２０１４年５月３０日午後５時の除幕式直前のバージニア州フェアファックス郡庁舎から現地レポートです。

＜除幕式関連ニュース＞
The Washington Post Saturday, May 31, 10:36 AM
Memorial to WWII Comfort Women is dedicated in Fairfax County
http://www.washingtonpost.com/local/memorial-to-wwii-comfort-women-dedicated-in-fairfax-county/2014/05/30/730a1248-e684-11e3-a86b-362fd5443d19_story.html

ＮＨＫ　5月31日 13時28分
米で「従軍慰安婦」の石碑除幕式
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014875521000.html

産経ニュース　2014.5.31 11:18
米バージニア州「慰安婦」碑除幕式「人身売買の犠牲者」　日本は異議
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/amr14053111180007-n1.htm

Fairfax Times.Com Friday, May 30, 2014
Memorial to human trafficking victims causes controversy
http://www.fairfaxtimes.com/article/20140530/NEWS/140539815/1117/memorial-to-human-trafficking-victims-causes-controversy&template=fairfaxTimes

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碑に近寄ると、警護している警察官に何か言われるかと心配しましたが、逆にこの碑がなにか、気さくに聞いてきました。暑くて暇で、喋る相手を探していたのかもしれません。
庁舎そのものから離れているだけでなく、少し低い位置にあるため、庁舎の中からは直接見えません。一般の人は庁舎には用事があってもこちらの裏庭に来る用事がないので、人目に触れることはまずない位置です。
週末にかけて、年に一度のフェアがあるので、庁舎の中はそれで賑わっていたにも関わらず、誰も知る様子が無かったそうです。明日は子供連れの人が出掛けてくるので、それを狙っているのだと思います。

バージニア州在住の なでしこ仲間 より現地レポートです。

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【元来保守的なバージニア州】
Washington D.C.やメリーランド州という近隣の左派的な州とは違って、元々保守として知られたバージニア州だが、2000 年に西海岸でIT バブルが崩壊して以来、テクノロジー関連企業の多いフェアファックス郡や周辺地域にどんどん人口が流入してきている。よって、住民はどちらかというと高学歴で裕福、政治的には中間か少し右寄り、教育や文化、経済的には左派の白人が多い。

【在留邦人の立場】
バージニア州に住む在留邦人の多くは、駐在員か永住組のどちらかに属し、留学生は少数。地理的にDCに近いため、駐在員の場合も永住組の場合も、本人もしくは家族や知人が米国政府関係者、もしくは政府と仕事上何らかの関係がある人が多く、日本の立場からの政治的発言、活動はほぼ不可能。政治的発言をしてもビジネスに影響のない立場にある邦人は皆無ではないが、①日本人社会での立場を考えてしまう、②アメリカの市民権を獲得していない、③日米の二重国籍であるため政治的活動が不可能、といった理由で、実際に行動を起こす人はいない。

【韓国系移民における変化】
フェアファックス郡だけに限らず、アメリカに住む韓国人は増加傾向にはあったが、近年、その増え方や就職先に変化が見られる。朝鮮戦争後は、学歴もなくクリーニング店やデリ、美容室が彼らの主な働き口だったが、1990 年のロス暴動を経て、自国民の世界各国での地位向上にむけて韓国内で議論がなされたのであろう、2000 年頃から留学で来る若者が増え、今や、先発組が社会に出てそろそろ役職に就く年齢になってきている。即ち、アメリカの企業や政府において、経営方針、政策に影響をもたらすことができるポジションに育ってきている、ということであり、これは日本にとって、政治的にも経済的にも大変危惧するべき点である。例えば、日本の企業が米国政府関係者やコンサルに会ったり交渉したりする時、相手が反日感情バリバリの半島系の人だった、というケースが増えていることを意味する。さて、自虐思想で育った日本のビジネスマンが、それを気にせず突っ込んだ交渉が出来るのか？

