国連 強制失踪委員会に慰安婦問題を持ち込んだのは日弁連、WAM、挺対協

ジュネーブ国連で行われた強制失踪委員会(2018年11月5日-16日)の後、委員会から対日審査(第一回目)の最終見解書(報告書)が発表されました。

この中で委員会は日本政府に対し慰安婦問題について、「事実解明と責任者の処罰」、「慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべき」などの勧告をしました。

「強制失踪」と「慰安婦問題」は全く関係ありません。

何故このような勧告がでたのか。

委員会に慰安婦問題を持ち込んだのは日弁連女たちの戦争と平和資料館(WAM)、挺身隊問題対策協議会です。

この3団体が委員会に事前に慰安婦問題についてNGO意見書を出していました。

これらのNGOの意見書や委員会への働きかけで今回の勧告になったと思われます。

※ 日本政府は2017年、強制執行委員会に1億円の任意拠出を行っています。
強制失踪条約第1回日本政府報告審査 岡村善文日本政府代表団長による冒頭ステートメントより
<拠出金> さらに,我が国は,2017年に,国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の強制失踪に関する取組を促進するため,1億円の任意拠出を行いました。我が国による拠出が,強制失踪条約の普遍化や強制失踪委員会による活動のために有効に活用されることを期待しています。

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<参考ニュース>
産経2018.11.21
【主張】国連強制失踪委 「反日宣伝」の撤回を迫れ
https://www.sankei.com/column/news/181121/clm1811210002-n1.html
産経2018.11.20
国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200011-n1.html

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<資料ダウンロード>

1.強制失踪委員会 見解書(総括所見)原文 CED/C/JPN/CO/1日本語訳

2.日弁連
意見書 原文 英語  / 意見書 日本語訳
レポートの中では、拉致問題の次に慰安婦問題を取り上げています。
委員会には次の2点を日本政府に勧告するよう求めています。
(1)公的な職にある者や指導的立場にある者が,「慰安婦」に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して軽率な発言をやめることを,確実にすべきである。
(2) 2015年12月の日韓合意の発表に対し,女性差別撤廃委員会が「被害者中心のアプローチを十分に取らなかったこと」を遺憾とし,「被害者の救済への権利を認め,補償,満足,公的謝罪,リハビリテーションのための措置を含む十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること」と勧告した総括所見を謙虚に受け止め,締約国は,被害者の思いに配慮しながら,誠実にこの問題に取り組むべきである。

3.アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館
意見書 原文 英語
「慰安所で産んだ赤ちゃんが三か月の時に日本兵に連れ去らた」という東チモールの元慰安婦の話などを載せています。

4.挺身隊問題対策協議会
意見書 原文 英語
クマラスワミ報告から引用し、「ミクロネシアでは日本軍が一晩で70人の慰安婦を殺した」などの話を載せています。

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<参考サイト>
◆ CED – Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance
15 Session (05 Nov 2018 – 16 Nov 2018)

◆ 強制失踪委員会 最終見解書(報告書)原文CED/C/JPN/CO/1
慰安問題の箇所 以下抜粋

The situation of the so-called “comfort women” victims of enforced disappearance

25. Recalling articles 8, 12 and 24 of the Convention, the Committee wishes to emphasize the continuous nature of the crime of enforced disappearance and to reaffirm the rights of victims to justice, reparation and to know the truth about the circumstances of an enforced disappearance, the progress and results of the investigation and the fate of the disappeared person, regardless of when the enforced disappearance was committed. In this respect, the Committee is concerned about the lack of statistical information on the number of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, and about the absence of investigations, prosecutions and convictions of perpetrators of these cases. It is further concerned at reports of the removal of children born to these women and the refusal of the State to investigate such cases. The Committee remains concerned at reports of the concealment or failure by the State party to disclose related facts and materials on the issue of the so-called “comfort women”. It is further concerned at the lack of adequate reparations to the victims in accordance with article 24 (5) of the Convention and regrets the State party’s position that the issue “is resolved finally and irreversibly”. This perpetuates impunity and denies victims their right to know the truth and to obtain justice, reparation and guarantees of non-repetition (art. 1, 8, 12, 24 and 25).

