『「竹島奪還を目指す」島根県議会の驚くべき欺瞞』というタイトルの記事が掲載されたのが雑誌正論2014年(H26)5月号です。その前年の2013年（H25）6月に島根県議会が「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」
を採択したのを受けての記事でした。(記事からの抜粋はこちら）

この記事の掲載4か月後の8月には、朝日新聞が一連の慰安婦記事について誤りを認め、全国各地の自治体において慰安婦問題の真相を求める動きや、島根県と同様の意見書を採択していた自治体が事実上撤回する動きが活発になりました。

島根県においても、同年11月議会に「意見書の撤回を求める請願」が出されたのを始めとして、今日に至るまで合計13回もの請願書が出されています。ところが島根県議会は全て不採択としています。　請願者の方々は「島根県のことはできるだけ島根の関係者で解決したい」との強い思いで、今日まで粘り強く頑張ってこられました。

直近の2021年（R3）6月の島根県議会でも成相議員が意見書撤回の請願採択を求めて発言されています。

令和3年6月定例会　7月1日　本会議
48分20秒～　　成相　安信　議員
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=922

※ 不採択となった請願全文はこちら

これまでの「意見書の撤回を求める」運動から分かったことは
島根県議会では慰安婦問題について正常といえる議論は通用しない
ということです。

以下、問題点を纏めてみます。

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１．　「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」に関してこれまでに判明した事実と問題点

①　当該意見書は共産党関係の団体から出された。
②　意見書採択時に自民党は党議拘束をかけていた。
③　当該意見書は韓国側の論理であることは明白。
④　当該意見書は河野談話を逸脱した内容であり、河野談話を超えるレベルでの国家的謝罪を求めるものである。
⑤　当該意見書は性奴隷や強制連行を追認するものである。

２．　「いわゆる慰安婦問題」がもたらした影響

– 旧日本軍兵士に対する冒とく
– ２０万人の性奴隷という虚偽は挺身隊に対する冒とく
– 日韓の正常な関係性の破壊
– 日米同盟の弱体化
– 売春などの職業に就かざるを得なかった女性や、そういった職業で生計を立てている女性に対する冒とく
– 在外邦人を苦境へと陥れる行為
– 大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市提携の解消
– イスラム国に拉致され悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々、そして旧ユーゴスラビア紛争における民族浄化のなかで苦しんだ女性たちに思いを致してください。慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本当に性奴隷にされた女性に対するこの上ない冒とくです。
– 拉致被害者のご家族のより深い苦悩の要因となった。
– 島根県議会は品位と常識を顧みず、県民代表の立場や名誉を貶めた。

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島根県議会は何のために「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」を撤回せずに護り続けているのでしょうか？多くの弊害を生み出すだけで、県民、日本国民、日本にとって何のプラスがあるのでしょうか？

抗議する米国の母親たちからのメールを握りつぶした五百川議長（元）は「そのようなこと(意見書にある慰安婦への強制性、性奴隷)があったとするならば」と何度も発言しています。日本政府は「そのようなこと」、強制連行も性奴隷も明確に否定しているのです。

意見書には「国連の人権条約に基づく」、「繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告」とありますが、国連人権条約委員会の委員たちは事実関係は調べません。基になっているのは日本のNGO市民団体と称する一部の活動家たちのレポートで、勧告は単にその受け売りです。これに関してはなでしこアクションでは委員会に参加し、資料を調べています。明らかな事実です。

2013年（H25）の意見書採択から8年経ちました。その間、慰安婦問題に関する一般国民理解も日本政府の姿勢も大きく変わりました。

島根県議会は潔く間違いを認めて意見書を撤回すべきです。島根県の子供たち、世界中の日本の子供たちために、今貴方たちがやらなくてどうするのですか？

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島根県議会
https://www.pref.shimane.lg.jp/gikai/
住所　〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
TEL　0852-22-5356
FAX　0852-22-5273
ﾒｰﾙ       kengikai@pref.shimane.lg.jp

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【　参考　】
雑誌正論2014年5月号　『「竹島奪還を目指す」島根県議会の驚くべき欺瞞』から抜粋

