性を批判したジャーナリストや学者個人に対して、次々と名誉毀損訴訟が提訴されているのでしょうか?

A: それは慰安婦「問題」が虚構(作られたもの)であるという批判を封じるためであると考えられます。

慰安婦問題などでの日本国の責任を問うキャンペーン活動を行ってきた側が、それを批判した学者や言論人個人に対して、名誉毀損による損害賠償請求訴訟を提起して、批判を封じるということが、この数年来、続いています。
高木健一弁護士は平成25年に西岡力氏を提訴しましたが、一審判決は高木氏の請求を棄却し、控訴・上告したが覆らず、高木氏の敗訴判決は確定しています。
平成27年、植村氏は、個人の学者である西岡力氏や、個人のジャーナリストである櫻井よしこ氏に対して、事実的・法律的な根拠を欠く名誉毀損訴訟を提訴することによって、自らの立場と異なる言論の自由を委縮させようとしています。

訴訟を使って言論の自由を奪うのは、言論機関として自殺行為です。元朝日新聞記者であり、現在は「週刊金曜日」代表取締役社長である植村氏が、慰安婦問題に関する自己の運動の場として訴訟を濫用する行為を、これ以上、許すことはできません。

以上