バージニア州在住の なでしこ仲間 より現地レポートです。

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【元来保守的なバージニア州】
Washington D.C.やメリーランド州という近隣の左派的な州とは違って、元々保守として知られたバージニア州だが、2000 年に西海岸でIT バブルが崩壊して以来、テクノロジー関連企業の多いフェアファックス郡や周辺地域にどんどん人口が流入してきている。よって、住民はどちらかというと高学歴で裕福、政治的には中間か少し右寄り、教育や文化、経済的には左派の白人が多い。

【在留邦人の立場】
バージニア州に住む在留邦人の多くは、駐在員か永住組のどちらかに属し、留学生は少数。地理的にDCに近いため、駐在員の場合も永住組の場合も、本人もしくは家族や知人が米国政府関係者、もしくは政府と仕事上何らかの関係がある人が多く、日本の立場からの政治的発言、活動はほぼ不可能。政治的発言をしてもビジネスに影響のない立場にある邦人は皆無ではないが、①日本人社会での立場を考えてしまう、②アメリカの市民権を獲得していない、③日米の二重国籍であるため政治的活動が不可能、といった理由で、実際に行動を起こす人はいない。

【韓国系移民における変化】
フェアファックス郡だけに限らず、アメリカに住む韓国人は増加傾向にはあったが、近年、その増え方や就職先に変化が見られる。朝鮮戦争後は、学歴もなくクリーニング店やデリ、美容室が彼らの主な働き口だったが、1990 年のロス暴動を経て、自国民の世界各国での地位向上にむけて韓国内で議論がなされたのであろう、2000 年頃から留学で来る若者が増え、今や、先発組が社会に出てそろそろ役職に就く年齢になってきている。即ち、アメリカの企業や政府において、経営方針、政策に影響をもたらすことができるポジションに育ってきている、ということであり、これは日本にとって、政治的にも経済的にも大変危惧するべき点である。例えば、日本の企業が米国政府関係者やコンサルに会ったり交渉したりする時、相手が反日感情バリバリの半島系の人だった、というケースが増えていることを意味する。さて、自虐思想で育った日本のビジネスマンが、それを気にせず突っ込んだ交渉が出来るのか？

【在留邦人は『食』まで牛耳られ】
韓国系スーパーの中には、韓国資本のものだけでなく、北朝鮮に関係するものがあると言われる。にせものとは分かっていても、不景気の続くアメリカでは少しでも家計を楽にしようと、安い韓国製の商品を買いに出かける邦人が後を絶たない。一方、米国内における日本食材の販路においては、魚から野菜にいたるまで統一教会に牛耳られている。日本から直接食材を調達しているレストランなどほぼ皆無で、日本のレストランを応援したくても何かしら反日勢力にカネを落としていることになる。上で述べた若い韓国系の男女グループが、日本人シェフのいる一流レストランで店の真ん中に陣取って、羽振りよく騒いで食事している光景にも最近は出くわすようになり、日本人は肩身が狭い。

【生きるためにボロを買い、結束する民族】
韓国人社会では、ネットワークがタイトなため、必ずキリスト教か仏教の教会に属することになっていて、誰がどこに住んでいていてどこの学校に通っているか、どこに勤めているか、誰かに聞けば誰かが知っているという、抜け出そうにも抜け出せない仕組みになっている。アメリカでの反日勢力の強固なネットワークはここで出来上がる。本国で学校に通った経験のない二世でも、教会で徹底的な反日教育がなされるため、いくら二世だからといって親日的な言葉を掛けて来ても、韓国人のネットワークについて尋ねれば自慢して来るので、すぐにこれがバレる。実は、この背景には、教会に行かなくなった白人が増えているという問題がある。白人の教会離れが著しく、潰れかけた教会を安く買い取っては、改築したりして、活動拠点を増やしているからだ。