島根県議会に今年一月十三日、米国カリフォルニア州から一通の電子メールが届いた。差出人は「日本人の子どもを守る母の会」と称する在米日本人のグループで、宛名は議長と議員各位。昨年六月に県議会が、慰安婦問題について「誠実な対応」を政府に求める意見書を決議したことについて厳しく抗議し、撤回を求める抗議文だった。

「米国は多民族が住み分けしながら暮らしている他民族国家です。これまで共存できていた韓国系住民と日系住民の間に無用な摩擦や軋轢を生み出す慰安婦像のようなものは、平和な地域コミュニティーにとっては「百害あって一利なし」の存在です。今の時代、日本の地方議会の決定が直ちに海外の日本人に大きな打撃を与えうるという現実を、島根県議会の皆様にはしかと自覚していただきたい」

カリフォルニア州といえば韓国系のロビー活動で慰安婦像が建立されたグレンデール市のある州である。ほかの町でも慰安婦像などの設置の動きがあり、慰安婦問題をめぐって、日本人への風当たりが強くなっている。文面からは、そこに住む在米日本人の恐怖心が窺えた。

しかし、メールを受け取った五百川純寿議長と議会事務局は、なんと、この抗議文を握り潰してしまったのである。五百川議長は事務局を通じて最大会派・自民党の代表にコピーを渡し、対応を協議したが、他の多くの議員には知らせなかったのである。

いかに、県議会に反対する内容とはいえ、議員全員に宛てた文書が、握り潰されるようなことが許されるのだろうか。しかも、このことはあっさりと発覚してしまう。

県議会の決議に批判的な住民が抗議文について間接的に情報を得て議会事務局に問い合わせたところ、あっさりと認めたのだ。

「許せない。県議会はアメリカで困っている同胞の声を聞こうとしないのか」在米日本人グループを支援する日本女性団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は憤る。抗議文は結局、なでしこアクションや住民によって議員の自宅や事務所に送られたので、知られるところとなったが、それでも県議会は何のリアクションも起こさなかった。

(抜粋以上）

長尾秀美　氏より
（元在日米海軍司令部渉外報道専門官、小説家、ノンフィクション作家）

2つのカバー曲『ウイグルと香港を忘れないで（1）と（2）』をご紹介します。

この2曲の元歌は《（坊や大きくならないで）と（愛する人に歌わせないで）》は、1968年と1969年にリリースされ、その美しい調べと歌詞により日本国内で一世を風靡した歌です。
仲間のTravelerが元歌をアレンジして演奏し、Janmarが新しく歌詞を書き、Angelが歌っています。

日本語バージョンと英語バージョンがあります。

多くの人たちがこのカバー曲を聴き、抑圧されている人々の心情を共有してくだされば幸いです。

題名を短くするため、ウイグルと香港だけを取り上げましたが、私たち4人の意図は、チベット、南モンゴル、台湾も含みます。

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Uploaded herein is a song titled as Remember Uyghur and Hong Kong (1) and another song titled as Remember Uyghur and Hong Kong (2).

They are cover versions of two songs that were released in 1968 and 1969. They are “Boya Okiku Naranai-de (My baby, I don’t want you to grow)” and “Aisuru Hito ni Utawasenai-de (Let us not make our loved ones sing this song).” They were golden oldies with beautiful tunes and lyrics. Note: I translated the Japanese titles into English above.

Traveler arranged the original tunes; Janmar wrote the lyrics anew; and Angel sang the songs.

We hope as many people as possible to listen to these cover songs to share the sentiments of the oppressed.

The title of the songs mentions Uyghur and Hong Kong to keep it short. Please understand that the two locations also represent Tibet, Inner Mongolia, and Taiwan.

