2022年秋に正式な英訳の書籍が出版されました。ここにリンクを貼っていた英訳データは削除いたしました。（2022.10.18　記）

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「ひと目でわかる日韓併合時代の真実」PHP研究所 (2013/1/30)　の英訳版が公開となりました。

著者の水間政憲氏のご許可を得て、Australia-Japan Community Network (AJCN)メンバーによるボランティア翻訳によって出来たものです。

こちらからご覧になれます / ダウンロード可 
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The Truth about Japan-Korea Annexation
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2021/10/The-truth-about-Japan-Korea-Annexation.pdf

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Australia-Japan Community Network (AJCN)　からのお知らせ

関係各位

日韓併合時代の真実 英語版 PDF 完成について

2021 年 10 月 1 日
AJCN 代表兼事務局長 江川純世

本日　水間政憲氏著の「一目でわかる日韓併合時代の真実」PHP研究所をベースにして日韓併合時代について英文で記述した記事（Ａ４サイズＰＤＦ）をGoogle Driveにアップし、誰でも参照、ダウンロードできるようにいたしましたのでお知らせいたします。翻訳作業はAJCNとしてではなくメンバー2名の個人的、ボランティアの作業としてスタートしましたが、誰でも読める形にして提供する意義が大きいと判断し、水間氏の許可をいただき完成したPDFをクラウドにアップロードして世界中の英語が理解できる方に無料で提供することといたしました。この告知を関係者に拡散していただければ幸いです。

１．「日韓併合時代の真実」英語版刊行の意義

１）慰安婦問題、戦時労働者問題（いわゆる元徴用工問題）など日韓間の摩擦の根底には、韓国人が持っている日韓併合時代に対する偏った歴史観があり、これが韓国政府、韓国国民の日本および日本人に対する見方に大きな影響を与えています。日本側から（最近は韓国内学者の一部も）この時代に対する様々な修正的観点を提示する書籍の刊行、言動が行われていますが韓国人の理解が早急に進んでいるとは言えない状況です。水間氏の原著「一目でわかる日韓併合時代の真実」は既に絶版になっていますが、当時の写真、新聞記事などの一次資料を基に、比較的客観的に日韓併合時代とはどういう時代であったかを描写しています。思想的偏り、ねじれた歴史観の排除はAJCNの事実に基づく主張に沿うものであり、AJCNの発足の動機となったオーストラリアにおける慰安婦像設置問題に直接関係するものであり、この英語版が、英語が読める韓国人にひろく読まれれば韓国人の歴史観修正に寄与できると考えます。

２）日韓の軋轢（今回のオリンピックでも見られた韓国サイドからの旭日旗非難、様々な日本に対する執拗な中傷など）を世界の他の国がどう見ているかを鑑みると、その認識の際、日韓の歴史的関係に対する正しい理解があるのか危ぶまれます。しかしながら日本サイドからの歴史に対する情報発信は韓国に比し著しく少ないのが現状です。特に双方の同盟国であり、世界の覇権国である米国が両国のプロパガンダ戦の主戦場となっており、この著書を英語化することは英語が理解できる米国を含む他国民がこの時代に関する一次資料を基にした情報を直視する契機ともなり、日韓関係の根底にあるものへの正しい理解に導くことにもなると考えます。

２．構成(Part IとⅡ、参考文献リストの3部構成となっています）

Part I

読者を英語圏の人々及び英語が読める韓国人とし、東アジア近代史の予備知識を全く持っていないという設定とし、「日韓併合」からは「七奪」「七恩」に焦点を置き、韓国側の主張に反論、及び韓国併合に至るまでの歴史的経緯と中韓関係の背景説明を記述しています。

Part II

絶版になっている水間政憲氏の「一目でわかる日韓併合時代の真実」そのものであり、当時の写真や新聞記事が豊富に掲載されています。当時の記事内容は現在に合うように編集してあります。固有名詞、例えば韓国人名・土地名の英訳は他翻訳者の文献などを参考にして統一性を取るようにし、オーストラリアに居られる韓国人の助言を受けたりして、なるべく標準的な韓国語の英語発音と綴りを採用しました。写真は原著（Ａ５版）のものと同じで、A4版の編集となっていますので見やすくなっています。

