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Australia-Japan Community Network(AJCN)　代表 山岡鉄秀　氏より「AJCNレポート:　海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？－日本人が知らない歴史戦完敗－」(2016年1月7日)をご紹介します。

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2016年1月7日

AJCNレポート:　海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？

－日本人が知らない歴史戦完敗－

山岡鉄秀

性犯罪と幼女誘拐の国、日本

1月2日付でリリースした「AJCNの見解」で報告しました通り、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意を受けて、海外メディアはこぞって「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認めて謝罪した」と報じました。その後、数多くの方々から具体的な例を教えて欲しいとの要望を頂きましたので、メンバーで手分けして調査した結果をご報告します。

想像以上の日本非難の洪水に、精神衛生上、非常にきつい作業となりました。もちろん、これは本来、在外公館の仕事です。しかし、外務省は調査をしても一般国民に知らせることはしませんし、結果にフィルタリングをかける可能性もあります。国内のメディアは「報道しない自由」を行使して、ほとんど実態を伝えていません。結果として、「日本国内でしか通用しない議論に終始する」結果に陥ることになります。AJCNは、日本国民に幅広く実態を理解して頂き、先の見解書の中で日本政府にＡＪＣＮが求めている適切な対応をしていただくためにもこの声明文第二弾を出すことにしました。

我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。すべてのメディアに共通しているのは「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で消えかかっていた20万人強制連行という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、１０代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては殺したというような酷い話まで載っているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強制連行説」が散見されるのを見ても、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以外の国にも賠償すべきだという論調が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。

2015-12-28 The Guardian (Australia)

日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。日本統治下の朝鮮半島で強制的に売春をさせられた女性の数には論争があるが、活動家らは20万人と主張している。1995年には民間によるアジア女性基金が設立され、個人からの寄付を集めたが、多くの女性は「日本政府からの直接の支払いではない」として受け取りを拒否した。わずかに約260名の元性奴隷が各200万円相当の現金を受け取った。

2015-12-28 BBC Web版（Asia）

第二次大戦中、約20万人の女性が強制的に日本軍兵士相手の性奴隷にされたと推定されている。多くは韓国人だった。岸田外相は記者団に対し、「日本は1993年の河野談話を始め、これまで何度も戦時中の性奴隷に関する責任を認めて謝罪して来た」と語った。

2015-12-28 Wall Street Journal (World-Asia)

日韓両政府は、日本兵によって性奴隷として使用された韓国人女性を巡る数十年に渡る論争を終わらせることを目的とした合意に達した。女性の数を確定する資料は存在しないが、主流派の学者は2万人から20万人と推定している。元慰安婦達は、10代の女性が強制されたり、騙されて日本兵向けの慰安所に入れられたと一貫して述べている。

2015-12-30 The Sun (UK)

一日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョンオクサンは、朝鮮半島北部のハンヨン県の自宅から警官によって誘拐された時、まだ13歳だった。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースがあった。

2015-12-30 The Sydney Morning Herald (Australia)

日本軍は大戦中に豪州の領土だったパプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行ったが、戦後の裁判で告訴しそびれている。何十万という実例の証拠があるので、今から豪州や先進国が日本を追求、糾弾して行くべきだ。

2015-12-31 CNN (U.S.A.)

上海師範大学のSu Zhiliang教授によれば、実際の被害者数は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。

2015-12-31 Counterpunch (Website)

いわゆる慰安婦制度は、計画的に組織された何十万という若いアジア女性の性奴隷化である。最初は通常の売春だったものが、女性の性搾取を目的とした巨大な産業に成長した。ホロコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステムであった。

2015-01-01 New York Times, To the editors (U.S.A)

生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13，14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある。

2016-01-03 Ottawa Citizen (Canada)

多くの被害者は14歳から18歳の少女で、軍の狙いは処女だった。抵抗する家族は殺されるケースもあった。41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。安倍の謝罪は誠意がなく、安部の妻は戦争犯罪者を奉る神社に参拝した写真を公開している。10億円は生存者を黙らせるための安い賄賂だ。

謝罪は罰を受け入れること

国際社会でうっかり謝罪すれば、許されるどころか、ここぞとばかりに集中砲火を浴びることになります。謝罪すればするほど事態が悪化したという過去の教訓に全く学んでいないと言わざるをえません。

ここ豪州でも豪ビショップ外相は合意を歓迎する正式発表メモの書き出しで次のように述べています。

Australia welcomes the announcement on 28 December by the Governments of Japan and Korea regarding comfort women. The widespread use of sexual slavery brought great suffering and personal trauma to many women during the wartime period.