【在留邦人は『食』まで牛耳られ】
韓国系スーパーの中には、韓国資本のものだけでなく、北朝鮮に関係するものがあると言われる。にせものとは分かっていても、不景気の続くアメリカでは少しでも家計を楽にしようと、安い韓国製の商品を買いに出かける邦人が後を絶たない。一方、米国内における日本食材の販路においては、魚から野菜にいたるまで統一教会に牛耳られている。日本から直接食材を調達しているレストランなどほぼ皆無で、日本のレストランを応援したくても何かしら反日勢力にカネを落としていることになる。上で述べた若い韓国系の男女グループが、日本人シェフのいる一流レストランで店の真ん中に陣取って、羽振りよく騒いで食事している光景にも最近は出くわすようになり、日本人は肩身が狭い。

【生きるためにボロを買い、結束する民族】
韓国人社会では、ネットワークがタイトなため、必ずキリスト教か仏教の教会に属することになっていて、誰がどこに住んでいていてどこの学校に通っているか、どこに勤めているか、誰かに聞けば誰かが知っているという、抜け出そうにも抜け出せない仕組みになっている。アメリカでの反日勢力の強固なネットワークはここで出来上がる。本国で学校に通った経験のない二世でも、教会で徹底的な反日教育がなされるため、いくら二世だからといって親日的な言葉を掛けて来ても、韓国人のネットワークについて尋ねれば自慢して来るので、すぐにこれがバレる。実は、この背景には、教会に行かなくなった白人が増えているという問題がある。白人の教会離れが著しく、潰れかけた教会を安く買い取っては、改築したりして、活動拠点を増やしているからだ。

【自己顕示欲の塊が付込む無関心層】
フェアファックス郡の庁舎に建てられた碑は、建物の裏側に設置されているため、ビルに用がない人は直接見ることが出来ない。
https://www.google.com/maps/@38.8548299,-77.354462,63m/data=!3m1!1e3 [リンクはGoogle ストリートビュー]
それでも建てるのには、郡庁舎の敷地内に作り、お墨付きをもらうことに意味があるからだ。庁舎の裏には庭園があり、911 の犠牲者を弔う碑があるが、その隣にこの碑は設置されたようだ。テロで命を奪われた尊い犠牲者の碑の横に堂々と捏造の碑を建てるなど、自己顕示欲の塊以外なにものでもない。韓国系住民は、碑の他に、庭園なども同郡内に造っている。寄付者の名前はほとんどが韓国系。半島の歴史、と銘打って悦に入っているらしい。こういった日本ではあり得ないようなことが実現してしまうのには、ひとえに白人と邦人の無関心が背景にあり、声が大きければ通るという悪習が慣例となっているからだ。法の力で正義を通した美談を、アメリカ人のイメージとして日本人は抱きがちだが、カネを詰んで良い弁護士を雇えば犯罪人も犯罪人でなくなる訴訟社会の米国こそ、法治国家から一番かけ離れた国であるということを、日本人は再認識し、あくまでも日本は法治国家として見本を見せる立場であることを忘れてはならない。

【日本政府に対して言いたいこと】
大使館や外務省には、残念ながら在留邦人の誰も何も期待していない。いつどんなことで連絡しても高圧的な対応、出来るだけ連絡するのを避けたい所、という印象が定着し過ぎている。それでも今後、外務省が在留邦人のために出来ることいえば、まずイジメ対策として、実態アンケートを取ること。邦人の安否、健全で安全な生活が送れているか気に掛けている、という態度を明確に打ち出すことからだろう。昨今、外務省が英語や韓国語で動画をあげているが、在留邦人は観ていないのが現状。日本兵は残虐で日本を戦争に招いた国家神道は邪教であるという教育を受けている白人社会に広めようとすれば、家庭内不和や友人間での不信、ひいては孤立を招きかねない。日本の立場を説明する日本語と英語、韓国語、中国語、スペイン語の小冊子を作って、在留邦人宅に一冊ずつ送るというのも一案だ。「日本国政府がお守りします」という態度を具体的に一歩突っ込んで見せてもらえなければ、これまでの外務省の在留邦人への無関心の印象が拭い取れることはない。