26. The Committee recalls the continuous nature of the offence of enforced disappearance and recommends the State party to:
(a) Generate accurate statistics on the number of the so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance to conduct investigations and guarantee the rights to the truth and reparation;
(b) Ensure that all cases of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, including the removal of children born to these women, are investigated thoroughly and impartially without delay, regardless of the time that has elapsed since they took place and even if there has been no formal complaint;
(c) Ensure that the alleged perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished in accordance with the gravity of their acts;
(d) Take the necessary measures to search for and identify any children born to “comfort women” who may have been victims of wrongful removal, enforced disappearance and/or identity substitution and that they are returned to their families of origin, in conformity with article 25, paragraph 2, of the Convention;
(e) Ensure the disclosure of any information related to facts and materials;
(f) Ensure that all victims receive adequate reparation in accordance with article 24 (4) and (5) of the Convention and that it takes account of gender issues;
(g) Guarantee the right to truth.

以上

2019年国連派遣活動に向けて ご支援のお願い

なでしこアクションで参加協力している国連派遣活動について、来年の活動へのご支援のお願いです。 ご協力いただけましたら幸いです。

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慰安婦の真実国民運動

2019年国連派遣活動に向けて

ご支援のお願い

 

国連の人権委員会を舞台に日本を貶めようとする日本や海外のNGOの活動が顕著に活発化しています。こういったNGOの国連活動を放置すると、第二・第三の慰安婦問題が作られていきます。

問題が大きくなる前に入り口で食い止める事が一番効果的な方法です。

2019年はジュネーブ国連で、1月に児童の権利委員会、3月に人権理事会が行われます。ここでもNGOが様々な問題の種を植え付けようとしています。

これまで児童の権利委員会は日本政府に対して児童への過剰な権利、独立した人権機関の創立、嫡出子と非嫡出子の相続権利が違うのは差別であるなど、日本国柄を無視した勧告を出し、その勧告は実際に日本社会に影響を及ぼしています。

人権理事会では「日本軍慰安婦は性奴隷制度だ」と主張する日本のNGOが毎回参加・発言しています。

そこで、慰安婦の真実国民運動では、この両方の会合にメンバーを送り、監視および、阻止を行う必要があると判断しました。

児童の権利委員会に対しては、現在米国やカナダなどの海外で行われている「慰安婦性奴隷」や「南京大虐殺」などの捏造日本史の学校教育や中韓市民団体の活動は有害であり、日本人児童への人権侵害であることも訴えたいと考えております。

私たちの国連対策にご賛同いただき、国連派遣にご支援をいただけましたら大変有難く存じます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。
 

【 国連派遣計画 2019年1~3月 】
参加予定委員会
・1月 児童の権利委員会 対日審査 (ジュネーブ) 派遣人員2名
・2~3月 人権理事会40セッション 派遣人員2名 

予算  130万円

内訳
・事務費 10万円
・派遣費 120万円(航空券・宿泊一人30万円x4名)

 
【 寄付口座 】
◆郵便振替口座
記号番号 00100-5-695372
名称「慰安婦の真実」国民運動

◆銀行
郵貯銀行〇一九店 当座 0695372
名称「慰安婦の真実」国民運動

※ 領収書の必要な方は 「慰安婦の真実」国民運動 事務局までご連絡下さい。

メール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com   電話03-6912-0047

 

【 主催団体 】
慰安婦の真実国民運動 http://ianfu-shinjitu.jp/

 

【 2018年の主な国連活動実績 】
皆様からのご支援で活動できました。

7月
・人種差別撤廃員会 対日審査会に向けて NGO意見書提出
「慰安婦、沖縄、アイヌ、朝鮮学校、ヘイトスピーチ、外国人参政権、反日の事例」
原文英語  https://bit.ly/2Lw5kb1    日本語訳  https://bit.ly/2NuNDcj
「パリ講和会議の国際連盟規約委員会における日本の人種差別撤廃提案から100周年」
原文英語  https://bit.ly/2PkK65N    日本語訳 https://bit.ly/2qAB6uo