「オーストラリアは日本政府と韓国政府が慰安婦問題について合意したとの12月28日の発表を歓迎する。戦時中広範に行われた性奴隷の使用は、数多くの女性に多大な苦難と個人的なトラウマをもたらした」

ビショップ外相はSex slaveryの表現を使い、明らかに、日本政府が慰安婦は性奴隷であったと認めたとの認識を示しています。ここで日本の草賀大使が即座に「日本政府は元慰安婦の方々に深い同情と感謝の念を持っていますが、慰安婦は性奴隷ではありません」と訂正しなければ、日本政府はビショップ外相の認識が正しいと認めたことになります。日本大使館の迅速な対応を要望します。

1月6日には、これまで平和だったクイーンズランド州ブリスベン市で、日本領事館の前で日本政府を非難するデモが行われました。

円満な解決も事実検証も興味が無い人々

AJCNの活動の中で痛感したことは、韓国側は問題の円満な解決など望んでいないばかりか、事実の検証にも興味が無い、ということです。慰安婦問題を利用して、歴史的に蓄積した民族的鬱憤を晴らすのが目的であり、慰安婦問題が解決したら困るという勢力が存在します。今まで韓国政府は、反日教育を強化しつつそのような勢力を利用、支援しながら、政治に対する不満を日本に向けさせ、慰安婦問題を政治的カードに使って来ました。そういう人たち、政府を相手に、謝罪して和解しようとするのはナイーブも過ぎるというものです。相手は必ず、日本政府の理不尽な要求のせいで円満な解決が不可能になったと言い出すでしょう。韓国や中国に反日を止めさせるには、「この手はこれ以上通用しない」と思わせる以外には不可能です。それを可能にさせるのは「事実」をベースにしたタイミングを逃さない反論です。オバマ大統領は来日時のコメントからも、明らかに韓国側の主張を鵜呑みにしており、今回もその認識に基づいて日本政府に圧力を掛けたと推測されますが、外務省はオバマ大統領に一度でも説明を試みたのでしょうか？

日本政府は今すぐ、「何を認め、何を認めていないのか」を説明、立ち位置を明確にし、韓国の反日は日米豪を離反させたい中国に政治利用されているので、安易な日本批判は中国の覇権主義を利すると、アジア太平洋のステークホルダーである米国と豪州政府に説明すべきです。そして、官民一体となって、迅速に海外メディア対策を実施しなくてはなりません。メディアを放置すると、国民の突き上げを受けた政府が日本に懲罰的な行為を取らざるを得なくなる可能性があります。

国民の覚醒だけが最後の砦

日本はすでに激しい情報戦という名の戦争の渦中にあります。目的のない戦争はありません。日本を犯罪国家として貶め、孤立させ、やがて支配下に置こうと目論む勢力と、まるでその意向に沿うかのように、日本の名誉回復の努力を灰燼に帰そうとする勢力に挟撃されているかのように見えます。平身低頭して、事なかれ主義で経済活動だけに勤しんでいれば良かった時代はとうに過ぎ去りました。この無防備国家日本が、米国の影響力が低減するに伴い苛烈さを増す国際社会で生き残っていけるかどうかは、一重に国民の意識の覚醒にかかっていると言っても過言ではありません。政治的妥協の為に、日本を幼女誘拐性犯罪国家と自ら認めることは、「現実優先の政治決断」とは程遠いものです。海外で活動するAJCNは、そのことを強く日本国民の皆さまにお伝えしたいと思います。

追記；

AJCNは結成当初より、オーストラリア人の多大なる支援を受けて来ました。今回の合意を受けて、彼らから次のようなメッセージが送られてきています。

「日本と日本人のために、自分の忙しい時間を使ってどんなに一生懸命頑張っても、日本政府が真実ではないことをあのようにあっさり認めて謝罪してしまうなら、あとは日本政府に責任を取ってもらうしかない」

