皆様にご支援いただきました国際歴史論戦研究所の国連サイドイベントは無事に終了いたしました。
沢山の方々、団体にご協力、応援いただき心より感謝申し上げます。
引き続き対国連活動を行ってまいります。
今後もよろしくお願い申し上げます。

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【　サイドイベント　】
◆　タイトル：朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか　～　軍艦島の真実
What Really Happened to Korean Wartime Workers in Japan：the Truth of the Battleship Island

◆　日時場所：2019年7月2日（火）13：00～14：00　ジュネーブ国連パレ・デ・ナシオン　ＸＶ（第15）会議室

◆　配布資料
・プログラムとプレセンテーション原稿(英語・日本語・韓国語)

・李宇衍氏　論文
英語：　Korean Coal and Metal Mineworkers Mobilized in Wartime Japan: The Question of Wages and Ethnicity Based Disparities
日本語：　戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差
・軍艦島リーフレット英文　長崎市提供

◆　上映動画

◆　紹介した軍艦島の写真　（スライドショー）

※　上映動画は、「真実の歴史を追求する端島島民の会」のご協力で、　「一般財団法人産業遺産国民会議」が作成したものです。「軍艦島の真実ー朝鮮人徴用工の検証ー」　から引用し、「一般財団法人産業遺産国民会議」より許可を取って上映をいたしました。

※　紹介した軍艦島の写真(スライドショー)は「真実の歴史を追求する端島島民の会」、「一般財団法人産業遺産国民会議」、「NPO法人軍艦島を世界遺産にする会」が提供してくださいました。

関係各団体のご協力に感謝申し上げます。

【　人権理事会での発言　】

◆　李宇衍　氏　2019年7月2日
Item:3 General Debate (Cont’d) – 18th Meeting, 41st Regular Session Human Rights Council
24分24秒～
http://webtv.un.org/watch/item3-general-debate-contd-18th-meeting-41st-regular-session-human-rights-council-/6054649987001/

日本語訳：
議長
韓日の関係は過去になかった程の「危機」直面しています。
これは現在問題になっている戦時における朝鮮人労働者（徴用工）に起因します。
韓国の「裁判所の判決」と「政府の態度」による「朝鮮人労働者たちは誘拐されて強制的に奴隷のように働かされた」という馬鹿げた思い込みによるものです。
しかし、多くの朝鮮人たちは「自らの意思」で日本に行ったのです。
そして「徴用」は完全に法に則った手続きを経て行われたのです。
給料は全ての労働者に対して日本人も朝鮮人も関係なく「公平」に支払われたおりました。
給料は非常に「高額」でした。
そして戦時の朝鮮人労働者たちは自由で気楽に暮らしていました。
歴史を誇張し歪曲している韓国と日本の学者達や政治家達はその様な議論を直ぐに止めるべきです。
我々は人権理事会が韓国政府に対して次のように勧告するよう要請します。
１．韓国政府はこの歴史に関する問題を出処がわからない歪曲された証拠に基づくのではなく「一次証拠」を基にして調査すべきである
２．韓国政府は韓日関係が破綻する前に問題解決の為に日本政府に協力すべきである
ご清聴ありがとうございました。

発言　英語：
Mr. Chair,
At present, the relationship between ROK and Japan faces its greatest crisis ever.
This has much to do with current issue of mobilized wartime Korean labourers.
The Korean judicial ruling and governmental attitude derive from erroneous belief that Korean labourers were forcibly abducted and made to work like slaves.
However, many Koreans went to Japan voluntarily, and conscription was practiced according to legal process.
Wages were paid impartially to all workers, Japanese and Koreans alike.
Their wages were very high.
And then, wartime Korean labourers lived a free and easy life.
Korean and Japanese scholars and politicians who exaggerate and distort history should stop such kind of arguments.
We want this council to recommend ROK government as follows,
1. Korean government to investigate this historical issue solely based on the primary evidences rather than distorted evidences from unknown sources,
2. Korean government needs to cooperate with Japanese government in order to solve this problem, before the relationship become bankrupt.
Thank you for attention.
※　李 宇衍（イ・ウヨン）：経済学博士(経済史)、落星台経済研究所研究員、「慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会」代表

◆　松木國俊　氏　2019年7月3日
Item:5 General Debate – 23rd Meeting, 41st Regular Session Human Rights Council
2時間33分6秒～
http://webtv.un.org/watch/item5-general-debate-23rd-meeting-41st-regular-session-human-rights-council-/6055385648001/