【カウンターとしてのロビー活動】
特亜の、際限ないカネを使ったロビー活動に対抗すべき、という声があるが、現地の人間からすると全くのナンセンス。ロビー活動とは、即ちアメリカの連邦及び自治体の意思決定者にストーカーのようにへばりつき、カネをちらつかせてなんぼ、である。肝心要の資金を提供する邦人も見当たらない、ボランティアすら集まらない、という現実で、どうやってロビー活動をするというのか。反日勢力と同じことをしていては泥仕合になるだけでなく、いくら知恵を絞ったところで特効性がない。資金もない、仲間もいない現状では、およそ邦人として出来ることは、影響力のあるNYT やCNN が毎日のように垂れ流す反日的記事に対抗すべく、ネットユーザーとして登録し、記事に直接抗議コメントをして日本の立場をきちんと説明し、少しでも一方的な見方が広まるのを防ぐくらいなのだ。それでもカウンターロビー論者が引きを取らないのには、結局のところ、そう言うことで、自分が自分の祖国の歴史を勉強したり英語でのディベート能力を磨かずに、そういった団体に任せてしまえば楽だからに他ならない。

【メール抗議運動の弊害】
コピペのメールは、簡単でお金もかからず、誰でも出来るが、クオリティとして低いことを認識してもらいたい。受取る側は、同じ内容のメールが何度も送られてくると、「また同じか」と煩わしく思い、せいぜい数を数えるだけで、重要性を訴えることにはならず、逆効果となる。効果があるのは、やはり封書である。しかも年齢に関係なく、大量の封書である。各人の言葉で、「同盟国だと思っていたのに、これでは信用出来なくなる」「正義を謳うアメリカが、言われのない罪を日本人に被せるのか」「竹島侵略を正当化し、将来的に天然エネルギー紛争を引き起こす、その片棒を担いでは平和も何もない」「これは日本の国際的立場を弱めるための逆差別だ！」「国際平和はHate からではなく、理解から」という訴えが効果がある。声が大きい側の言い分が通る一方で、アメリカ人の弱点がある。それは決まってしまう前に「差別だ！」と「差別だ！」と大げさに言うことだ。そうすることでいったんは動きが止まる。優柔不断な「世界の警察、アメリカ」を知る人間の常識である。

記者会見より

「我々はこのような過酷な情況にあるが
日本国の名誉のために引き続き努力する決意である」

歴史の真実を求める世界連合会（The Global Alliance for Historical Truth / ＧＡＨＴ）は、２０１４年５月１９日（月）１３時より参議院議員会館にて記者会見を行い、「米国カルフォルニア州グレンデール慰安婦像撤去訴訟現状と展望」についてGAHT-US代表 目良浩一とGAHT-Japan代表 藤岡信勝より報告いたしました。以下にその発表文と資料をご紹介します。

＜配布資料＞
・抗日連合会が連邦裁判所に提出した意見書から主要部分抜粋したもの
・ＧＡＨＴチラシ
・Forbes記事と日本語要約

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歴史の真実を求める世界連合会　発表

２０１４年５月１９日

１．        本年２月２０日に提訴されたグレンデール市に対する慰安婦像撤去訴訟のために我々の弁護を引き受けてくれた大手弁護士事務所、メイヤーブラウン社は、４月中旬になって突然方針を変えて、この裁判からの撤退を申し入れて来た。それは、４月１３日付けのフォーブス誌におけるメイヤーブラウン社への非難論文とともに、主要顧客会社からの撤退の脅しによるものであったと考えられる。一旦引き受けた案件を途中で断念するのは異例のことであるし、担当者の熱意に拘らず、会社方針として、撤退を決めたことは特に注目すべきである。米国内において、韓国側の吹聴している従軍慰安婦説が、いかに多くの人々に認められているかを示すものである。言論の自由と法の下での正義が守られる筈の米国でこのような政治的な圧力によって、我々の活動に大きな影響が与えられた事は誠に残念である。

