秦郁彦氏 日本外国特派員協会 2015.3.17 英語字幕付　
Speech delivered by Prof. Hata at the Foreign Correspondents’ Club of Japan in Tokyo　

https://youtu.be/e2SK9GziuH0

Professor HATA Ikuhiko, who is a renowned historian in Japan, delivered a speech to request McGraw-Hill to correct factual errors in the world history textbook published for American high schools written by Professor Herbert F. Ziegler of University of Hawaii on March 17, 2015 at the Foreign Correspondents’ Club of Japan in Tokyo.

＜参考ニュース＞
YOMIURI　ONLINE 2015年03月18日
慰安婦で米教科書に「誤った記述」…訂正要求へ

産経ニュース　2015.3.17
【歴史戦】慰安所通い　誇張も指摘　証拠に基づく討論呼び掛け　米教科書「慰安婦」記述　

【山本優美子】ニューヨーク・国連参加報告[桜H27/3/16]

『速報！「テキサス★ナイト in NYC」報告！①』藤井実彦　AJER2015.3.18(11)
https://www.youtube.com/watch?v=yOb-CdU0gQI

『速報！反保守デモの恐怖体験とニューヨーク国連①』藤井実彦 AJER2015.3.24(9)
https://www.youtube.com/watch?v=pEZNfvlLbcg

ニューヨークで展示したパネル
「Who defames the Comfort Women ?　慰安婦を貶めるのは誰か？」
のデータ、動画、画像をご紹介します。

ＰＤＦデータで一括ダウンロード

スライドショー形式の動画　音声付き

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P1）　慰安婦を貶めるのは誰か？
我々は全ての慰安婦が安らかに永眠される事を祈ります。
2017年3月
慰安婦の真実を求める有志

P3)　以上の結論から次を提案したい。
提案1
韓国は日韓基本条約でも解決していないと主張する。
国家間の争いを戦争でなく解決するのは、国際司法裁判所であり、文句がある韓国が訴えることを勧告する。
国際司法裁判所が国家間の争いを法で解決出来る唯一の機関である。
他の国連の委員会で主張せずに何故最終的な解決を求めて訴えないのだ。

P4)　提案2
米国と国連に期待し、次の点を提案する：
-　韓国に性奴隷の証拠を提示するように助言して下さい
-　韓国に、国連の他の権限の無い委員会等で大声で訴えるのでなく、
国際司法裁判所に提訴する様に、助言して下さい
くれぐれも
-　根拠のない主張に加担しないで下さい
-　この問題を悪用してその政治的・外交的な野望を遂げようとする国家・団体を、
容認しないで下さい

P5)　この問題を結論づける
結論1
慰安婦問題で誤解されている点が多々ある
1．慰安婦は性奴隷である　→　奴隷でも性奴隷でもありません
2．慰安婦は全部・殆どが朝鮮人である　→　対多数は日本人です
3．慰安婦は奴隷状態で生活した　→　高収入で自由な生活、兵隊と結婚も出来た
4．慰安婦は日本軍によって拉致された　→　慰安婦は自主的、或は仲介人により、或は親親戚が前払いの徒弟奉公です。軍は本人の意志である事を確認した。
5.　慰安婦は20万人もいた　→　　大凡4万人です
6．河野談話は拉致を認めた　→　談話は証拠もなしに外交的な配慮で作られ出された
7．（証拠として）慰安婦の証言がある　→　検証されてないお話しです
8．日本は一度は公式に謝罪したではないか　→　同情を持って謝り償いをした

P6)　結論2
では、誰が慰安婦を貶めているのか？
慰安婦を貶める人達：
-　慰安婦を性奴隷と言う人
-　慰安婦は日本軍によって拉致されたと言う人
-　慰安婦を宣伝の道具として悪用する人
-　慰安婦問題で日米同盟間に憎悪心を作ろうとする人
-　現実の買収・性奴隷から目を逸らせて慰安婦を人権侵害と主張する人

