記者会見より
「我々はこのような過酷な情況にあるが
日本国の名誉のために引き続き努力する決意である」
歴史の真実を求める世界連合会（The Global Alliance for Historical Truth / ＧＡＨＴ）は、２０１４年５月１９日（月）１３時より参議院議員会館にて記者会見を行い、「米国カルフォルニア州グレンデール慰安婦像撤去訴訟現状と展望」についてGAHT-US代表 目良浩一とGAHT-Japan代表 藤岡信勝より報告いたしました。以下にその発表文と資料をご紹介します。
＜配布資料＞
・抗日連合会が連邦裁判所に提出した意見書から主要部分抜粋したもの
・ＧＡＨＴチラシ
・Forbes記事と日本語要約
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歴史の真実を求める世界連合会 発表
２０１４年５月１９日
１． 本年２月２０日に提訴されたグレンデール市に対する慰安婦像撤去訴訟のために我々の弁護を引き受けてくれた大手弁護士事務所、メイヤーブラウン社は、４月中旬になって突然方針を変えて、この裁判からの撤退を申し入れて来た。それは、４月１３日付けのフォーブス誌におけるメイヤーブラウン社への非難論文とともに、主要顧客会社からの撤退の脅しによるものであったと考えられる。一旦引き受けた案件を途中で断念するのは異例のことであるし、担当者の熱意に拘らず、会社方針として、撤退を決めたことは特に注目すべきである。米国内において、韓国側の吹聴している従軍慰安婦説が、いかに多くの人々に認められているかを示すものである。言論の自由と法の下での正義が守られる筈の米国でこのような政治的な圧力によって、我々の活動に大きな影響が与えられた事は誠に残念である。
２． 撤退の本当の理由は不詳であるが、少なくともメイヤーブラウン社内の関係者によれば、シリコンバレーの主要会社による脅しが決定的な力であったようである。このことを裏付ける事が、４月１５日に発生した。反日運動で著名な中華系アメリカ人で構成されている抗日連合会（世界抗日戦争史実維護聯合会）が、この訴訟に関して参考書類を当該連邦裁判所に提出して来た。遂に、今まで背後に潜んでいた中国系団体が表面に出て来たのである。 その内容は河野談話や村山談話を中心とする日本政府自体の謝罪文などからの引用を主体とするもので、日本がすでに慰安婦問題で罪悪を犯したことを認める内容のものである。この参考意見は、この訴訟が問題としている法律的問題には全く関係のない内容のものであるので、そのような見解を当方は表明する予定である。（この訴訟の主な根拠はグレンデール市が連邦政府の独占的領域である外交権を犯したことにある。）
３． このような余分な中国系からの介入を招いたことは、ひとえに河野談話が、真実でないにも関わらず、そのまま生きているからである。これがあることによって我々の行動範囲が極めて制約されている。早急な撤廃、又は新談話の発表が強く望まれる。
４． 我々にとってもう一つの大きな障害は、アメリカ人の多くが、韓国側の慰安婦説を暗黙の内に認めていることである。それは二つの要因がある。一つは、韓国側が彼等の見解を様々な機会を利用して公表することに対して、日本側が殆ど、日本側の見解を公表していないことである。もう一つの要因は、日本政府の見解の表明の仕方が不明瞭であることである。国際舞台においては不明瞭な表現を避け直接的に見解を表明すべきである。例えば、日本政府は組織的な慰安婦の強制連行がなかったという第一次安倍内閣による閣議決定を海外に公表すべきてある。
５． 我々はこのような過酷な情況にあるが、日本国の名誉のために引き続き努力する決意である。一つは新しい弁護士チームを編成して対応する。今までの方針を変えるところは、法廷闘争の他に、一般向けの広報にも力をいれて、アメリカ人の意識を変えてゆくことも同時に行ってゆく方針である。
６． ここで我々が日本の皆さんに伝えたいことは、第一に感謝です。２月２０日に訴訟の開始を伝えてその後３か月足らずの期間、非常に多くの方々から支援をいただきました。また、原告に参加を希望する方を公募した結果、５００人もの方が応募して下さいました。深くお礼を申し上げます。寄附金については目標通りに進行しています。皆様からの貴重な資金を効率的に使わさせていただきたいと思います。
７． 日本政府に対しては以下の要望があります。他国の思わくにわずらわされることなく、日本政府の判断を明確に外部に伝えていただきたい。特に河野談話の検証結果を早急に明確に公表して欲しい。
日本に関することは米国では殆ど知られていない。政府は海外における広報活動に韓国・中国に負けない程の予算を盛り込み、日本の実情を知らせて欲しい。
以上
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歴史の真実を求める世界連合会にご寄附のお願い
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【法律戦】カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟の今後[桜H26/5/20]