8月
・人種差別撤廃委員会 対中国審査会にて南モンゴルのダイチン氏をサポート。(ジュネーブ)
委員会からの最終見解書に初めてモンゴルの人権保護が中国に勧告される

・人種差別撤廃委員会 対日審査会に参加・発言 (ジュネーブ)
慰安婦問題に加えて沖縄、ヘイトスピーチ、朝鮮学校補助金問題などについ訴える

11月
・強制失踪委員会に参加 (ジュネーブ)
・UPR(普遍的・定期的レビュー)対中国審査会に参加 (ジュネーブ)
審査会に先立ちNGO意見書を提出。中国の人権問題について多分野にわたって徹底的に批判する内容
・人種差別撤廃委員会 対韓国審査会に向けてNGO意見書提出
一方的に日本が非難されてきた委員会で、日本が人種差別を受けている事実を初めて訴える意見書
「人種差別撤廃条約 違反の 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
原文英語  https://bit.ly/2QpZs5t  日本語訳  https://bit.ly/2SV2h0c
「韓国における反日の実態」
原文英語  https://bit.ly/2DtsZs2  日本語訳  https://bit.ly/2PJGJos

 

【12月2日大阪】国連人種差別撤廃委員会(CERD)参加報告会

12月2日(日)大阪で「国連報告会」を行います。
なでしこアクション代表 山本優美子も参加いたします。
大阪市・近郊の皆様、是非ご来場ください。

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国連人種差別撤廃委員会(CERD)参加 大阪報告会

<共同主催>学ぼう北摂・南木倶楽部全国・慰安婦の真実国民運動

一体我が国はジュネーヴ国連の「人種差別撤廃委員会(CERD)」でどの様な扱いを受けているのか。

慰安婦問題について、一体「国連人種差別撤廃委員会」はどれほど事実誤認をし、的外れなことを言い続けているのか。

我が国からこの夏「人種差別撤廃提案100周年」に因み、世界で最初に人種差別撤廃を訴えた我が国本来の立場を国連の場で訴えてくださった有志(勇士・国士)の皆様から、生々しい現地レポートを直接お話いただきます。

事前の申し込み不要で、どなたも御参加可能です。

めったに聞けない深いお話と、現在の国際情勢、我が国の課題などを一気に学べる機会です。ぜひ多数の方のご参加を期待します。

 

平成30年12月2日 午後1時30分より
会場 茨木神社 社務所2Fホール (大阪府茨木市元町4番3号)アクセス案内
参加費 1000円

総合案内・司会・コーディネーター  南木隆治
開会の挨拶 学ぼう北摂代表 河村保美子

登壇者
山本優美子氏(なでしこアクション代表)
藤木俊一氏(テキサス親父日本事務局)
山下英次氏(不当な日本批判を正す学者の会事務局長、大阪市立大学名誉教授・経済学博士)

2018.12.2 osaka

カナダ通信NO.2「カナダ発の慰安婦映画 “The Apology” が全米で放映」

カナダの在住のマリノフ利江さんの「カナダ通信NO.2」をご紹介します。
日本の外に住んでいるからこそ見える日本、カナダの現地の情報などをお届けします。
是非お読みください!

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カナダ通信 No.2

canada flag

カナダ発の慰安婦映画「The Apology」が全米で放映

神奈川県茅ケ崎市で上映予定の慰安婦映画、「沈黙-立ち上がる慰安婦」に抗議が殺到しいると産経新聞が報じた。抗議の理由は市と教育委員会が上映会の後援をしているからだという。もしそうなら、Public Broadcasting Service (PBS)が全米で放映する「The Apology」に対しても抗議の声をあげるべきだろう。抗議する相手はカナダ国立映画制作庁(National Film Board of Canada: NFB)である。