P7)　慰安婦は、兵隊さんを慰安し、大多数は日本人であり、十分に報酬を受けていた人達で、決して奴隷や性奴隷ではありません。

P9)　20万人が拉致されたって信じれますか？
映像文化が発達した20世紀に、
・映像等の証拠もなく、
・その様な「拉致」からも50-60年後も報告も訴えも抵抗もなく、
・そんな「性奴隷の苦役」から救う為に誰一人として朝鮮人男性が死んだ事もないし、
・「拉致」されたとする娘の父や、その兄弟や、その祖父や、その男友達や、
その許嫁（いいなずけ）や、その若い妻の夫である、朝鮮人男性誰一人として
死んだ記録がないのに

P10)　何故この慰安婦問題で米国の土地に記念碑が建つのか。
その記念碑の碑文には、20万人が拉致され性奴隷にされたと記されているが、その根拠も、そもそも慰安婦とは何か、どこの人か、何処の民族か、何故米国に建てられるのか、何も言ってない。
何故こんなちんぷんかんぷんな碑が米国に立つのであろうか？

P12)　沖縄の普天間基地に反対し、日米の同盟に反対し、オスプレイ導入に反対する人達。
そこには中華人民共和国の旗が振られ、朝鮮服を着た人が参加していた。
彼等は慰安婦で同様に日本に謝罪と賠償を求める人・団体である。

P13)　今朝鮮戦争時の慰安婦が賠償を求めて、韓国政府を裁判で訴えている。
日本への非難が韓国政府にブーメランの如く、帰って来たのだ。
敵は本能寺に在りで、訴えの真の目標はお金持ちの米国と国連でしょう。

P18)　慰安婦の高収入-　預金は、戦後90分の1になってしまった。
一年間働けば、東京で家を二軒も買えたのが戦後はドレス一着になってしまった。
その様な可哀想な困窮し援けが必要な元慰安婦の為に、AWFアジア女性基金が設立された。

P19)　アジア女性基金は国を挙げ民間主体で作られ、元慰安婦への償い金として一人2百万円と首相のお詫びの手紙と共に渡した。また医療福祉支援として一人数百万円を出した。
国際社会から見れば非常識的なこの日本人的な優しさが、誤解を生んだであろう。我々はこの援助を自慢する積りはないが、過去・現在だけでなく未来の日本人に対する謂われ無き非難に対して、日本的な優しさを敢えて言及する。

P20)　戦争の悲惨さを我々は忘れることはない。
しかしその感情を乗越えて我々は建設的に未来へ生きて来た。
国際間の法とルールや条約が作られ、我々はそれを受け容れ、それを遵守して来た。
国家間・国際間の紛争は、一時の激情でも感情でもなく、力-戦争によってでもなく、正に正義としての法とルールと証拠で解決されるべきであろう。
（冒頭の結論で述べた様に、　韓国政府が性奴隷の証拠を出し、或はICJに訴える事が、この問題の解決方法ではないか）

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日本を愛するニューヨーカー集まれ！！
夕刊フジで「痛快！テキサス親父」を連載する
評論家トニー・マラーノ氏来訪！

『  第１回  テキサス★ナイト  in NYC  』

反日プロパガンダを華麗に撃退する活躍で有名な
テキサス親父ことトニーマラーノ氏と
日米で共闘している仲間たちの熱気あふれる討論会です。
尚、討論会は日本語で行われます。

【日時】
３月９日（月）午後６時３０分開演　（午後６時開場）

【場所】
日系人会館１１階
４９W.４５th St., １１Fl.（bet. 5th & 6th Ave.）

【参加費】
一般　＄３０、　学生＄２０

【予約】
krkys110@gmx.com
※定員（１００名）になり次第、お申込み受付を締め切らせて頂きます。

【プログラム】
＜第一部＞　パネルディスカション
日本・米国における反日活動の状況と、それに対する日本人の心がまえについて、今現在、現場で繰り広げられている活動から生の声を聞き、私たちがニューヨークで何ができるか話し合う。