日本語訳：
議長
韓国の最高裁判所は、「第二次大戦中に朝鮮人を強制連行して日本の工場で奴隷労働をさせた」という理由で日本企業に個人に対する賠償命令を下した。
しかしこれは歴史的事実に全く反している。
当時多くの朝鮮人が自ら望んで日本で働いたのが実態である。
1944年に徴用令が朝鮮人男性にも適用されたが、当時Wartime Laborersとして日本国民である彼らを徴用することは国際法に照らしても合法である。
さらに日韓間の請求権問題は個人の請求権も含めて1965年に締結された政府間協定によって「最終的かつ完全に解決された」ことを確認している。
韓国が条約を守らず日本人に賠償を要求することは日本人の人権を侵害する行為である。
我々は人権理事会が韓国政府に対して次のように勧告するよう要請する。
1.　稚拙な法制度による日本人への人権侵害を即刻中止する。
2.　1965年の二国間条約を遵守する
ご清聴ありがとうございました。

発言　英語：
Thank you Mr. President.
Republic of Korea’s supreme court ruled that Japanese enterprises must pay reparations to Korean individuals because, during the WW2, Japanese companies forcibly mobilized Koreans to work as slave labor in the Japanese factories.
However, this is totally against the historical truth.
The matter of the fact is, many of those Korean men voluntarily applied and worked in Japan due to much higher wages in Japan.
In 1944, the requisition order was announced and applied to Korean men as wartime labors which is legitimate order under the International law.
In 1965, bilateral treaty was made between Japan and the ROK government acknowledging the issue is “finally and completely” resolved.
Nullifying the treaty and demanding reparation is violating the human rights of the Japanese people.
We demand this Council to recommend the ROK government as follows;
1. Stop violating the human rights of the Japanese people by exploiting ROK’s immature legal system.
2. Strictly keep the bilateral treaty of 1965.
Thank you for your attention, Mr. President.

【　人権理事会への意見書　】
イベントに先立って人権理事会に意見書を提出しました。

◆　「徴用工は朝鮮半島からの戦時労働者/ Mobilized workers were wartime laborers from the Korean Peninsula」
日本語版　/ 　原文英語版

◆　「韓国人戦時労働者の実態 / The True Circumstance of Mobilized Korean Laborers」
日本語版　 / 　原文英語版

◆　Japan’s Broadcasting Law and the distorted report of Special Rapporteur Mr. David Kaye
原文英語版

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【　主なメディア報道　】

共同通信　2019/7/3
軍艦島「強制労働なかった」徴用工問題で国連イベント
https://this.kiji.is/518894266074891361?c=247599509560559095

産経　2019.7.2 22:01
「地獄の島」は誤解　軍艦島の元島民らが韓国側に反論
https://www.sankei.com/politics/news/190702/plt1907020041-n1.html

夕刊フジ　2019.7.3
軍艦島“地獄の島”は誤解　元島民らが韓国側に反論！「賃金の民族差別はなかった」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190703/for1907030006-n1.html

Japan forward July 11, 2019
Geneva Symposium Exposes the Myth of Gunkanjima as ‘Hell Island’
http://japan-forward.com/geneva-symposium-exposes-the-myth-of-gunkanjima-as-hell-island/

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https://youtu.be/u4y7sS44JH4

なでしこアクション代表山本優美子が副会長を務める国際歴史論戦研究所が、所謂徴用工問題と軍艦島についてジュネーブ国連でNGOイベントを開催することになりました。
山本も準備に関わり、現地ではスタッフとしてサポートを行います。
今回のイベントにご理解とご支援いただけましたら大変有難く、以下にご紹介いたします。

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2019年7月 ジュネーブ国連本部 人権理事会
NGOサイドイベント 開催します！

朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか
軍艦島の真実

What Really Happened to Korean Wartime Workers in Japan
the Truth of the Battleship Island

緊急ご支援のお願い

「徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者」、「軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島」そんな捏造の歴史が世界に広まっています。

反論せずに黙っていたら嘘でも信じられてしまいます。韓国の徴用工原告側弁護士は、かねてから国連人権理事会で徴用工問題を訴えるとも主張しています。今私たちが声を挙げなければ「日本軍慰安婦＝性奴隷説」のように覆すのが大変な事態になりかねません。