３．アクセス方法

１）https://drive.google.com/drive/folders/13GINjmcFIMCrFtxfGrYy8-1AYyFc_F2M?usp=sharing

上記にアクセス（クリックして）ダウンロードができます。ファイルのタイトルは

The truth about Japan-Korea Annexation β version A-4 27 Sept 2021 Final

です。

２）「その他のアプリを接続…」ボタンを押して一覧の中から「Adobe Acrobat for Google Drive」を選んでインストールしてもらえば、開くまで時間がかかりますがプレビュー表示もできます。（他のアプリの中から上記のアプリを探してクリックしてインストールしてください。「目的」は真ん中のデータ参照をチェック）

４．今後の予定

A5版の紙に印刷、本として刊行し、全世界の図書館、政府機関に配布したいと考えております。その際は寄付を募りますのでご協力よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

元日本軍慰安婦と主張する韓国人女性らが暮らす支援施設　ナヌムの家（나눔의
の前で、2021年9月24日に國史教科書研究所の金柄憲 所長が横断幕「慰安婦の詐欺はもうやめろ❗️」を掲げてと一人デモを行いました。

その一人デモの様子と、ナヌムの家の写真をご紹介します。

＜動画より　金柄憲 所長の言葉＞
ご挨拶します。
国史教科書研究の金柄憲です。

今日は特別に京畿道広州のナヌムの家にやってきました。

京畿道広州のナヌムの家も慰安婦詐欺の本拠地です。

慰安婦詐欺というのは慰安婦のおばあさんたちを批判するのではありません。
慰安婦の老人たちを利用して国民を騙し、世界を騙した正義記憶連帯、挺対協、女性家族部、これらの詐欺集団を告発するために来たのです。

そして、このナヌムの家でも国民を騙し世界を騙しました。

このナヌムの家での一番主要な詐欺行為が何なのか！

この数々の絵です。
この絵は現在、ナヌムの家に所属されています。

この絵、、、慰安婦たちが日本軍に連れていかれた、日本軍に暴行を受けた、、、
日本軍に人権蹂躙されたというこれらの絵がすべて嘘です！！

詐欺です！
詐欺！！

私たちはそれを知らなければなりません。

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シンポジウム資料はこちらでご覧になれます。

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国際歴史論戦研究所　主催　シンポジウム　のお知らせ

「学問・言論・報道の自由」を圧殺する全体主義の正体
－コロナ禍・ラムザイヤー論文・教科書検定－

日時：令和３年１０月３日（日）　午後2:20 － 4:50（開場2:00）
場所：文京シビックセンター　26 階スカイホール
主催：　国際歴史論戦研究所 https://i-rich.org/
参加方法：事前申し込み　（要予約・先着順）
連絡先 TEL：03-6912-0047　／　irich.shinpo@gmail.com
参加費：2,000 円（資料代を含む）

【　チラシPDF　】

【　報告と討論　登壇者　】

◆　コロナ禍を利用した全体主義の正体
憲法学者 小山 常実

◆　ラムザイヤー論文と「学問の自由」の侵害
国際歴史論戦研究所所長 山本 優美子

◆　日本学術会議の許しがたい「二重基準」
評論家  白川 　司

◆　教科書検定と「言論の自由」の封殺
新しい歴史教科書をつくる会副会長 藤岡 信勝

◆　先端メディアによる言論統制はどう行われてきたか
批評家  西村 幸祐

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趣意書

「私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」
18 世紀フランスの哲学者ヴォルテールの言葉として知られるこの格言は、近代啓蒙主義思想が人類に残した最も大切な遺産のひとつです。しかし、21 世紀の今日、この格言にあらわされた「言論の自由」や「学問の自由」の理念が踏みにじられる事態がいくつも起こっています。

2020 年以後、中国の武漢に発する新型コロナが世界中で猛威を揮うなかで、特定の勢力に都合の悪い言論を組織的に封殺し、国民全体を一定の行動に従わせる全体主義の風潮が広がっています。国民の身体・生命にかかわることについてすら選択の自由を奪い、特定の価値観を受け入れることを強要して、生活の隅々まで統制される社会が生まれつつあります。

