島根県議会が平成25年（2013年）6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が請願を出し続けてきたのはこれまでもご紹介してきました。

島根県議会は請願を不採択し続けていますが、議決結果の一覧で見ると分かりやすいので表をご紹介します。

赤枠が地元有志の方々が提出し、不採択にされた「慰安婦意見書撤回を求める請願」です。

島根県議会はいつまでこんな意見書を守り続けているのでしょうか。

有志に皆様の粘り強い取り組みには頭が下がります。

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◆　平成２７年度から平成３０年度の請願の議決結果　【　PDF版　】

◆　令和元年度から令和４年度の請願の議決結果　【　PDF版　】

国際歴史論戦研究所は第一回目の質問状に続いて、令和3年（2021年）7月9日付で日本学術会議の梶田隆章 会長宛に『新事実を踏まえ「学問の自由」の侵害について再度日本学術会議の見解を問う公開質問状』を送り、同日、日本記者クラブにて記者会見を行いました。

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【　PDF版　】

令和3年（2021年）7月9日

日本学術会議会長　梶田隆章 殿

新事実を踏まえ「学問の自由」の侵害について再度日本学術会議の見解を問う

公開質問状

国際歴史論戦研究所会長　杉原誠四郎

謹啓

盛夏の候、日本学術会議会員各位におかれましては、ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、私ども国際歴史論戦研究所は、本年6月3日付けで、日本学術会議梶田隆章会長宛に「学問の自由」の侵害についての見解を問う公開質問状を送付し、同日、記者会見の場で公表しました。これは、米国ハーバード大学ロー・スクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文、‘Contracting for Sex in the Pacific War’（太平洋戦争における性サービスの契約）に対し、署名を集めて撤回要求を突きつけるという事案が発生しており、これはまさしく「学問の自由」の侵害に当たるのではないかとの疑問から、6月末日を期限として日本学術会議の正式見解を問うたものです。質問の内容は次の3点でした。

【質問1】日本学術会議の「学問の自由」に関わる一般的姿勢についてお伺いします。学術共同体の真理探究の方法として、学術論文として表明された学説に対する批判は、①学術論文を通した反論によって遂行されるべきであると考えますか。それとも、②反対者の人数や外部からの圧力によって撤回を強いて異説を封じるという形態も、学術共同体の真理探究の方法として、認容されるとお考えですか。（本質問に関して明白なご回答をいただけない場合、日本学術会議は②を拒絶されないものと理解されます。）
【質問２】前項の質問へのご回答は今回のラムザイヤー論文に対しても適用されると考えてよろしいでしょうか？　もし異なる場合は、今回のラムザイヤー論文においていかなる特殊事情があるのか、ご明示ください。（本質問に関して明白なご回答をいただけない場合、日本学術会議は恣意的な二重基準をも否定しない機関であるものと理解されます。）
【質問３】論文の撤回要求という「学問の自由」の根本に関わる、本事案に関して、今まで日本学術会議として何の見解も表明してこなかったのは、いかなる事情によるものでしょうか。

その後、本件について加藤勝信内閣官房長官は6月4日の記者会見において、公開質問状に関する記者の質問に答え、「日本学術会議法および日本学術会議会則によりますと、学術会議がその目的を遂行するために特に必要と考える事項について意見等を発表すること、とされており、その必要性も含めて、日本学術会議において適切にご判断されるべきもの」とコメントしました。
しかるに、日本学術会議から回答の気配がなく、回答期限の6月30日、研究所のメンバーが電話で日本学術会議事務局に問い合わせたところ、「個別の質問には回答しない」との説明でした。そして、参考として、6月24日の日本学術会議の記者会見において本事案に関係した小林傳司幹事のコメントを「口頭」で読み上げる形で内容を伝えられました。読み上げられたコメントの全文は以下のとおりです。（ただし、これは日本学術会議のホームページにも公表されていません。）

【今月［6月］の４日に官房長官が記者会見において、従軍慰安婦問題に関するアメリカのハーバード大学のラムザイヤー教授の論文に対しての活動、それについて学術会議の対応はどうなっているのかについての質疑がなされた時に、官房長官としては学術会議として適切に判断されるだろうというふうにご発言されました。それで、学術会議としても一言申し上げておきたいと思います。
当然、本件に関して議論があることは承知しております。また、この論文が掲載された学術雑誌がexpression of concernを表明するというような文章を出しておりまして、ラムザイヤー教授の論文の歴史的な証拠というデータの扱いについて再検討をするということを述べておりました。そういう意味でこの問題が学術の観点から検討されるべきだと私どもは考えておりますが、正にこのプロセスに今入っているのだという風に理解しています。
日本学術会議といたしましては、平成２５年に改訂版を出しました声明「科学者の行動規範」に表明した考え方を堅持しておりますし、その観点で学術的に扱われることを期待しております。】