補足；最低限具体的に説明すべき点

１．Sexual slaves およびSexual slaveryはcomfort womenの実態から乖離した政治的プロパガンダである。英語ではCamp followerまたはProstitution at Warであり、実態を示すエビデンスとしては１９４４年の米軍によるミャンマーで保護した慰安婦に聞き取り調査を行ったＲｅｐｏｒｔ４９などがある。

２．軍の関与とは以下の通り。

１）慰安所のモニター、悪質な業者の取り締まり、指導

２）慰安婦の衛生管理

３）慰安婦および慰安所の安全の確保

２．慰安婦は給与を受け取っていた数多くのエビデンスがあり、その額も年収１０万米ドル単位であり奴隷の言葉は当てはまらない。現在価値で２０１６年度韓国朴大統領の年俸2130万円に相当する。（ソウル聨合ニュース1月7日）

３．慰安婦の数には多数の説があるが、韓国人がマジョリティと言うことはできない。日本人がそれよりも多い半数ほどを占めていたと言う説が有力である。

４．慰安婦に関連する日本軍による組織的戦争犯罪のエビデンスは存在しない。

２００７年に公表されたアメリカ政府ＩＷＧ(Interagency Working Group )報告書は、ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書８５０万ページ以上を３０００万ドルの経費と７年の歳月をかけ調査した結果をまとめたものだが、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。日本政府も日本の公文書を調査したが同様の結果を得ている。

５．慰安婦の年齢は、当時日本政府が批准していた「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に基づき２２歳以上として、違法な業者を日本の警察が取り締まっていた。業者による募集ポスターによれば１７歳１８歳も募集されているがこれは違法であり、１１歳から１４歳がいたというのは韓国側の主張に過ぎないが、朝日新聞が報道した「慰安婦と挺身隊の混同」から生じた誤解も含まれる。

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米カリフォルニア州の公立高校が２０１７年度から導入する歴史・社会科学のカリキュラム改正案に日本軍の慰安婦問題が盛り込まれています。

カルフォルニア州教育委員会　California Department of Education （CDE)
歴史社会科学　History-Social Science

10年生用　Grade Ten (DOC) (added 17-Dec-2015)
Grade Ten – World History, Culture, and Geography: The Modern World Chapter of the History-Social Science Framework for California Public Schools.
ダウンロード　http://www.cde.ca.gov/ci/hs/cf/documents/hssfw-chapter15.doc

より、ダウンロードしたワードファイル上の49ページ（913~919行目）がその箇所です。

“Comfort Women,” a euphemism for sexual slaves, were taken by the Japanese Army in occupied territories before and during the war. “Comfort Women” can be taught as an example of institutionalized sexual slavery, and one of the largest cases of human trafficking in the twentieth century; estimates on the total number of comfort women vary, but most argue that hundreds of thousands of women were forced into these situations during Japanese occupation.

日本語：「慰安婦」は戦前戦中に占領地で日本軍に連れていかれた性奴隷の婉曲的な表現です。「慰安婦」は性奴隷制度の例で、20世紀最大の人身売買の一つです。慰安婦の総数は見方によって違いますが、何十万もの女性が日本占領期間に強制的にこのような状況に置かれたと言われています。

この内容についてカルフォルニア教育委員会に意見を送る方法が二つあります。
↓
＜意見を送ろう！その１＞
カルフォルニア州教育委員会　コンタクト　Contact the California Department of Education
http://www.cde.ca.gov/re/di/cd/ap/mainpage.aspx
コメント記入は　1500文字まで

＜意見を送ろう！その２＞
メール　　HSSframework@cde.ca.gov
2014-2016 Draft History-Social Science Framework
歴史社会科学改定案　より
・改定案への意見受付は2月29日まで。
・どのchapterの何ページ目何行目、どの文をどのように変えたらよいか、を明記する
この場合は
Chapter 15: Grade Ten – World History, Culture, and Geography: The Modern World
４６９ページめ（ワードファイル上の49ページ）　913~919行目

＜日本語での意見送り先＞
首相官邸
ご意見募集　（首相官邸に対するご意見・ご要望）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

在日米国大使館　〒107-8420　東京都港区赤坂１－１０－５
在日米国大使館への電子メール（日本語可）
http://japan2.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html