２．        撤退の本当の理由は不詳であるが、少なくともメイヤーブラウン社内の関係者によれば、シリコンバレーの主要会社による脅しが決定的な力であったようである。このことを裏付ける事が、４月１５日に発生した。反日運動で著名な中華系アメリカ人で構成されている抗日連合会（世界抗日戦争史実維護聯合会）が、この訴訟に関して参考書類を当該連邦裁判所に提出して来た。遂に、今まで背後に潜んでいた中国系団体が表面に出て来たのである。　その内容は河野談話や村山談話を中心とする日本政府自体の謝罪文などからの引用を主体とするもので、日本がすでに慰安婦問題で罪悪を犯したことを認める内容のものである。この参考意見は、この訴訟が問題としている法律的問題には全く関係のない内容のものであるので、そのような見解を当方は表明する予定である。（この訴訟の主な根拠はグレンデール市が連邦政府の独占的領域である外交権を犯したことにある。）

３．        このような余分な中国系からの介入を招いたことは、ひとえに河野談話が、真実でないにも関わらず、そのまま生きているからである。これがあることによって我々の行動範囲が極めて制約されている。早急な撤廃、又は新談話の発表が強く望まれる。

４．        我々にとってもう一つの大きな障害は、アメリカ人の多くが、韓国側の慰安婦説を暗黙の内に認めていることである。それは二つの要因がある。一つは、韓国側が彼等の見解を様々な機会を利用して公表することに対して、日本側が殆ど、日本側の見解を公表していないことである。もう一つの要因は、日本政府の見解の表明の仕方が不明瞭であることである。国際舞台においては不明瞭な表現を避け直接的に見解を表明すべきである。例えば、日本政府は組織的な慰安婦の強制連行がなかったという第一次安倍内閣による閣議決定を海外に公表すべきてある。

５．        我々はこのような過酷な情況にあるが、日本国の名誉のために引き続き努力する決意である。一つは新しい弁護士チームを編成して対応する。今までの方針を変えるところは、法廷闘争の他に、一般向けの広報にも力をいれて、アメリカ人の意識を変えてゆくことも同時に行ってゆく方針である。

６．        ここで我々が日本の皆さんに伝えたいことは、第一に感謝です。２月２０日に訴訟の開始を伝えてその後３か月足らずの期間、非常に多くの方々から支援をいただきました。また、原告に参加を希望する方を公募した結果、５００人もの方が応募して下さいました。深くお礼を申し上げます。寄附金については目標通りに進行しています。皆様からの貴重な資金を効率的に使わさせていただきたいと思います。

７．        日本政府に対しては以下の要望があります。他国の思わくにわずらわされることなく、日本政府の判断を明確に外部に伝えていただきたい。特に河野談話の検証結果を早急に明確に公表して欲しい。
日本に関することは米国では殆ど知られていない。政府は海外における広報活動に韓国・中国に負けない程の予算を盛り込み、日本の実情を知らせて欲しい。

以上

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歴史の真実を求める世界連合会にご寄附のお願い

＜銀行振込みによる資金提供＞
■銀行： 三井住友銀行　六本木支店
■口座： 歴史の真実の会寄付金口座
レキシノシンジツノカイキフキンコウザ
■口座番号：　支店619　　普通預金口座　　7544532

＜米国内チェックによる資金提供＞
■ チェック宛先： GAHT-US Corporation
■ チェック送付先：
GAHT-US Corporation
1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

■ 銀行：UNION BANK (Santa Monica Branch)
■ 口座：GAHT-US Corporation
■ 口座番号：0020740736　ABA(Routing Number) 122000496
■ 銀行電話番号：1-800-238-4486

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【法律戦】カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟の今後[桜H26/5/20]