以上が、私どもが公開質問状を提出して以来の経過です。以下、こうした事態についての当研究所の見解を述べることとします。

第一に確認すべきことは、当研究所の公開質問状に対して、回答しない旨の通知も含めて、直接には一切の回答がなかったということです。本件は「学問の自由」という自由社会の根本に関わる問題であります。これを国費で賄われている日本学術会議が、たとえ民間団体であろうと公開質問状を出した団体に回答しないのは不当であり、不誠実だと言わなければなりません。

第二に確認すべきことは、当方の公開質問状に関係して、上記日本学術会議の記者会見における一幹事のコメントの中で、「この問題が学術の観点から検討されるべきだと私どもは考えております」としながらも、ラムザイヤー論文に対して不当な撤回署名運動が行われ「学問の自由」が侵されていることについては一切言及されていないことです。
従って、私どもの【質問1】の（　）書きにあるとおり、「反対者の人数や外部からの圧力によって撤回を強いて異説を封じるという形態も、学術共同体の真理探究の方法として、認容される」との考えを、日本学術会議は否定していないことになりますが、それは許されることでしょうか。

第三に、日本学術会議にとって重要な事実をここで公開します。それは、日本学術会議連携会員の中に複数名、ラムザイヤー論文への撤回要求運動に賛同し、署名している研究者がいることです。‘Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics’のWebサイトに掲載された署名者のリストを調べた結果、日本学術会議連携会員で署名したのは、次の3氏であることが判明しました（掲載順、敬称略）。

・駒澤大学教授 姉歯暁
・東京大学教授 松島斉
・明治大学教授 西川伸一

日本学術会議連携会員は、日本学術会議法第15条第2項の定めにより、日本学術会議会長が任命した者です。さらに日本学術会議会則の第15条には、手当を給付することも定められています。
日本学術会議が学術論文の撤回要求運動を明確に否定せず、上記のとおり事実上黙認する態度に出たのは、会長が任命した日本学術会議の連携会員の中に学術論文の撤回要求運動に参加している者がいることを踏まえたからではないかと推測されます。もしそうだとすれば、日本学術会議は学術論文の撤回要求運動に加担していることになります。これは国費で賄われている日本学術会議として決してあってはならないことです。

第四に、上記の日本学術会議のコメントによると、日本学術会議は「科学者の行動規範」の考え方を堅持しているにもかかわらず、日本学術会議が他方で論文の撤回要求運動に加担しているとしたら、上記行動規範の冒頭に置かれた「科学者は、学問の自由の下に、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受する」という規定に反することになります。さらに、同規範第10条で定める、「他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する」にも明らかに反します。

以上4点を踏まえて、まだご回答をいただいていない前記３項目に加え、次の追加質問についてもお答えいただきたく、再度公開質問状として送付し、公開します。

　【追加質問】上記３人の連携会員に関して、事実関係を調査の上、①除名等の適切な処分を行うこと、②論文撤回要求に対して日本学術会議として明確な非難声明を出すこと、③上記①②に関し日本学術会議のホームページ等を通じて一般に文章で公開すること、が必要であると考えますが、その意思はありますか。

以上の質問に対し、7月末日までに明確なご回答をいただきたく、お願い申し上げます。

もし、「学問の自由」を守る立場に立った適切なご回答をなされないか、または回答そのものを行わないという形で「学問の自由」を蔑ろにされる場合には、日本学術会議が国費で賄われる公的機関として全くふさわしくないと判断せざるを得ないことになります。その場合には、極めて遺憾ながら、わが国の学術研究において真の「学問の自由」を取り戻すために、日本学術会議の廃止の必要も各方面に訴えていかざるを得ません。

なお、この公開質問状は、前回にならって、関係各機関に送付します。

以上、よろしくお取り扱い下さいますようお願い申し上げます。

敬白

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＜　ニュース　/　記事　＞

世界日報　2021/7/12
「ラムザイヤー論文」批判に対して見解を問う
歴史研究家らが日本学術会議に、｢論文には論文で批判を」
https://www.worldtimes.co.jp/photonews/121960.html

産経ニュース　2021/7/9
学術会議連携会員の除名要求　慰安婦論文撤回に署名　保守系団体が公開質問状
https://www.sankei.com/article/20210709-HO6QM4P46ZM5XB2RS3XZ56RZWE/