Hidemi Nagao
( Former Civil and Media Liaison Officer of the Commander U.S. Naval Forces, Japan, Novelist and Non-fiction Writer )

ウイグルと香港を忘れないで (1)

ウイグルと香港を忘れないで（2）

Remember Uyghur and Hong Kong (1)

Remember the Uyghurs and Hong Kong (2)

2021年7月現在、韓国では新型コロナの感染予防のため1人デモの形態だけ許されています。
ここにご紹介するのは、７月14日に行われた正義連（元・挺対協）水曜デモ1500回に抗議する 國史教科書研究所の金柄憲 所長の無言一人デモの様子です。この日のソウルはかなりの猛暑だったそうです。

翌週7月21日の一人デモは、妨害に会いながらも真実を主張して下さいました。

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＜動画説明文＞
1992年　1月8日から始まった挺対協（現在正義連）の水曜集会が約30年行われ、社会現象となり韓国では学校教育の一部になりましたが、これまでの動画でご存知のようにおばあさんたちの初期の証言に日本軍の強制連行は一切出てきません。もう嘘はやめよう、止めなければならないと警鐘をなり続ける金柄憲所長の一人デモの様子です。

おやじについて台湾に行った李容洙氏　　何故に　強制連行？

慰安婦1500円、日本軍大将550円、幸せな　性奴隷？

40円で売られて行った金学順氏　　何故　強制連行？

20円で売られて行った吉元玉氏　妓生学校の友達とお金をもうけに　中国に行った！どうして　強制連行？

40円で売られて行った金学順氏
中国に出発の日、母親は黄色いセーターを着せて見送った

お金をちゃんと貰ってサービスをして日本軍慰安婦　どうして性奴隷？

ユンミヒャン氏　日本軍が銃殺した（という）慰安婦　公開せよ！

容洙おばあさん、あの○に行く前に　赤いワンピースと革の靴の真実を告白せよ！

慰安婦詐欺30年、嘘1500回、その代価は払わなければならない！

「慰安婦」はみな合意契約していた　ラムザイヤー論文の衝撃
(WAC BUNKO 346) 新書 – 2021/7/30
有馬 哲夫 (著)

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出版社 ‏ : ‎ ワック (2021/7/30)
発売日 ‏ : ‎ 2021/7/30
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 262ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4898318460
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4898318461

言論弾圧で真実は変えられない!これが「慰安婦の真実」だ!
米ラムザイヤー教授の書いた「太平洋戦争における性契約」は、慰安婦をめぐるその真贋論争に決着をつけた。慰安婦は「性奴隷」ではなかった。強制連行されたわけでもなかった。合意契約の上、慰安婦になった……。彼の論文は、日本国と日本人に対する、いわれなき冤罪を晴らしたのだ。
だが、それに慌てた批判者たちは、ラムザイヤー論文への反論をせず、その撤回や教授の辞職を要求したのだ。そのナチスの再来ともいうべき言論弾圧に、有馬哲夫氏が本書で立ち上がった。

< 出版社からのコメント >
著者の有馬哲夫氏曰く
「ハーバード大学教授・ラムザイヤー氏の論文『太平洋戦争における性契約』を批判する人たちは、ハーバード大学にも、洪水のようなヘイトメールを送り付け、論文の撤回のみならず、彼の解雇まで要求した。つまり、数を頼んで圧力をかけ、黙らせよう、さもなければ抹殺しようというのだ。これは言論弾圧であり、学問の自由の侵害であり圧殺だ」

そして「言論弾圧で真実は変えられない!
」ということで、実証的な分析、公文書を重視する有馬哲夫氏が、ラムザイヤー論文を全訳しつつ、慰安婦問題の経緯を振りかえながら、内外の「慰安婦=性奴隷」論者を一刀両断していきます。
その論理的な切り口の小気味よさ、知的刺激の数々、稀にみる面白くてタメになる歴史書が誕生しました。

最後にひと言!
卑劣なラムザイヤー批判者たちこそ、悪しき軽蔑すべき意味での「歴史修正主義者」「歴史捏造主義者」たちなのです。

国際歴史論戦研究所は第一回目の質問状に続いて、令和3年（2021年）7月9日付で日本学術会議の梶田隆章 会長宛に『新事実を踏まえ「学問の自由」の侵害について再度日本学術会議の見解を問う公開質問状』を送り、同日、日本記者クラブにて記者会見を行いました。