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＜参考ニュース＞

産経ニュース　2016.1.6
慰安婦教育求め署名サイト　米の韓国系団体が開設「性奴隷」「４０万人」表記も

産経ニュース　2015.10.18
サンフランシスコ市で「日本軍の慰安婦の歴史」を教育へ　来秋にも「世界史」に、一方的な認識踏襲の恐れ

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実際に採択され使用されている教材　（追記　2017.12.7）

CHAPTER FIFTEEN
HISTORY
SOCIAL SCIENCE
FRAMEWORK
FOR CALIFORNIA PUBLIC SCHOOLS
Adopted by the California State Board of Education
July 2016
Published by the California Department of Education
Sacramento, 2017
https://www.cde.ca.gov/ci/hs/cf/documents/hssfwchapter15.pdf

P353 (page 38 of PDF)
“Comfort Women” is a euphemism that describes women who were forced into
sexual service by the Japanese Army in occupied territories before and during the
war. Comfort Women can be taught as an example of institutionalized sexual
slavery; estimates on the total number of Comfort Women vary, but most argue
that hundreds of thousands of women were forced into these situations during
Japanese occupation. On December 28, 2015, the governments of Japan and the
Republic of Korea entered into an agreement regarding the issues of Comfort
Women. Two translations of this document can be found at http://www.mofa.go.
jp/a_o/na/kr/page4e_000364.html (accessed June 29, 2017) and http://www.mofa.
go.kr/ENG/press/ministrynews/20151228/1_71575.jsp?menu=m_10_10 (accessed
June 29, 2017).

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Australia-Japan Community Network(AJCN)　代表 山岡鉄秀　氏より「慰安婦問題日韓合意に関する AJCN の見解」(2016年1月2日)をご紹介します。

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2016年1月2日

慰安婦問題日韓合意に関するAJCNの見解

AJCN 代表　山岡鉄秀

昨年末に突如結ばれた慰安婦問題を巡る日韓合意について、豪州にて直接中韓反日団体と対峙し、一年半に及ぶ攻防の末に慰安婦像設置を阻止したAJCNの見解を申し述べます。

中国が覇権主義を隠さず、南シナ海や尖閣諸島で緊張が高まる最中、アメリカが日韓の関係改善と長年の対立点である慰安婦問題の解決を強く求めてきたのは安全保障上当然の成り行きと言えます。日本政府が一定のタイムリミットの中で政治判断を迫られる厳しい状況に追い込まれることは想像に難くありません。

しかし、ここで留意すべきことがあります。当然ながら、アメリカはあくまでも自国の利益を考えているのであって、日本の名誉回復になど興味がありません。日本に大幅に譲歩させ、韓国民をなだめ、満足させることによって東アジアの安定を維持することが米国の利益に繋がるという論文が随分前からフォーリンアフェアーズなどに掲載されていました。最近でも、エズラヴォーゲル氏が「日本は何が正しいか、正しくないかという立場ではなく、隣の国とうまくやっていくために何が必要かを考えて、もっと低姿勢になるべきだ」と大学での特別講義で述べています。
（ livedoor news/2015年10月24日 7時0分 NEWSポストセブン　）

このようなコンテクスト上であっても、もし日本に自国の名誉と国民を守る決意があるのなら、絶対に死守しなくてはならない線があります。それは、明らかに事実に反した事柄は認めないということです。

たとえば、少なくとも朝鮮半島や台湾で、軍隊による組織的な強制連行が無かったことは、左派の学者も朝日新聞も認めていることです。また、慰安婦像はあどけない少女がモチーフとなっていますが、これは明らかに「小学校6年生の少女数人が勤労奉仕の名目で徴用されたが、実は前線で日本軍兵士の性奴隷にされた（朝日イブニングニュース1992年1月16日）」という完全な誤解と誤報に基づき創作されたイメージです。挺身隊に徴用された少女達は全員無事だったことが確認されているのに、日本の非道を糾弾するためのツールとして使用され続けています。

言い換えると、日本として、譲れる点と譲れない点を明確にする、すなわち、自分の立ち位置を明確にしてアメリカに説明しなくてはなりません。それは勇気がいり容易なことではありませんが、それこそが政治家と外交官の役割であり、それを放棄したら永遠に日本の名誉を回復することなどできません。