そこで、私たち国際歴史論戦研究所のチームは、世界中から政府関係者やNGOが集まるジュネーブ国連人権理事会に合わせて国連の会議室でNGOイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか～軍艦島の真実」を開催することにしました。

長崎から軍艦島元島民、韓国から戦時労働者問題研究者、当研究所から朝鮮問題専門家の松木國俊が登壇して軍艦島の真実と所謂徴用工問題を訴えます。ビデオ上映や写真の紹介、資料配布も行う予定です。

国連という場での挑戦となりますが、真実を発信するために私たちは民間で出来ることを行動します。

派遣には資金が必要です。わたしたちの国連活動ご賛同下さる皆様、ご支援をいただけましたら大変有難く存じます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

【　NGOイベント予定日・場所　】
2019年7月2日（火）　国連ジュネーブ本部内会議室

【　イベント登壇者　】
・　李 宇衍（イ・ウヨン）：経済学博士(経済史)、落星台経済研究所研究員、「慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会」代表

・　坂本 道徳（サカモト ミチノリ）：端島(軍艦島)元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長

・　松木 國俊（マツキ クニトシ）：国際歴史論戦研究所上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長

※軍艦島の真実を伝える動画上映、写真紹介、資料配布も行います。

【　人権理事会への意見書　】
イベントに先立って人権理事会に意見書「徴用工は朝鮮半島からの戦時労働者/ Mobilized workers were wartime laborers from the Korean Peninsula」を提出しました。
日本語版　/ 　原文英語版

【　国連ＮＧＯイベント派遣予算　】
派遣期間2019年6月30日（日）～7月4日（木）
登壇者とスタッフの計五名の派遣を計画しています。

一人当たりおよそ25万円かかります。
五名　ｘ　25万円　＝　合計125万円　の資金が必要となります。

一人当たり25万円の内訳は、、、
・ジュネーブ往復フライト：　一人15万円
・宿泊代・諸経費：現地4泊　一人10万円
※ジュネーブは物価が高いですが節約します！

【　寄付口座　】
◆ 郵便振替口座
記号番号　00180-9-421130
口座名　　国際歴史論戦研究所

◆ ゆうちょ銀行
店名　〇一九店
当座
口座番号　0421130
口座名　　国際歴史論戦研究所
※寄付金の領収書が必要な方は主催団体「国際歴史論戦研究所」事務局にご連絡下さい。

【　主催団体　】
国際歴史論戦研究所　https://i-rich.org/　　所長　山下英次
事務局メール　info@i-rich.org　　電話03-6912-0047　FAX 03-6912-0048

※ 国連イベントについての取材やお問い合わせは事務局までご連絡下さい。

※　軍艦島の写真は「真実の歴史を追求する端島島民の会」、「一般財団法人産業遺産国民会議」、「NPO法人軍艦島を世界遺産にする会」がご提供くださいます。

※　国連のイベントで紹介するビデオは、「真実の歴史を追求する端島島民の会」のご協力で、　「一般財団法人産業遺産国民会議」が作成したものです。「軍艦島の真実ー朝鮮人徴用工の検証ー」　から引用し、「一般財団法人産業遺産国民会議」より許可を取って上映をいたします。

関係各団体のご協力に感謝申し上げます。

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＜　参考動画　＞
語り合う端島の元島民たち Reminisence with Former Hashima Islanders

誰が軍艦島の犠牲者なのか　Who were the victims of Gunkanjima?

“強制徴用＂の神話　　李 宇衍

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＜　参考ニュース　＞

産経　2019.6.5
軍艦島元島民ら国連で史実発信へ　来月シンポ開催、「地獄島」批判に反論
https://www.sankei.com/world/news/190605/wor1906050024-n1.html

Japan Forward June 12, 2019
Former Gunkanjima Residents to Debunk Korea’s False Claims on Wartime Laborers at U.N. Side Event
https://japan-forward.com/former-gunkanjima-residents-to-debunk-koreas-false-claims-on-wartime-laborers-at-u-n-side-event/

チャンネル桜の番組「夢を紡いで」で中山恭子先生（希望の党 参議院議員）と山岡鉄秀氏、山本優美子が対談しました。
山本が番組で使用したフリップと合わせてご紹介します。