「The Apology」は2016年にカナダの中国系カナダ人、ティファニー・ション(Tiffany Hsiung)が監督として初めて制作したドキュメンタリー映画である。問題はこの映画の制作にNFBが関わっていることである。NFBはカナダ文化遺産省の管轄下にあり、ドキュメンタリーやアニメの制作や配信を行っている。

「The Apology」がカナダの国立の機関が制作したこと、そしてそれがNHKの教育番組のような公共放送サービスで放映されることは、慰安婦の強制連行を事実としてお墨付きを与えるようなもので、北米における影響は計り知れない。その上、トロントで毎年開催される北米最大のドキュメンタリー映画祭、Hot Docs Canadian International Documentary Festivalをはじめとする5つの映画際にノミネートされたり賞を取っている。複数の雑誌の映画レビューでも取り上げられ、私が読んだ「The Apology」のすべてのレビューはティファニー・ションの功績を称える内容だった。こうして今までふわっとした慰安婦のイメージしか持っていなかった人々の頭のなかに、日本軍により「性奴隷」にさせられたおばあさんの姿がしっかりと埋め込まれてしまう。

強制連行が無かったことは日本ではかなり浸透してきているが、カナダでは平成27年末の日韓合意などなかったかのように日本に対する非難はまったく衰えていない。

「The Apology」は慰安婦の真実を追求するドキュメンタリーではない。強制連行がなかったことを知っている私たちが見ると「この映画は嘘だ!」と叫びたくなるが、映像と音楽とおばあさんの証言を非常にうまく組み合わせて感情に訴えている。悔しいがこれが成功していると思う。慰安婦のことを知らない人がみたら映画のおばあさんの証言を信じてしまうだろう。

「The Apology」の上映に対して民間人が抗議の声を上げるべきだが、カナダ国立映画制作庁が慰安婦映画が関わっていることに対して外務省からもしっかりと抗議をしてもらいたい。すでに制作されてしまった「The Apology」をNFBのアーカイブから削除することはできないのかも知れないが、少なくとも今後は日本の歴史問題に関する映画はNFBの判断だけで制作しないようカナダ政府に申し入れるべきである。

TH

NFB

元慰安婦のドキュメンタリー映画「The Apology(謝罪) 」米国公共テレビPBSで放映

apology

米国公共テレビの全国ネットワークとして全米で番組の配給を行うPBS(Public Broadcasting Service) が10月22日から元慰安婦のドキュメンタリー映画「The Apology(アポロジー/謝罪) 」を放映します。

「The Apology」予告編 ****************************************

解説:第二次世界大戦中に日本軍に誘拐され軍の性奴隷にさせられた「慰安婦」という20万人の少女や若い女性がいました。この映画は三人の元慰安婦を追ったドキュメンタリーです。慰安婦として拘禁されてから70年後、数十年間の沈黙と屈辱を過ごして生きた元慰安婦たちは、真実を記録に残し、謝罪を求め、おぞましい歴史の一面が忘れ去られないことを望んでいる。

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このようなドキュメンタリーと称する映画がPBSから全米で放映されることは公共放送の信頼のもとに「日本軍慰安婦=拉致・誘拐=性奴隷=20万人=少女」を更に米国に拡散浸透させるものです。

米国にお住まいの方はここ↓にアクセスして郵便番号zip codeを入れると、地元での放映予定が分かります。
http://www.pbs.org/pov/tvschedule/

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放映について 意見の送り先

◆ PBS Public Editor の Madhulika Sikka あて
電話:703-739-5290
意見フォーム: http://www.pbs.org/publiceditor/feedback/

※意見フォームの入力必須事項に「Local Public Television Station *」があります。
お住まいの地域のどのTV局で放映するかを確認するには、こちらにアクセス http://www.pbs.org/pov/tvschedule/ して郵便番号zipcodeを入力~検索してください。地元のTV局のリストが出るのでそこから調べられます。
お住まいの地域の放送局と放映予定が分かった方は、このブログの下のコメント欄で、またはなでしこアクションのコンタクトからお知らせいただけたら助かります。

 

◆ PBS ドキュメンタリー部門 (POV)
コンタクトフォーム: http://www.pbs.org/pov/about/contactus/

 