歴史の真実を求める世界連合会(ＧＡＨＴ)より「緊急声明：弁護士事務所の変更」（2014年4月29日付）のお知らせです。https://gahtjp.org/?p=280
※こちらから声明文のPDFがダウンロードできます。
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2014/04/GAHT_statement_2014.4.29.pdf

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緊急声明：弁護士事務所の変更

２０１４年４月２９日

昨日、我々の法律事務所、メイヤー・ブラウン社はグレンデール側の連邦裁判所に提出された提訴棄却要請に対して強く反対する抗議文書を同じ裁判所に提出しました。グレンデール側は、それに対して一週間以内に回答を出す予定になっています。

しかし、別のところでも抗争が起こっています。我々の弁護を担当していたメイヤー・ブラウン社が会社の方針で降りたいといってきました。担当者はこの件に大変熱心に調査研究をしてくれていました。とても信頼できる弁護士であったのですが、会社のトップは、この会社が韓国が言っている「従軍慰安婦説」に反対であると見られる事を恐れているようで、２００７年の下院における決議に従った声明文を出しました。この会社は降りるに当たって条件を出してきました。

１． 今までに我々が支払った全額を返済する。
２． 新しい弁護士が完全に仕事を引き継ぐまでは、今までの担当者が無料で奉仕する。
３． 有能な新しい担当者を彼らの努力で見つけ出す。

以上のことを約束しました。そこで、我々は、彼らの要請に従うことにしました。大きな弁護士事務所は、各種の企業や団体に関係しているので、動きにくいという点があるようです。そこで、新しく選ばれる弁護士事務所は小さいが、有能な弁護士を持ったところになると思います。

この弁護士事務所の変更は、この訴訟に大きな影響を与えるものではないと思います。ご安心ください。

GAHT—Japan
GAHT-US Corporation
代表　目良浩一

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一流経済紙であるForbesに掲載された記事がこちらです。
「とんでもない！法律の専門家が嘆く：有名弁護士事務所がここまで堕落したのか？」の見出しで、韓国側が主張するままの歴史観で日本批判を繰り広げています。

Forbes 4/13/2014
‘Disgusting!,’ Cry Legal Experts: Is This The Lowest A Top U.S. Law Firm Has Ever Stooped?
http://www.forbes.com/sites/eamonnfingleton/2014/04/13/disgusting-cry-some-legal-experts-is-this-the-lowest-a-prominent-u-s-law-firm-has-ever-stooped/

Publicizing the comfort women issue: 65 years after the truth was established in a Dutch court room, a top American law firm says the victims of one of World War II’s worst atrocities are liars. (Photo credit: theogeo)

今後も日本側を批判する記事が発信されると予想されます。

次々と仕掛けられてくる情報戦に負けないよう、日本からも応援していきたいと思っています。

寄付の方法はこちらをご覧ください。
https://gahtjp.org/?page_id=165

ＧＡＨＴ代表からのメッセージ

２０１４年４月１０日

皆様、こんにちは。

我々一同、ＧＡＨＴが発足してからの皆様の極めて熱烈なご支援に深く感激しています。２月２１日に、訴状をロサンジェルスの米国連邦地方裁判所に提出して以来、毎日皆様からの寄付金を受け取り、励ましのお便りを頂戴しております。日本では、一つの銀行の口座しかありませんが、皆様が熱心に口座に振り込んでくださっています。郵貯銀行の口座も開きたいのですが、ＮＰＯ法人の開設がまだ承認されていないために、まだ暫く時間がかかります事、ご了承願います。しかし、多くの皆様の励ましの言葉を支えとして我々は、前進して行きます。

３月１１日の衆議院議員会館での講演会の際には、本当に感激致しました。３００席の会場は一杯となり、かなりの方が立ち席を余儀なくさせられました。衆議院議員の方々から熱い激励の言葉をいただきました。そして、皆様の熱烈な拍手をいただきました。数多くの日本の人々が心の底から応援していることを体で感じることができました。政府が直接に立ち上がらないことにしびれを切らしている人々が如何に多いかを知らされました。それは同時に我々の課題の重要性をひしひしと感じることにもなりました。