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【　PDF版　】

令和3年（2021年）7月9日

日本学術会議会長　梶田隆章 殿

新事実を踏まえ「学問の自由」の侵害について再度日本学術会議の見解を問う

公開質問状

国際歴史論戦研究所会長　杉原誠四郎

謹啓

盛夏の候、日本学術会議会員各位におかれましては、ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、私ども国際歴史論戦研究所は、本年6月3日付けで、日本学術会議梶田隆章会長宛に「学問の自由」の侵害についての見解を問う公開質問状を送付し、同日、記者会見の場で公表しました。これは、米国ハーバード大学ロー・スクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文、‘Contracting for Sex in the Pacific War’（太平洋戦争における性サービスの契約）に対し、署名を集めて撤回要求を突きつけるという事案が発生しており、これはまさしく「学問の自由」の侵害に当たるのではないかとの疑問から、6月末日を期限として日本学術会議の正式見解を問うたものです。質問の内容は次の3点でした。

【質問1】日本学術会議の「学問の自由」に関わる一般的姿勢についてお伺いします。学術共同体の真理探究の方法として、学術論文として表明された学説に対する批判は、①学術論文を通した反論によって遂行されるべきであると考えますか。それとも、②反対者の人数や外部からの圧力によって撤回を強いて異説を封じるという形態も、学術共同体の真理探究の方法として、認容されるとお考えですか。（本質問に関して明白なご回答をいただけない場合、日本学術会議は②を拒絶されないものと理解されます。）
【質問２】前項の質問へのご回答は今回のラムザイヤー論文に対しても適用されると考えてよろしいでしょうか？　もし異なる場合は、今回のラムザイヤー論文においていかなる特殊事情があるのか、ご明示ください。（本質問に関して明白なご回答をいただけない場合、日本学術会議は恣意的な二重基準をも否定しない機関であるものと理解されます。）
【質問３】論文の撤回要求という「学問の自由」の根本に関わる、本事案に関して、今まで日本学術会議として何の見解も表明してこなかったのは、いかなる事情によるものでしょうか。

その後、本件について加藤勝信内閣官房長官は6月4日の記者会見において、公開質問状に関する記者の質問に答え、「日本学術会議法および日本学術会議会則によりますと、学術会議がその目的を遂行するために特に必要と考える事項について意見等を発表すること、とされており、その必要性も含めて、日本学術会議において適切にご判断されるべきもの」とコメントしました。
しかるに、日本学術会議から回答の気配がなく、回答期限の6月30日、研究所のメンバーが電話で日本学術会議事務局に問い合わせたところ、「個別の質問には回答しない」との説明でした。そして、参考として、6月24日の日本学術会議の記者会見において本事案に関係した小林傳司幹事のコメントを「口頭」で読み上げる形で内容を伝えられました。読み上げられたコメントの全文は以下のとおりです。（ただし、これは日本学術会議のホームページにも公表されていません。）

【今月［6月］の４日に官房長官が記者会見において、従軍慰安婦問題に関するアメリカのハーバード大学のラムザイヤー教授の論文に対しての活動、それについて学術会議の対応はどうなっているのかについての質疑がなされた時に、官房長官としては学術会議として適切に判断されるだろうというふうにご発言されました。それで、学術会議としても一言申し上げておきたいと思います。
当然、本件に関して議論があることは承知しております。また、この論文が掲載された学術雑誌がexpression of concernを表明するというような文章を出しておりまして、ラムザイヤー教授の論文の歴史的な証拠というデータの扱いについて再検討をするということを述べておりました。そういう意味でこの問題が学術の観点から検討されるべきだと私どもは考えておりますが、正にこのプロセスに今入っているのだという風に理解しています。
日本学術会議といたしましては、平成２５年に改訂版を出しました声明「科学者の行動規範」に表明した考え方を堅持しておりますし、その観点で学術的に扱われることを期待しております。】

以上が、私どもが公開質問状を提出して以来の経過です。以下、こうした事態についての当研究所の見解を述べることとします。

第一に確認すべきことは、当研究所の公開質問状に対して、回答しない旨の通知も含めて、直接には一切の回答がなかったということです。本件は「学問の自由」という自由社会の根本に関わる問題であります。これを国費で賄われている日本学術会議が、たとえ民間団体であろうと公開質問状を出した団体に回答しないのは不当であり、不誠実だと言わなければなりません。