◆ PBS 「The Apology」番組サイトのコメント欄
http://www.pbs.org/pov/theapology/

 

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< 参考 例文 > 
出来るだけ自分の言葉で書いて下さい。下記ご参考に。
資料となるURLを加えても良いと思います。

◆ 例文1
I strongly oppose POV broadcasting the film “the Apology”.
In“the Apology”, they say “’comfort women’ were over 200,000 women and girls who were forced into sexual slavery.” But these are not true at all.
The myth of comfort women as “200,000 sex slaves” is completely debunked by the experts, historians and researchers.
I request you not to broadcast “the Apology”, otherwise it will damage PBS’s name as a trustworthy and educational public broadcasting.

“the Apology”の放送に強く反対します。この映画では「慰安婦は20万人以上の少女で性奴隷にされた」と言っていますが、事実ではありません。「慰安婦性奴隷20万人」という作り話は専門家、歴史家の間では完全に論破されていることです。このような映画を放送することは信頼ある教育的な公共放送であるPBSの名前が傷ついてしまいます。

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◆ 例文2
I request POV not to broadcast the film “the Apology.”
It is widely known in Japan that the oral stories by the self-proclaimed former “comfort women” are groundless, since they have never been cross-examined nor testified.
The number of comfort women “200,000” as activists present is not backed up by any reliable records.
Please do not broadcast such a vicious propaganda film.
For your reference, please look at the facts about comfort women.
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/03/pocketbook.pdf

“the Apology”を放送しないよう要請します。
元慰安婦と称する人たちの口述は事実関係が検証されたことがなく、根拠がないことは日本では一般に知られていることです。活動家が言う20万人も裏付けする記録がありません。このような悪意あるプロパガンダ映画を放送しないでください。
参考に慰安婦の事実を見てください。
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/03/pocketbook.pdf

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◆ 例文3
I request POV not to broadcast the film “the Apology.”
There were so- called “comfort women” who worked as prostitutes at brothels for the Japanese military during WW2. They were professional and treated well.
The activists use some self-claimed comfort women to exaggerate “Japanese military’s atrocities” and keep demanding Japan for apologies and compensations. The issue is now politically very controversial between Japan and Korea.
The film is one of the propaganda campaigns to defame Japan.

“the Apology”を放送しないでください。慰安婦という人たちはいました。戦時中に日本軍の売春宿に勤めていた売春婦のことです。彼女らは職業として働き、ちゃんと扱われていました。活動家たちが自称慰安婦という女性を使って「残酷な日本軍」を誇張し、日本に謝罪と賠償を求め続けています。この問題は日本と韓国の間で非常に政治的な議論となっています。この映画は日本を中傷するプロパガンダの一つです。

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◆ 例文4
I strongly oppose POV broadcasting the film “the Apology”.
Since the 2010s, Korean and Chinese activist groups have been active abroad – especially in the U.S. – in building comfort women memorials and promoting films. They claim baseless accusations such as “sex slaves, forcible taking away of 200,000 young girls, Japanese Army cruelty” etc., resulting disinformation and prejudice against Japan. The relations between Japan and Korea worsened due to these anti-Japan campaigns.
As a public broadcasting, PSB should be fair and not one-sided.

“the Apology”の放送に強く反対します。2010年代から、特に米国で、韓国・中国の活動化が、慰安婦記念碑を立てたり、映画を宣伝したりしています。彼らは根拠のない「性奴隷、20万の若い女性の強制連行、残虐日本軍」を主張して、誤った情報と日本への偏見を広めています。このような反日活動で日韓関係が悪化しました。
PBSは公共放送として公正であるべきで、一方の主張に加担すべきではありません。

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<関連リンク>
PBS ドキュメンタリー部門 (POV)
https://twitter.com/POVdocs

POV The Apology #TheApologyFilmPBS
http://www.pbs.org/pov/theapology/

POV TV schedule
http://www.pbs.org/pov/tvschedule/

The Apology (2016)
https://www.imdb.com/title/tt5593526/