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【夢を紡いで #58】山本優美子氏に聞く、国連・児童の権利委員会で繰り返される朝鮮人強制連行プロパガンダ[桜H31/3/22]

【夢を紡いで #60】国連で活動するNGOの実態－山本優美子氏に聞く[桜H31/4/5]

【夢を紡いで #57】日本よ情報戦を避けるな！山岡鉄秀氏に聞く、未だ続く韓国の反日プロパガンダ[桜H31/3/15]

【夢を紡いで #59】山岡鉄秀氏に聞く、慰安婦の二の舞となるアイヌ～英語で工作される「強制」のイメージ[桜H31/3/29]

※　山岡氏が番組で紹介していた署名はこちら
税金の無駄遣い。中国、韓国との無意味な交流事業を中止しよう！
http://chng.it/TThhfXFY

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山本優美子が番組で使用したフリップ

H31（2019）年3月29日、日本プレスセンター・ビル（内幸町）で、国際歴史論戦研究所　International Research Institute of Controversial Histories（iRICH）　記者会見を行いました。

同研究所の副会長を務める　なでしこアクション代表の山本優美子　も報告しました。

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今の国連は反日の場と化しています。人権理事会では反日的な国家が一方的に日本を非難し、日本政府の反論が弱いままに国連から国際社会に広まります。人権条約委員会では左派NGOの意見をそのまま信じる委員会が日本政府に勧告を発し、日本社会に影響を及ぼします。歴史問題では慰安婦や徴用工をはじめとして事実と全く反する議論が展開され、既に日本の国家と国民を著しく貶めてきました。

この状況を打開し、国際社会に事実を主張するために国際歴史論戦研究所（iRICH）は、昨年(2018年)11月設立されました。すでに徴用工、慰安婦問題、韓国の反日実態については二十以上の保守団体と連携して国連に意見書を送りました。また人権理事会と人権委員会にも参加、発言もしてきました。国連人権の現場で誰が何をしているのか、委員会の実態を報告しました。

今後、国際歴史論戦研究所（iRICH）は国際機関や国際学会でも活動していきます。戦後形成されたGHQ史観を根底から覆すような歴史認識の発信と日本と日本人の名誉と尊厳を守るための研究所の方針と活動予定も報告しました。

日時：2019年3月29日（金）、1：15 p.m.～2：45 p.m.
場所：日本プレスセンター・ビル9階大会議室（　東京都千代田区内幸町2-2-1　）
主催：国際歴史論戦研究所International Research Institute of Controversial Histories（iRICH）https://i-rich.org/
報告者：山下 英次　 　国際歴史論戦研究所所長
藤木 俊一 国際歴史論戦研究所上席研究員
山本 優美子　国際歴史論戦研究所副会長
登壇者：杉原 誠四郎　 国際歴史論戦研究所会長
岡野 俊昭 国際歴史論戦研究所専任理事、慰安婦の真実国民運動幹事長
司会：山本 優美子

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＜参考ニュース＞
産経　2019.3.29 18:07
国際歴史論戦研究所、英語で対外発信強化へ　徴用工問題など
https://www.sankei.com/politics/news/190329/plt1903290031-n1.html

国連の人種差別撤廃委員会に「国際歴史論戦研究所」、「不当な日本批判を正す学者の会」が公開質問状を出しました。「国際歴史論戦研究所」のサイトから転載いたします。

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2019 年 3 月 2 日

国連人種差別撤廃委員会（CERD）委員長ヌーレディン・アミール教授
韓国審査総括所見主査ゲイ・マックドｳ―ガル様

国際歴史論戦研究所（iRICH）会長 杉原誠四郎
所長 山下英次
「不当な日本批判を正す学者の会」（AACGCJ）会長 田中英道

国連人種差別撤廃委員会（CERD）韓国審査総括所見（1/10 付け）に対する
公開質問状

われわれは、韓国に関する国連人種差別撤廃委員会（CERD）の 2019 年 1 月 10 日付け総括所見（以下「総括所見」）に大変驚愕するとともに、深く失望いたしました。