第二に確認すべきことは、当方の公開質問状に関係して、上記日本学術会議の記者会見における一幹事のコメントの中で、「この問題が学術の観点から検討されるべきだと私どもは考えております」としながらも、ラムザイヤー論文に対して不当な撤回署名運動が行われ「学問の自由」が侵されていることについては一切言及されていないことです。
従って、私どもの【質問1】の（　）書きにあるとおり、「反対者の人数や外部からの圧力によって撤回を強いて異説を封じるという形態も、学術共同体の真理探究の方法として、認容される」との考えを、日本学術会議は否定していないことになりますが、それは許されることでしょうか。

第三に、日本学術会議にとって重要な事実をここで公開します。それは、日本学術会議連携会員の中に複数名、ラムザイヤー論文への撤回要求運動に賛同し、署名している研究者がいることです。‘Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics’のWebサイトに掲載された署名者のリストを調べた結果、日本学術会議連携会員で署名したのは、次の3氏であることが判明しました（掲載順、敬称略）。

・駒澤大学教授 姉歯暁
・東京大学教授 松島斉
・明治大学教授 西川伸一

日本学術会議連携会員は、日本学術会議法第15条第2項の定めにより、日本学術会議会長が任命した者です。さらに日本学術会議会則の第15条には、手当を給付することも定められています。
日本学術会議が学術論文の撤回要求運動を明確に否定せず、上記のとおり事実上黙認する態度に出たのは、会長が任命した日本学術会議の連携会員の中に学術論文の撤回要求運動に参加している者がいることを踏まえたからではないかと推測されます。もしそうだとすれば、日本学術会議は学術論文の撤回要求運動に加担していることになります。これは国費で賄われている日本学術会議として決してあってはならないことです。

第四に、上記の日本学術会議のコメントによると、日本学術会議は「科学者の行動規範」の考え方を堅持しているにもかかわらず、日本学術会議が他方で論文の撤回要求運動に加担しているとしたら、上記行動規範の冒頭に置かれた「科学者は、学問の自由の下に、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受する」という規定に反することになります。さらに、同規範第10条で定める、「他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する」にも明らかに反します。

以上4点を踏まえて、まだご回答をいただいていない前記３項目に加え、次の追加質問についてもお答えいただきたく、再度公開質問状として送付し、公開します。

　【追加質問】上記３人の連携会員に関して、事実関係を調査の上、①除名等の適切な処分を行うこと、②論文撤回要求に対して日本学術会議として明確な非難声明を出すこと、③上記①②に関し日本学術会議のホームページ等を通じて一般に文章で公開すること、が必要であると考えますが、その意思はありますか。

以上の質問に対し、7月末日までに明確なご回答をいただきたく、お願い申し上げます。

もし、「学問の自由」を守る立場に立った適切なご回答をなされないか、または回答そのものを行わないという形で「学問の自由」を蔑ろにされる場合には、日本学術会議が国費で賄われる公的機関として全くふさわしくないと判断せざるを得ないことになります。その場合には、極めて遺憾ながら、わが国の学術研究において真の「学問の自由」を取り戻すために、日本学術会議の廃止の必要も各方面に訴えていかざるを得ません。

なお、この公開質問状は、前回にならって、関係各機関に送付します。

以上、よろしくお取り扱い下さいますようお願い申し上げます。

敬白

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＜　ニュース　/　記事　＞

世界日報　2021/7/12
「ラムザイヤー論文」批判に対して見解を問う
歴史研究家らが日本学術会議に、｢論文には論文で批判を」
https://www.worldtimes.co.jp/photonews/121960.html

産経ニュース　2021/7/9
学術会議連携会員の除名要求　慰安婦論文撤回に署名　保守系団体が公開質問状
https://www.sankei.com/article/20210709-HO6QM4P46ZM5XB2RS3XZ56RZWE/

Daily　WiLL　Online 2021.7.9
再燃する「日本学術会議問題」に学ぶ、専制主義と戦う方法【山口敬之の深堀世界の真相㊶】
https://web-willmagazine.com/social-history/e4P9f

夕刊フジ　2021.7.9
いつまで沈黙守るのか日本学術会議　「学問の自由」侵害、ラムザイヤー教授糾弾問題　「不誠実だ」歴史研究家ら再度質問状
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210709/dom2107090004-n1.html