Daily　WiLL　Online 2021.7.9
再燃する「日本学術会議問題」に学ぶ、専制主義と戦う方法【山口敬之の深堀世界の真相㊶】
https://web-willmagazine.com/social-history/e4P9f

夕刊フジ　2021.7.9
いつまで沈黙守るのか日本学術会議　「学問の自由」侵害、ラムザイヤー教授糾弾問題　「不誠実だ」歴史研究家ら再度質問状
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210709/dom2107090004-n1.html

EMERGENCY SYMPOSIUM ON THE INTERNATIONAL HISTORICAL CONTROVERSY OVER PROFESSOR RAMSEYER’S ARTICLE

SEIRYO KAIKAN

APRIL 24, 2021

Video Message from John Mark Ramseyer, Professor of Japanese Legal Studies at Harvard Law School

First of all, I would like to offer my heartfelt thanks to the International Research Institute of Controversial Histories and to Japanese Women for Justice and Peace for holding this symposium. I am also immensely grateful to the Sankei Shimbun for its generous support of the symposium, and to all of you for taking time out of your busy schedules to be here today.

In all honesty, I find myself at a loss for words. Never have I dreamed that so many distinguished scholars would assemble to hear me speak. I feel deeply honored.

However, it is quite obvious that I am not at the heart of the problem that must be resolved, nor is my eight-page article. This is not a simple matter of the harassment of an individual educator. It is a far more deeply rooted problem, and is of the utmost seriousness.

As I see it, the challenge we face is twofold: recounting the events of the past accurately, specifically, thoroughly, and in an unbiased manner, to the extent possible; and the protection, at all costs, of academic freedom. I hope I will be able to make a contribution, no matter how small, toward the achievement of these objectives. I am willing to make a concerted effort to fulfill even a small role in protecting academic freedom.

I have learned three lessons from this experience.

The first is the importance of relating facts as accurately as possible.

The first step toward resolving the problem that is today’s theme is describing the phenomena of the past as accurately as possible. I realize that this seems obvious, but when we write or present papers or articles, we must do so without bias, to the extent possible. If we are reporting news as it happens, we must do so without bias, to the extent possible. The same care should, again obviously, be taken when we are describing past events, but often this does not happen.

Returning to today’s theme, when we are writing about events that took place on the Korean peninsula in the 1930s, we should describe them accurately.

What prompted me to write the short article in question was my realization that much of what had been written in English about those events was untrue. The majority of the material I consulted was marred by Korean anti-Japanese bias. Moreover, I noticed that the overwhelming majority of works produced by members of American humanities circles was suffused with a strong anti-Japanese bias.

The situation we face today is the result of a great many historians writing history into which they insert their political preferences. And many write accounts that are consistent with the current fashion in academia.

The second lesson I learned through this experience is the importance of academic freedom.

We must be able to convey the results of our research even if they are not politically correct.

I had believed that the principles to which I adhere also prevailed in the American academic community. I was mistaken.

I was astonished at the vehemence of the opposition to my article. I suspected that there would be some resistance, but I didn’t imagine such violent reactions.

I believe that my critics are determined to prevent any argument that disagrees with their convictions (that the Japanese abducted women and forced them to serve as prostitutes, and that the prostitutes were sex slaves) from being published. At the very least, all of them seem to agree on these two points. I suppose they want all scholars to think alike.

To maintain the illusion that all scholars share the same opinion, my critics have risen up, determined to force the retraction of my eight-page paper.

The attacks on me have been so offensive that they sometimes seem downright Stalinist.

Unless there is source material in English that contradicts the abduction and sex-slave arguments, my critics will feel free to pronounce anyone questioning them bedfellows of Holocaust deniers.

I have been disheartened by the behavior of young assistant professors. With total disregard for the concept of academic freedom, they act like would-be scholar-assassins, and seem to take pride in doing so! The basic principle whereby scholarship progresses when scholars of different opinions publish or present papers seems to have fallen by the wayside. Among young scholars we are now seeing a return of the painful “zero-tolerance” atmosphere that surfaced during the student movement of the 1960s.

The last lesson I have learned through this experience is the importance of friends.

Without friends I don’t think I could have weathered this storm of attacks. I couldn’t have survived without the encouragement of my American friends, my Japanese friends.

I relied on my friends, friends who believed in me, friends who comforted me, friends who kept telling me that I didn’t deserve the names I was called on the internet.

Even if you think your faith in yourself is unshakable, you feel isolated and abandoned when you are the target of a vicious attack. You start to doubt yourself, and that’s exactly what your critics want you to do. You start to doubt yourself and ultimately you crumble. That is what happened during the Cultural Revolution in China. I now know beyond a doubt how important friends are.