しかし今回、日本政府は、その努力を完全に放棄してしまいました。驚くべきことです。

今回の合意を支持する人たちは、「高度な政治判断により、韓国政府に重い宿題を課した。反日団体を説得できず、この問題を蒸し返したら、非難されるのは韓国政府だ。安倍首相はそこまで考えて決断した」と主張しています。実際、韓国政府が必死になって何度も国民に理解を求めながらも、挺隊協から猛反発を食らっている姿を見れば、ボールは韓国側のコートにあるという主張はその通りです。結局説得に失敗して、この合意は流れてしまうかもしれません。そうなれば、韓国政府の過失です。それは理解できます。

ただ、その一方で、日本のメディアが伝えず、ほとんどの国民が気付いていないことがあります。それは、今回の合意と岸田外務大臣と安部総理の談話を受けて、世界中のメディアが一斉に「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」と報じていることです。これはそのまま、アメリカをはじめとする各国政府の見解となります。「とうとう認めたか、初めから抵抗なんぞしなければ良かったものを」という解釈です。日本のメディアは「（米紙は社説で）画期的な合意をサポートする。解決が遅れたのは歴史を書き換えようとした安倍首相と右派の政治的盟友らの責任だと述べている」（日韓首脳の努力「賞賛に値」＝慰安婦問題合意でー米誌社説　時事通信2015年12月31日木曜日）というような報道しかしないので、「20万人の強制連行と性奴隷化」というプロパガンダが歴史上の事実と認定されたと報じられていることに気付く日本人は少ないでしょう。合意を歓迎し、米国内の韓国系団体が反発していることに自制を求め、「米国内でも合意への支持 と完全な履行を強く望む」と訴えた米国務省のトナー副報道官は１２月２９日の記者会見後の質疑応答の中で次のように語っています。

 日本政府の声明には強制という表現はなく、法的責任も認めていないと主張する方もいらっしゃいますが、それは残念ながら国際的には全く通用しません。なぜなら、岸田外務大臣による発表を英語で読んだら、日本が犯罪国家であったと全面的に認めたとしか読めず、強制や法的責任などの言葉の有無は無関係になってしまうからです。今回の合意の証人であるべきあるべきアメリカの報道官が上記のように述べているのですからなおさらです。

日本語による表現と、外務省によるその英訳では、ニュアンスに大きな隔たりがあることを以前から指摘して来ましたが、全く顧みられていないことに愕然とします。

この部分だけで十分アウトです。軍による甚だしい女性の人権侵害が行われたと認めたのですから、これまでの全ての糾弾（強制連行、性奴隷化）を認めたと同義と解されます。

これは河野談話以前から使われている常套句ですが、日本人のほとんどは抒情的な日本語の原文しか読まないでしょうが、外国人は英語の方しか読みませんので、当然英語のニュアンスで理解します。英文を日本語に訳し直せば、こんな感じになります。

言うまでもなく、おわびは謝罪であり、国際社会では謝罪するということは罪を認めることと同義であり、計測できないほどの苦痛を与え、治癒不可能な傷を肉体的にも精神的にも与えたと認めるならば、拷問したと言っているのと同じです。これではクマラスワミ報告も認めていると解釈されても仕方ありません。これらの表現は以前から使われているのですが、今回は責任を認めた一文の中で明確に軍の関与によると認めてしまったので、強制では無かったと主張しても、軍が虐待して人権を蹂躙したことに変わりはないと反論されるのが目に見えています。今後、海外の教科書にも「日本政府が正式に認めた」と書かれていくでしょう。つまり、これまで、民間が必死の思いで積み上げてきた「事実誤認の訂正と日本の名誉回復」の努力を完全に粉砕してしまったわけです。これから手をこまねいて何もせず時間が経過すれば「日本政府は強制連行は認めていない、慰安婦は性奴隷ではない」と主張するのは非常に困難になってしまいました。