司会：木村公宣（正しい歴史認識を訴える会）

パネリスト：
トニー・マラーノ　（テキサス親父）
高橋史朗（教育評論家）
山本優美子（なでしこアクション）
鈴木規正（ニューヨーク正論の会）
藤井実彦（論破プロジェクト）
藤木俊一（テキサス親父事務局）

＜第二部＞
質疑応答および交流会

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『 第２回ニューヨーク★ナイト 』
ニューヨークにいる日本人とは？日本を愛するとは？我々にできることとは？

【日時】
３月１２日（木）午後６時３０分開演　（午後６時開場）

【場所】
日系人会館１１階
４９W.４５th St., １１Fl.（bet. 5th & 6th Ave.）

【参加費】
＄２０

【予約】
krkys110@gmx.com
※定員（１００名）になり次第、お申込み受付を締め切らせて頂きます。

【プログラム】
＜第一部＞パネルディスカション
反日活動の現状を知り、日本を愛する日本人としてできることを話し合う。
３月９日に開催する第１回の討論会の内容を踏まえ、今後の具体的な行動について検討する。

パネリスト：
藤井実彦（論破プロジェクト）
木村公宣（正しい歴史認識を訴える会）
子安香（日本まほろば支援局）
鈴木規正（ニューヨーク正論の会）

＜第二部＞
質疑応答および交流会

【共同開催】
ニューヨーク正論の会
日本まほろば支援局
正しい歴史認識を訴える会
論破プロジェクト

【後援】
Happy Science USA

「歴史の真実を求める世界連合会」The Global Alliance for Historical Truth/GAHT
からお知らせ

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アメリカに正義はあるのか：グレンデール市に対する訴訟から

歴史の真実を求める世界連合会　　代表　目良浩一
2015年2月23日

昨年の２月２０日に、グレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の碑文には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余りが経った今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出た。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは憲法違反であることが主な訴因である。

連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇い、訴状を作成して裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。さらに、彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。

一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、更にシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、我々は、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。

昨年８月に出された連邦地方裁判所の判決は意外なものであった。憲法違反であっても、原告にはそれを修正させる権利はないというのである。さらに、グレンデール市のやったことは米国下院が２００７年に採択した日本批判の決議１２１号に適合しているので、問題はないとした。つまり、地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧も示していないのである。

この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。更に、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。

この決定を受けて、我々はこの裁判を更に展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第９高等裁判所への控訴である。もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した碑文に記された文言が市議会で承認されていないことも含め、カリフォルニア州の裁判所に提訴することで、二つの異なった裁判所でほぼ同一の裁判が同時進行することとなった。その間に、弁護士団は著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた強力なものにすることができた。

州の裁判所に対する訴状は１０月２２日に提出され、その後グレンデール側からはそれに対して、反乱訴案（アンタイスラップ　anti-SLAPP）が提出された。つまり、自治体の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとしたのである。

そして、この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同一であった。判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。

判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、若し日本政府が我々の訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

我々としては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの二つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して、一切関係を持たないことは明白である。依って、立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した訳である。

「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にも無いのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決（正式な判決は３月２４日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである）が示したものは、司法の世界もまた、各種の力関係で左右される業界であるということである。したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」事を世界に公式に声明することである。既に、明白に国際的な政治的問題となった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。

以上

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産経ニュース　歴史戦　2015.2.26　
米慰安婦増撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」　審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴

産経ニュース　歴史戦　2015.2.24
加州裁判所、在米日本人らの訴えを退ける意向　グレンデールの慰安婦像撤去訴訟

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歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）
http://gahtjp.org/

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http://gahtjp.org/?page_id=492

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銀行名：三菱東京UFJ銀行
ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ
支店名：藤沢支店、支店番号２５７
口座番号：０３５１０３４　普通預金口座
口座名：歴史の真実の会寄付金口座　会計桝田淑郎
振込の際の記入口座名：レキシノシンジツノカイキフキンコウザ

★米国内チェックによる資金提供

チェック宛先： GAHT-US Corporation
チェック送付先：
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口座：GAHT-US Corporation
口座番号：0020740736　ABA (Routing Number)：122000496
銀行電話番号：1-800-238-4486