Soon after the attacks began, one of my friends told me that times like these are learning experiences, and I agree. But it pains me that I also learned things I didn’t want to know.

I would like to share an English saying with you today: All I really need to know I learned in kindergarten.

“Don’t run with scissors in your hand” is one of those things I learned. I was also taught, “Tell the truth. Tell the truth about what is happening now, and what happened in the past. Listen to what others have to say, even if you don’t want to hear what they’re saying. And never betray a friend.”

Once again, I would like to express my gratitude to the members of the International Research Institute of Controversial Histories and of the Japanese Women for Justice and Peace for holding this wonderful symposium, to the Sankei Shimbun for its generous support, and to all the distinguished scholars who interrupted their busy schedules to attend.

2021年6月８日、米国ロードアイランド州上院が日本軍慰安婦性奴隷・ラムザイヤー論文非難の決議を採択しました。

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原文：http://webserver.rilin.state.ri.us/PublicLaws/law21/res21/res21301.htm

[ 意訳 ]
2021年6月８日採択

上院決議
「日本帝国陸軍が、アジアと太平洋諸島を占領した１９３０年代から終戦までの間に多くの女性、特に韓国人女性、を強制的に性奴隷にしたことを認める」

提案者　マイケル・J・マッカーフリー
提案日　2021年6月8日

1930年代から第二次世界大戦の終戦まで、日本政府は性奴隷にする目的で若い女性たちを公的に強制的に集めさせた。これらの女性は、売春婦の婉曲的表現で「慰安婦」として知られており、

歴史家の推計によると、意に反して慰安婦にさせられた女性の数は５万から２０万人である。これらの女性は日本の統制下にあったアジア全域とアジア・太平洋諸島、特に一番多くが韓国、他に中国、フィリピン、ビルマ、タイ、ベトナムなどの女性であり、

1921年、日本政府は「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名しており、

1993年に日本政府は「河野談話」を発表して慰安婦の確保に強制性があったことを認めて謝罪し、2015年に安倍首相は「慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ち」を表明し、

1930年代から第二次世界大戦終戦までの間に日本帝国陸軍によって何千もの女性が強制的に性奴隷にされたという揺るぎない歴史的事実があるのにも関わらず、残念なことに謝った情報や否定が続いている。このような情報が粗末で不適切な論文を書いたのが、ハーバード法学者J・マーク・ラムザイヤー教授で、彼は本質的には慰安婦は自主的で合意に基づいた売春婦であるとした。この論文対して直ぐに反応が起こり、多くの学者から信頼できない論文とされ、数々の活動家、政治家、学生らからも非難された。

従って、

ロードアイランド州上院はここに、日本帝国陸軍がアジアと太平洋諸島を占領した１９３０年代から終戦までの間に多くの女性、特に韓国人女性、を強制的に性奴隷にしたを認めると決議し、

州務長官は本決議の写しをジョセフ・バイデン大統領、ロードアイランド州ダニエル・マーキー知事、Hong’s World Class テコンドー・センターのグランドマスターJin Sup Hong氏に送ることを決議する。

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[ 原文 ]

R 301
2021 — S 0950
Enacted 06/08/2021

Introduced By: Senator Michael J. McCaffrey
Date Introduced: June 08, 2021

RECOGNIZING THAT THE JAPANESE IMPERIAL ARMED FORCES COERCED MANY WOMEN, ESPECIALLY KOREAN WOMEN, INTO SEXUAL SLAVERY DURING ITS OCCUPATION OF MOST OF ASIA AND MANY PACIFIC ISLANDS FROM THE 1930S TO THE END OF WORLD WAR II

WHEREAS, From the 1930s to the end of the Second World War, the Government of Japan officially commissioned and coerced the acquisition of young women for the purpose of sexual servitude. These women became known as “comfort women,” a euphemism for prostitutes; and

WHEREAS, It is estimated by historians that anywhere from 50,000 to 200,000 women were involved against their will as “comfort women.” These women came from throughout Asia and the Asian-Pacific Islands under Japanese control, including most particularly Korea, as well as China, Philippines, Burma (Myanamar), Thailand, Vietnam and elsewhere; and

WHEREAS, In 1921, the Government of Japan signed the International Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children; and

WHEREAS, In 1993 the Japanese Government issued the “Kono Statement” in which it admitted that coercion was involved in the seizing of the “comfort women” and apologized for those actions, and in 2015, Japanese Prime Minister Shinzo Abe “…expressed his most sincere apologies and remorse to all the women and acknowledged that they had undergone immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women”; and