AJCNは、豪州に慰安婦像が建ち、中韓反日団体の主張がまかり通ることによって、日系人とその子女が不当な差別やいじめに遭うことを防ぐために戦いました。その間も日系人に対する脅迫事件や差別的行為を経験しました。慰安婦像が建ってしまった北米では、すでにいじめや嫌がらせが起きているが、日系人は泣き寝入りしていると伝えられています。日本政府は「計測不可能な苦痛に満ちた経験と治癒不能な肉体的、精神的な傷」が何を意味するのか、日本軍が何を行ったのか、｢関与」の具体的な内容とともに海外および日本国民に明確に説明する責任があります。直近の世論調査でも「慰安婦問題について日本は譲歩する必要なし」が日本国民の多数意見であることが明らかになっています。このままでは、「将来の世代に謝罪させない」どころか「将来の世代に濡れ衣を着せ続け、反論の機会を奪い、民間レベル、個人のレベルで言われなき汚名に対する謝罪を子や孫に続けさせる」ことになりかねません。

今回の日韓合意は、例えるならば「犠牲フライ」のようなものです。ランナーがホームに生還できるかどうか、まだわからないのですが、日韓合意の中で「日本の悪行」というone outは確定してしまいました。そして、そのone outは、ほとんどゲームオーバーに等しいものです。たとえ韓国政府レベルの反日活動封じ込めに成功しても、日本軍が20万人を拉致して性奴隷にしたというプロパガンダを日本政府が事実として認めたという致命的な失点は確定し、民間団体レベルの反日活動に大儀を与え、日韓国民相互の憎悪をさらに増幅していくでしょう。

20万人の強制連行、小学生慰安婦、性奴隷などはプロパガンダと知りながら、そのすべてを認めて謝罪するような発言をしてしまう政府は、世界広しと言えども日本政府ぐらいなものでしょう。政治的妥協の判断と言っても、実害が甚大過ぎます。そして、その影響をもろに受けるのが、現地でのマイノリティである我々のような海外在住者です。

実は、被害を受けるのは、日本人や日系人だけではありません。ストラスフィールド市に住むある韓国人家族では、反日団体の主張を真に受けた父親が激昂し、「韓国に帰って軍隊に入って日本と戦う」とわめきだし、子供が怯えて家庭が不和になるということがありました。その父親はおそらく、挺身隊に徴用された小学生まで慰安婦にされたと信じこんだのでしょう。このように、物事を曖昧なままに放置すると、無関係な現代の韓国人まで苦しむことになってしまうのです。

抽象的な言葉の羅列で妥協点を探ろうとしても、事態が悪化するばかりなのは、これまでの経験で十分に学べたはずです。我々AJCNは、常に自分たちの立場を明確にし、論理的に辛抱強く説明することで幅広くコミュニティの支持を得てきました。（非敵対的合理主義）

10億円払って、大使館前の慰安婦像も撤去されず、海外での反日活動と慰安婦像設置が継続し、日本軍による20万人強制連行と性奴隷化が日本政府公認の事実として確定してしまったら、目も当てられません。日本政府は、政治判断という名の元に曖昧な表現を続けるのは止めるべきです。一貫した原理原則に基づき、意見の不一致や決裂をも恐れずに相対する勇気をもって、初めて国際社会に理解され、意味のある政治判断ができるようになるでしょう。世界は戦国時代に逆行し、情報戦は厳しさを増すばかりです。祖国日本が一日も早く、自国の名誉と国益を守れる普通の国になることを切に願う次第です。

以上

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歴史の真実を求める世界連合会（The Global Alliance for Historical Truth/GAHT）より「2015年12月の日韓合意について：ＧＡＨＴの見解」をご紹介します。

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2015年12月の日韓合意について

2015年12月の日韓合意について：ＧＡＨＴの見解

2015年12月28日

年末の１２月２８日に、日韓の外務大臣がソウルで共同記者会見を行い、二国が慰安婦問題について、「歴史的な」「最終的な」合意に達したと伝えた。問題はこの合意で、何が解決し、何が残されたであろうか。我々の見解は、「何も解決されなかった」とする立場である。

岸田外務大臣の誇らしげな、最終的な解決声明とは裏腹に、韓国側は、実質的に何も約束していないのである。韓国の外務大臣は、日本側の進捗を見守りながら、我々はいくつかのことについて努力すると声明した。いっぽうで、岸田氏は、そのような条件を全く付けずに、最終的に解決したと宣言したのである。外交上の手腕は、格段に韓国の方が上である。日本は、ほぼ１０億円を拠出すると言明した。韓国は、拠出に言及すらしていない。しかもこの合意は、記者会見での声明だけで、文書化されていない。次期の政権には伝達されない危険性がある。