【自己顕示欲の塊が付込む無関心層】
フェアファックス郡の庁舎に建てられた碑は、建物の裏側に設置されているため、ビルに用がない人は直接見ることが出来ない。
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それでも建てるのには、郡庁舎の敷地内に作り、お墨付きをもらうことに意味があるからだ。庁舎の裏には庭園があり、911 の犠牲者を弔う碑があるが、その隣にこの碑は設置されたようだ。テロで命を奪われた尊い犠牲者の碑の横に堂々と捏造の碑を建てるなど、自己顕示欲の塊以外なにものでもない。韓国系住民は、碑の他に、庭園なども同郡内に造っている。寄付者の名前はほとんどが韓国系。半島の歴史、と銘打って悦に入っているらしい。こういった日本ではあり得ないようなことが実現してしまうのには、ひとえに白人と邦人の無関心が背景にあり、声が大きければ通るという悪習が慣例となっているからだ。法の力で正義を通した美談を、アメリカ人のイメージとして日本人は抱きがちだが、カネを詰んで良い弁護士を雇えば犯罪人も犯罪人でなくなる訴訟社会の米国こそ、法治国家から一番かけ離れた国であるということを、日本人は再認識し、あくまでも日本は法治国家として見本を見せる立場であることを忘れてはならない。

【日本政府に対して言いたいこと】
大使館や外務省には、残念ながら在留邦人の誰も何も期待していない。いつどんなことで連絡しても高圧的な対応、出来るだけ連絡するのを避けたい所、という印象が定着し過ぎている。それでも今後、外務省が在留邦人のために出来ることいえば、まずイジメ対策として、実態アンケートを取ること。邦人の安否、健全で安全な生活が送れているか気に掛けている、という態度を明確に打ち出すことからだろう。昨今、外務省が英語や韓国語で動画をあげているが、在留邦人は観ていないのが現状。日本兵は残虐で日本を戦争に招いた国家神道は邪教であるという教育を受けている白人社会に広めようとすれば、家庭内不和や友人間での不信、ひいては孤立を招きかねない。日本の立場を説明する日本語と英語、韓国語、中国語、スペイン語の小冊子を作って、在留邦人宅に一冊ずつ送るというのも一案だ。「日本国政府がお守りします」という態度を具体的に一歩突っ込んで見せてもらえなければ、これまでの外務省の在留邦人への無関心の印象が拭い取れることはない。

【カウンターとしてのロビー活動】
特亜の、際限ないカネを使ったロビー活動に対抗すべき、という声があるが、現地の人間からすると全くのナンセンス。ロビー活動とは、即ちアメリカの連邦及び自治体の意思決定者にストーカーのようにへばりつき、カネをちらつかせてなんぼ、である。肝心要の資金を提供する邦人も見当たらない、ボランティアすら集まらない、という現実で、どうやってロビー活動をするというのか。反日勢力と同じことをしていては泥仕合になるだけでなく、いくら知恵を絞ったところで特効性がない。資金もない、仲間もいない現状では、およそ邦人として出来ることは、影響力のあるNYT やCNN が毎日のように垂れ流す反日的記事に対抗すべく、ネットユーザーとして登録し、記事に直接抗議コメントをして日本の立場をきちんと説明し、少しでも一方的な見方が広まるのを防ぐくらいなのだ。それでもカウンターロビー論者が引きを取らないのには、結局のところ、そう言うことで、自分が自分の祖国の歴史を勉強したり英語でのディベート能力を磨かずに、そういった団体に任せてしまえば楽だからに他ならない。

【メール抗議運動の弊害】
コピペのメールは、簡単でお金もかからず、誰でも出来るが、クオリティとして低いことを認識してもらいたい。受取る側は、同じ内容のメールが何度も送られてくると、「また同じか」と煩わしく思い、せいぜい数を数えるだけで、重要性を訴えることにはならず、逆効果となる。効果があるのは、やはり封書である。しかも年齢に関係なく、大量の封書である。各人の言葉で、「同盟国だと思っていたのに、これでは信用出来なくなる」「正義を謳うアメリカが、言われのない罪を日本人に被せるのか」「竹島侵略を正当化し、将来的に天然エネルギー紛争を引き起こす、その片棒を担いでは平和も何もない」「これは日本の国際的立場を弱めるための逆差別だ！」「国際平和はHate からではなく、理解から」という訴えが効果がある。声が大きい側の言い分が通る一方で、アメリカ人の弱点がある。それは決まってしまう前に「差別だ！」と「差別だ！」と大げさに言うことだ。そうすることでいったんは動きが止まる。優柔不断な「世界の警察、アメリカ」を知る人間の常識である。