われわれは、2 本の NGO レポートを、2018 年 11 月初めに貴委員会に提出し、2 本とも貴委員会のホームページに掲載されております。一つは、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（以下「特別法」）に絞った内容の 11 月 3 日付けの 4 ページのレポートであり、もう一つは、より包括的な内容の 11 月 5 日付けの 26 ページのものです。包括的なレポートの方は、日本最大の発行部数を誇るオピニオン雑誌である月刊『Hanada』の別冊『Hanada セレクション』（2019 年 1 月）に、全文が掲載されました。したがいまして、多くの日本国民は、貴委員会の韓国に関する「総括所見」に大いに注目しておりました。ちなみに、今回の CERD 韓国審査につきましては、合計 4 本の NGO レポートが貴ホームページに掲載されましたが、そのうちの 2 本はわれわれのものです。

しかしながら、貴「総括所見」は、われわれの 2 本のレポートを完全に無視しました。そのため、われわれは、貴「総括所見」に、完全に失望しております。実際に、われわれは、貴委員会が、どのようにして、そしてまたなぜ、このような結論に至ったか、全く理解できません。

貴委員会は、われわれのレポートを完全に無視し、どのように、そしてまたなぜ今回のような結論に至ったか、国際的な公的機関として説明する責任があると思います。とりわけ、われわれとしては、貴委員会が、2005 年 12 月 29 日に、韓国で発効した「特別法」にしっかり向き会うことを望みます。韓国には、数多くの反日の制度、慣行、行為がありますが、この法律は、その最たるものです。この「特別法」は、1910 年から 1945 までの日韓合邦の時代に、日本に協力したと疑われる韓国人から土地や財産を相続した子孫から、そうしいた財産を没収し、国家に返還させるものです。貴委員会は、具体的に、以下のようなわれわれの 4 つの質問に答えていただきたいと思います。

まずはじめに、貴委員会は、「特別法」が、「国際人種差別撤廃条約」（ICERD）の基本理念および第 2-1 条に違反していると考えないのですか？

第 2 に、「特別法」は、近代国家としてはありえない事後法であり、したがって、韓国憲法の第 13 条にも違反しています。貴委員会は、「特別法」を事後法とは考えないのですか？

第 3 に、国民の財産を国家が没収するなどいうことは、全体主義的な独裁国の場合ならともかく、近代的な民主主義国家ではありえないことです。貴委員会は、「特別法」を、前近代的かつ非民主主義的だとは考えないのですか？

第 4 に、「特別法」は、明らかに日本を標的としたものです。この法律の存在だけでも、韓国に、日本人を人種差別する動機で作られた諸々の制度、慣行、行為があることを疑問の余地なく証明するようなものです。貴委員会は、韓国において日本人に対する人種差別が存在するとは考えないのですか？

貴「総括所見」は、われわれが昨年 11 月 3 日付けで提出したレポートに記載されている韓国の「特別法」の存在を完全に無視しています。このことは、貴委員会が、公正に事実を報告する能力があるのかどうか極めて深刻な疑義があるということです。実際、貴委員会の報告書は、非科学的であり、偏向し、不公正であることから、貴委員会に対する人々の信認を大きく損ねています。そして、われわれは、貴委員会が、すでに存在理由を失っているとさえ感じています。国連人権理事会と貴委員会は、2018 年 6 月、アメリカが人権理事会を脱退したことから正しい教訓をまだ学んでいないようです。われわれは、アメリカが人権理事会を脱退した理由に完全に賛成するわけではありませんが、アメリカが人権理事会の慢性的に偏向した傾向を嫌悪していることについては、非常に良く理解できます。

もしも、国連人権理事会と国際人権条約に基づく諸々の国連委員会が現在のような方向性を続けるとしたら、日本国民が、アメリカの行動に追随しようと考えるのはごく自然なことでしょう。

以上
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◆　上記日本語版PDFダウンロード

◆　原文英語はこちらからダウンロードできます。
Open Questions to the CERD Concluding Observations on the Combined Seventeenth to
Nineteenth Periodic Reports of the Republic of Korea on Jan.10, 2019

◆　人種差別撤廃員会　対韓国審査に出した二つのNGOレポート

「韓国における反日の実態」
“The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”
原文英語　　https://bit.ly/2DtsZs2　/　日本語訳　　https://bit.ly/2PJGJos
提出団体：人種差別に反対する NGO 日本連合

「人種差別撤廃条約 違反の 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
“Special　Law　on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism”
原文英語　　https://bit.ly/2QpZs5t　/　日本語訳　　https://bit.ly/2SV2h0c
提出団体：国際歴史論戦研究所（IIHC）、不当な日本批判を正す学者の会 (AACGCJ)