そもそも慰安婦問題は、韓国側が日本に迫ってきた問題である。日本側は、この問題は、１９６５年の日韓基本条約によってすべて解決済みであるとしてきた。韓国側は、日韓の関係の悪化により、経済的な被害を受けてきた。日本からの旅行者の減少、投資の減少、輸入の減少などである。たとえ、米国政府からの要請があったとしても、日本の方から解決を要請する必要はない状況であった。外務大臣がわざわざソウルを訪れる必要はなく、そして、韓国からのもろもろの要請を承認する必要はなかったのである。

しかしながら、日本側は、数多い失策をしてしまった。まず日本政府は、法的ではないが、終戦までの時期の慰安婦への関与を認め、謝意を表明した。そして人道的な立場からとは言え、政府の資金を提供することを言明した。これらは、全く不必要なことである。既に、河野談話があり、ましてや資金の提供は、罪を犯したことの証明になるのである。これで慰安婦について、日本政府は潔白を主張できなくなるのである。民間団体で行っている「慰安婦は性奴隷ではなかった」とする主張は、ますます困難な道のりを歩まなくてはならない。

更に悪いことは、韓国側から、何の意味のある誓約もとっていないのである。政府としてこの問題を蒸し返さないとは言っているのであるが、今までに行われた慰安婦に関する問題は、すべて政府外の団体によって起こされたのである。ソウルの日本大使館前の慰安婦像は挺対協によってなされた物で、グレンデールの慰安婦像も民間団体と称するＫＡＦＣによって、建立された。韓国政府は、それらの団体に対して、撤去するように努力をすると言明しているので、恐らく一枚の手紙ぐらいは書くであろう。しかし受領者は、既に言明しているように、それを無視することは明らかである。「国連等において日本を非難しない」とは言明しているが、ユネスコ記憶遺産に登録することが、非難になるかどうかは、明確にされてない。

即ち、日本は、有利な立場にありながら、有利な点をすべて放棄して、韓国の外交手腕に弄されたのである。この合意は、岸田外相の宣言に反して、日本外交史における顕著な汚点として残るであろう。

以上

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アジア女性基金資料の資料　http://www.awf.or.jp/pdf/0051_5.pdf　のPDF上の164-192ぺージ

ALLIED TRANSLATOR AND INTERPRETER SECTION
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
RESEARCH REPORT
SUBJECT:AMENITIES　IN　THE　JAPANESE－ARMED　FORCES　I.G.No. 6310 B.I.D.No.1228
DATE OF ISSUE: 15 November 1945

から　軍の規則の箇所をご紹介します。
「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を守る努力した」のではないでしょうか。

レポートの画像とPDFはこちら

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慰安所に関する軍の規則
（1943年2月　フィリピン・マニラ）

1945年11月15日、連合軍翻訳通訳部局(ATIS, Allied Translator and Interpreter Section)というところが「日本軍のアメニティー（娯楽、便益）について」というリサーチレポートを作成しました。その中に慰安所の項があり、マニラの慰安所に関する日本軍の規則（1943年2月制定）を英訳掲載しています。

その規則を読むと、慰安婦の意志を尊重し、慰安婦や兵士の健康を気遣い、現代、否現代以上に、衛生面の管理、慰安所におけるマナーが求められていたことがわかります。
たとえば、慰安所設立について事業主は軍の許可を得なければなりませんが、その際慰安婦の履歴書の添付が求められています。これにより、慰安婦の年齢の確認や前職等経歴が判明し、規則にある未成年者の雇用の原則禁止の適則性や慰安婦就業の意志確認がなされていたことと思われます。

又、慰安婦が過重労働で病気になった場合には、その治療費は事業主が7割、慰安婦が3割の負担をすることが規定されています。（これは慰安婦供給が不足し、過重労働になりがちであったことが背景にあるのかもしれません）