その際に、裁判の原告に加入する希望を持っていらっしゃる方を募集している旨を伝えましたところ、その日だけで、８０名を超える方が署名されました。その後、ホームページを通じて、希望者の申し出があり、４月１０日の締め切りを前にして、すでに３５０名を超える申し込みを受けています。

まだ、裁判は始まってもいません。訴状を我々の弁護士が提出して、被告であるグレンデール市がそれに対して見解を表明するのが、４月１０日の予定です。おそらく、彼らは提訴の取り下げを要求するでしょう。しかし、取り下げる理由はありません。我々の弁護士は、その要求に反対して、裁判に持って行きます。そこで判事が、裁判に持って行くかどうかを決定します。それが５月の半ばであると想定しています。

そこで、裁判になるとすれば、急に多忙になります。数多くの書類を用意しなければなりません。日本語の書類を英訳したり、最近の日韓の外交関係をまとめたり、米国の対日、対韓政策などについての政府声明や論評などを整理することが必要になり、本格的な裁判の準備に入ることになります。

この裁判を始めることを決めたのは、日本国と日本人の名誉を守るためです。韓国が直接に日本の名誉を貶めるために、直接に日本を攻撃するならば、日本政府や日本の人々が直接に反応するでしょう。しかし、韓国が第三国であるアメリカを舞台として日本攻撃をすれば、米国に住んでいる日本人が立ち上がるのは当然です。我々は、慰安婦像の撤去を求めるのに、訴訟という手段を選びました。それは、請願とか署名運動とかの通常の運動が功を奏しないことが明らかになったからです。

しかし、米国での訴訟には（多額の）お金が掛かります。訴状作成までにすでに１３万ドルの弁護士費用が掛かりました。この調子ですと、弁護士費用だけでもかなりの費用になります。幸い皆様の熱いご支援によって今までにすでに約５千万円の寄付金を受領させていただきました。内訳は、日本国内において４千７百万円、米国において２万８千ドルです。ドルに換算すると５０万ドル弱になります。当面の資金としては、十分でありますが、第一審を一年と考えていますが、それを戦うには、かなり不足すると考えています。 この裁判の費用は我々のささやかな個人の資産を大きく超えるものですので、戦いを続ける為には皆様のご支援に頼らざる終えないことをご理解いただき、皆様の一層のご支援を頂きます様宜しくお願い申し上げます。

ご支援をいただいた方々には、住所などがわかる範囲内では、礼状と領収書を送らせていただいています。残念ながら、日本国内からのほとんどのご支援者の場合は、銀行振り込みに記載のご芳名はわかりますが、住所は不明なので、礼状を出すことができないという限界にぶつかり、悔しい思いをしております。このホームページでのご挨拶とご報告で心よりの礼状に代えさせて頂く失礼をお許しください。

近日中に、寄付金の納付を容易にするためにクレジットカードなどによる支払いができるように改善する予定にしています。ぜひご利用いただきたいと思います。

この挨拶状は、何らかの報告すべき事態が発生した場合に（例えば裁判の動静など）、お知らせする目的で、書く予定です。また、皆様のご意見ご要望などお寄せ下さい。逐次お応えできることはお返事してまいります。

GAHT—Japan
GAHT-US Corporation
代表　目良　浩一

歴史の真実を求める世界連合会
The Global Alliance for Historical Truth/ GAHT
http://gahtjp.org/

ご寄附についてはこちらをご覧下さい。

https://www.youtube.com/watch?v=1CFKU7k9CJ8
【杉田水脈】グレンデール、ストラスフィールドの慰安婦碑に無策な外務省を徹底追及
維新の会　杉田水脈議員　2014.4.11
米国グレンデール、オーストラリア・シドニー・ストラスフィールドの慰安婦に関して、­また、米国での目良氏による裁判への支援を政府、外務省に問うた。