コロナ禍の大変な時期ではありますが、ぜひともご参集の上
共に声を上げていただきたく、心よりお願い申し上げます。
■日時 令和３年２月２４日（水）１７時３０分開会（１７時開場）
■場所 憲政記念会館講堂 (東京 永田町）
■参加費 １０００円 ＊事前申し込みはいりません
＊この問題に取り組む言論人、国会議員、地方議員によるリレートーク方式で進行
＊生配信 youtube テキサス親父日本事務局 チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UChcGjtosuccrkRBqnif9PbQ
■主催 新しい歴史教科書をつくる会 「慰安婦の真実」国民運動
「新しい歴史教科書をつくる会」などが文部科学省へ提出した第2回申入書「中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述削除の訂正申請勧告を再度要望します」への回答が、2月16日つくる会事務所に文科省教科書課からファックスで届きました。
回答内容は第1回の申入れと同様のゼロ回答でした。
内容は以下の通りです。（対応する質問を回答の前に付けました。）
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＜質問１＞
萩生田文部科学大臣は、「従軍慰安婦」の記述が「義務教育諸学校教科用図書検定基準」で定めている「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に反しているとお考えになりますか。反していないとお考えの場合には、併せてその理由をご回答下さい。
＜質問1について＞
当該図書においては、いわゆる従軍慰安婦について、軍や官憲による強制的な連行があったとは記述されておりません。また、注釈と本文の記述との関係の程度や性格には様々なものがあり、当該箇所の注釈の記述について、本文で記述された「徴用され」「労働を強いられた」と同様の強制性を示しているものとは必ずしも言えません。
そのような記述について、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という政府見解に基づいた記述ではないとして検定意見を付す必要はないと教科用図書検定調査審議会で判断されたものであり、発行者に対して訂正を勧告することは考えておりません。
＜質問2＞
同様に萩生田文部科学大臣は、「従軍慰安婦」の記述が「義務教育諸学校教科用図書検定基準」で定めている「最高裁判所の判例」に反しているとお考えになりますか。反していないとお考えの場合は併せて理由をご回答下さい。
＜質問2について＞
前回の申入書で御指摘のあった「最高裁判例」は、朝日新聞の元記者植村隆氏（原告）が書いた「Ａ氏が女子挺身隊の名で日本軍によって戦場に強制連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」である」とする記事について、「事実と異なる記事を敢えて執筆した」「捏造」と批評した被告側の記事に対し、同氏が名誉棄損として損害賠償を請求したものです。
この件に関する事実認定は、一般的な「従軍慰安婦」についてなされたものではなくあくまでＡ氏が慰安婦となった経緯等の個別の事情や、用語としての「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」の異同、さらにそれらを原告が認識していたか否か等を踏まえて行われたものです。その結果として、当時Ａ氏に関する記事について被告側が事実と異なると信じたことには相当の理由があるということを認定したものです。
従って、当該図書の記述が最高裁の判決に沿っていないとは言えないものと考えます。
＜質問3＞
萩生田文部科学大臣は、上記の訂正申請勧告を行うご意思がありますか。ご意思がない場合には、その理由をご回答下さい。
＜質問3について＞
御指摘の図書の記述については、教科用図書検定基準等に基づき、教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったものですので、記述の訂正を発行者に勧告することは考えておりません。
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これを受けて令和３年２月２４日憲政記念館にて
緊急集会 中学校教科書「従軍慰安婦」記述復活にSTOP！
を開催します。
また引き続き「教科書に従軍慰安婦の記述反対」の声を挙げていきます。
＜緊急特番＞
「従軍慰安婦」削除要請文科省が再び「ゼロ回答」！破綻した論理を徹底論破する鼎談
山川出版社発行『中学歴史 日本と世界』
単元「戦時下の国民生活」
小見出し「戦時体制下の植民地・占領地」
２４７ページ本文
多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた。①
同ページの右側の注記欄
①戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）。
※赤枠、赤下線は分かりやすくするために付けたもです。
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衆議院 予算委員会 2021年2月8日 (月)
藤田文武(日本維新の会・無所属の会)
令和3年度から使用される山川出版社の中学生歴史教科書に
「＃従軍慰安婦」の表現が記載されることが確定（令和元年の検定で通過）
強制連行説に疑義が生じてから「従軍慰安婦」という言葉は使用されていなかったが復活することが決定。
「従軍慰安婦」という言葉が戦時中は存在しなかった造語。吉田清二による虚偽証言、朝日新聞はじめメディアが書き立てたことによる拡散。後に朝日新聞、共産党の赤旗でも謝罪、取り消しがなされた。
政府の「軍や官憲による強制連行はなかったという」統一見解に変わりはないが、現在も河野談話から始まった国際社会に存在する誤認（日本政府が従軍慰安婦のかかわりを認めたという誤認）を否定するには、菅総理に河野談話を断ち切る発信をすべきであると提言。
＜ニュース＞
産経 2021.2.8
政府「従軍慰安婦」用いず 加藤長官、中学教科書と一線
https://www.sankei.com/politics/news/210208/plt2102080036-n1.html
令和2年12月18日、萩生田文部科学大臣に宛てに新しい歴史教科書をつくる会と慰安婦の真実国民運動から山川出版中学歴史教科書「従軍慰安婦」の削除を申し入れしました。
それに対して文科省教科書課から次のような回答がありました。
申し入れ書は回答を萩生田文科大臣に求めたものであり、回答内容にも問題があるため、令和3年1月28日に再度次の申し入れ書を提出しました。2月18日までに萩生田大臣からの回答を求めています。
【 申し入れ書PDF版 】
※画像をクリックすると別ウインドウで拡大でご覧になれます。
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＜文科省＞
ご意見フォーム 教科書に関すること
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/
電話代表： 03-5253-4111
＜首相官邸＞
ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
電話代表 03-3581-0101
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＜参考ニュース＞
産経 2021.1.28
中学教科書に「従軍慰安婦」 使用是非で再び議論 河野談話が暗い影
https://www.sankei.com/life/news/210128/lif2101280058-n1.html
令和3年（2021年）1月29日付 産経新聞 第一面
2021年1月22日 韓国にて 韓国市民団体主催
「 国民大覚醒と憤りを訴える国内連帯国民総決起大会 」(オンライン大会）
金柄憲氏 （「国史教科書研究所」所長、「慰安婦法廃止国民行動」代表） 講演動画
講演より
「重ねて強調しますが日本軍によって強制的に動員された日本軍慰安婦はただの一人も存在しません！」
「いわゆる日本軍慰安婦被害者は貧しい国、貧しい父母、吸血鬼のような慰安所の主人の被害者であり、恥ずかしい私たちの自画像です！」