定期健診、避妊具の使用、消毒剤等の備付、日々の入浴の勧め、部屋の清掃、果ては部屋の十分な換気や採光にいたるまで規定されています。

兵士側に対しても、避妊具の使用はもちろんのこと、兵士の尊厳にふさわしい行動（騒いだりしてはいけない等）が求められています。

ATTSは次の通り、「結論」としてこれらの厳格な規則は、マニラだけでなく慰安所のあるところではいずれの地域にも適用されていたことが記されています。

１、リサーチレポート結論
○多くの部隊が駐屯するところはいずれにおいても厳格な規則に従い軍当局の許可を得て慰安所が設立されている。
○定期的な性病検査が実施されている。

２、慰安所に関する軍規則（1943年2月）
①パート１　「一般規則」
○慰安所の設立、休止、閉鎖については軍の許可を得なければならない。
○慰安所の利用は兵士、軍関係者に限る。
○他。
②パート２　「事業計画」
○慰安所経営の計画については、定められた様式で事業概要を軍に申請し、許可を得た場合には、職員、慰安婦等について履歴書を添え軍に登録すること。
○人員の変更、増減については許可を求め、健康診断を受けること。
○契約満了後も慰安婦を再雇用できる。ただし健診により不適切と判断された慰安婦については軍は帰国を取り計らう。
○慰安所のマネジャーは各部屋にたんつぼ、トイレ等に殺菌剤や薬剤を備えつけ、待合室に料金表、慰安婦名を掲示する事。
○他
③パート３　「営業」
○軍、軍関係者以外の入場は拒否する。
○営業時間、料金は本規則で決められ、慰安所が決めることはできない。
○マネジャーはすべての収入に関して責任があり、様式に従い収入報告を行う。
○慰安婦の収入の半分はマネジャーに割り当てられる。
○慰安婦の食住等基本生活についてはマネジャーが責任を持ち、その他個人的生活品は慰安婦が自分で賄う。ただし過重労働で慰安婦が病気になった時は治療費の7割をマネジャーが負担する。過重労働かどうかは軍医の判断を基本とする。
○可能な限りマネジャーは慰安婦に対し貯金を奨励する。ただし月30円を限度とする。
○月に1日は従業員の休日に充てること。
○他
④パート４　「衛生管理」
○慰安婦は週に1度、他の従業員は月に1度健診を受けること。費用はマネジャーの負担とする。
○健診結果が陽性の者は就業してはならない。他の感染症も同様とする。
○マネジャーは性病予防のため避妊具を提供し、慰安婦や客に使用させること。
○マネジャーは性病予防のため、トイレその他に殺菌剤を備付、部屋は常に清潔に保ち、必要箇所を消毒し、コンドーム使用しない客は拒否し、日々の入浴、清潔なベッド、採光・通気について等衛生管理をすること。
⑤パート　５　「規律」
○規則が守られているかどうか、軍の担当者は査察を適宜行う。
○慰安所では食事、アルコールを提供してはならない。客の持ち込みも禁止する。
○酩酊者、アルコール保持者、迷惑者は入場が拒否される。
○レストランの利用常連者は、ビール2杯まで、兵士にふさわしくない行動を控え、すべての家具銃器を大切に扱い、軍事の話題を避けること。
○慰安所の常連客は、利用料金を軍票にて前払いし、騒いだり大声で歌ったり迷惑行為を控え、コンドームを装着し更に洗浄を行い、慰安婦にキスしてはならず、軍の安全に関する事項を遵守すること。
○上記の違反は営業取消しを伴う。
⑥パート　６　「特別クラブ用規則」
○特別クラブとは将校、高級軍属のための食料店、レストラン、慰安所をいい、本規則はマニラ管区に適用される。
○利用者は身分証明証を携帯し、携帯しないものは入場を拒否される。現地の人の入場
を避けるため、憲兵の協力を仰ぐ。
○晩餐会、宴会を企画する者は所属部隊の責任者、日時をあらかじめ申告すること。
○原則として未成年者を慰安婦として雇ってはならない。特殊な状況においてはメイドとして雇うことはできる。その場合も含め、未成年者を雇用する場合は許可を得なければならない。
○その他に関してはすべて、認可レストラン、慰安所の規則と同様である。

ATIS 文書　No. 17910, ATIS Bulletin No. 1863
他の場所や南部地域兵舎における規則が記載されている。
内容はだいたいマニラの規則と同じ。

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↓このぺージの左段　9.BROTHELS　から先が軍規則についての説明