WHEREAS, Unfortunately, misinformation and denial continues to conflict with the　overwhelming historical consensus and evidence that thousands of women were forced to serve as sexual slaves by the Japanese Imperial Army from the 1930s to the end of World War II. One such ill-informed and inaccurate article was recently written by Harvard Law Professor J. Mark Ramseyer, who essentially argued that the “comfort women” were independent and consenting prostitutes. The response was immediate and the article was resoundingly discredited by most scholars and strenuously objected to by numerous activists, political leaders and students; now, therefore be it

RESOLVED, That this Senate of the State of Rhode Island hereby recognizes that the Japanese Imperial Army coerced many women, especially Korean women, into sexual slavery
during its occupation of most of Asia and many Pacific Islands from the 1930s to the end of World War II; and be it further

RESOLVED, That the Secretary of State be and hereby is authorized and directed to transmit duly certified copies of this resolution to the Honorable President of the United States, Joseph Biden, the Honorable Governor of the State of Rhode Island, Daniel McKee, and Mr. Jin Sup Hong, Grand Master, Hong’s World Class Taekwondo Center.

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LC002984
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今回の決議は、写しの送り先になっているHong’s World Class テコンドー・センターのJin Sup Hong氏が働きかけたものと思われます。

また、韓国ニュースからすると

ロードアイランド州韓人会　Korean American Association of Rhode Island　로드아일랜드 한인회

が関係しているようです。

この団体は2016年5月26日に採択された「8月15日を韓国の日として記念する」下院決議にも働きかけ、決議文にも記されている団体です。

H O U S E 　R E S O L U T I O N
CELEBRATING AUGUST 15, 2016, AS “KOREA DAY” IN THE STATE OF RHODE ISLAND

議員にとっては内容の真偽は関係なし。地元の韓国系有力者、団体の要望に応えて議員が動いて採択された決議でしょう。地元に根を張った韓国系の活動の結果です。

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＜　韓国　ニュース　＞

korean daily　2021/06/13
美 로드아일랜드주 상원, 위안부 왜곡 램지어 규탄 결의안 통과
米ロードアイランド州上院、慰安婦歪曲ラムザイヤ糾弾決議案通過
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=9443216

戦時中の朝鮮半島、市民の生活に一番身近なお巡りさん。朝鮮半島出身者と日本出身者の割合はどうだったんだろう？ 疑問に思ったのですが、戦前の数字はあっても（下に記します）、戦時中の統計資料が見当たりません。

そこで、「国立国会図書館デジタルコレクション」にある昭和18年（1943年）の「朝鮮総督府警察職員録　朝鮮警察協会 編 (朝鮮警察協会, 1943.5)」に職員の出身地が書いてあるので、数えてみました。

その結果、朝鮮半島全道の警察署の職員（警視、警部、警部補、巡査部長、巡査）20,011人のうち、日本人は11,930人（59.6％）、朝鮮人は8,081人（40.4％）。
市民に一番身近な巡査は、日本人7,464人（51.5％）、朝鮮人7,038人（48.5％）でした。

この数字は山本優美子（なでしこアクション）が数えて纏めたものです。他の数字や資料をお持ちの方、知っている方がいらっしゃいましたら教えて下さい。コンタクト・フォーム

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（　以下の資料の　PDF版　）　作成 　山本優美子

朝鮮総督府警察職員録 朝鮮警察協会 編 昭和18年（1943年）5月
朝鮮半島 警察署（駐在所、派出所、出張所含む）職員 日本人・朝鮮人の構成

【朝鮮半島全道】

【道別】

※各道警察署（駐在所、派出所、出張所含む）の警視、警部、警部補、巡査部⾧、巡査の人数を集計

※朝鮮総督府と各道の警察部、警察署以外（消防署など）の人数は含まず

※データ元
国立国会図書館デジタルコレクション
朝鮮総督府警察職員録
朝鮮警察協会 編 (朝鮮警察協会, 1943.5)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1445869

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他の資料による戦前の数字

◆ 「歴史を偽造する韓国」　　徳間書店 　中川八洋 著

↓（104ページ）　1911年　明治44年
計6,006人のうち朝鮮人3,715人(61.8%)
———————————-
↓（98ページ）1910年　明治43年
計5,693人のうち朝鮮人3,428人（60.2％）

◆　「The New Korea 」アレン・アイルランド　　桜の花出版編集部
↓（303ページ）　1922年　大正11年　10月時点

警察官　合計19,188人のうち朝鮮人8,160人（42.5％）

◆　日本国勢総覧　第八巻　外地編　昭和9年12月発行

↓（15ページ）

昭和6年　1931年　警察職員

計　18,913人のうち鮮人8,162人（43％）