アメリカの法経済学者でハーバード・ロー・スクールのラムザイヤー教授の日本軍慰安婦に関する学術論文が、「論文撤回要求署名」によって存在そのものを抹殺される危険にさらされています。驚くべきことに、これに世界の人文系学者の3000 人以上が署名するという事態が生まれています。世界的な規模で、「学問の自由」を根底から否定する異常な事態が進行しています。

日本学術会議は、このような「学問の自由」をめぐる重大な状況について、何の見解を示すこともなく、それどころか連携会員３名が撤回要求に賛同し署名しています。国際歴史論戦研究所は二度にわたって公開質問状を送りましたが、それについても日本学術会議は一切回答していません。その一方で、日本学術会議は推薦した会員のうち6 名が任命されなかったことを「学問の自由」の侵害として声高に叫んでいます。

次代の日本国民の歴史意識とアイデンティティに決定的な役割をする歴史教育においても、文部科学省による教科書検定において不当な「思想検閲」が行われました。しかも、保守系の代表的な言論誌において、文科省の思想統制を批判するのではなく、これと戦っている陣営を背後から砲撃する言論が行われ、それに対する「反論権」を認めないという驚くべき事態が現出しています。

以上のような全体主義的風潮の社会的基盤を提供しているのが、メディア、とりわけ先端技術を用いたメディアによる言論統制です。今日の思想動向の大きな問題は、「学問・言論・報道の自由」が侵害されても、その問題性を受けとめる感度が著しく鈍化し、忍び寄る全体主義化の風潮の危険性を感得できなくなっていることにあると思われます。

この問題に興味と関心をもつ皆様のご参加を呼びかけます。

以上

映画「主戦場」裁判

本人尋問 のお知らせ

令和3年9月9日（木）13：15～
東京地裁　　712号法廷
原告　山本優美子、藤木俊一、藤岡信勝

9月16日（木）13：15～
東京地裁　　712号法廷
被告　出崎幹根、木下繁貴（配給会社「東風」代表）

※　傍聴先着順

国際歴史論戦研究所からの情報をご紹介します。

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2021年7月22日、ユネスコ世界遺産委員会は、長崎市の端島炭鉱（通称軍艦島）を含む日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し、登録時の約束を実行していないとして日本政府へ対し「強い遺憾」を表明する決議案を採択しました。

この決議は真実からかけ離れた極めて偏った情報に基づいてなされており、日本国民の尊厳を貶める不当なものです。

そこで、国際歴史論戦研究所は8月31日、ユネスコ加盟国のユネスコ委員会と代表部357か所に声明「ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する」を送りました。
また、同内容のNGO意見書を国連人権理事会48セッション（2021.9.13-10.8）にも提出しました。

[原文英語版PDF] We request overturning the unjust decision adopted by the UNESCO

[日本語版PDF] ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する

声明全文日本語訳　***********************************

国際歴史論戦研究所　杉原誠四郎　会長

2021年８月31日

加盟国ユネスコ委員会、政府代表部

関係者各位

ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する

私たち国際歴史論戦研究所は非政府組織（NGO）で、公正な歴史研究を元に国際的な歴史論争に挑み正しい歴史認識を打ち立てることを本旨としている研究所です。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は、去る7月22日に長崎市の端島炭鉱（通称軍艦島）を含む日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し、登録時の約束を実行していないとして日本政府へ対し「強い遺憾」を表明する決議案^[1]を採択した。この決議は真実からかけ離れた極めて偏った情報に基づいてなされており、日本国民の尊厳を貶める不当なものである。以下その理由を列記する。

１．日本国政府は約束を実行している

日本政府は「明治日本の産業革命遺産」登録時に「インフォメーションセンターを設置し、犠牲者を記憶にとどめるための適切な処置をとる」と約束した。これに基づいて「産業遺産情報センター」を東京に設置し、戦前・戦中に朝鮮半島出身者と一緒に働いていた人たちの証言および正確な一次資料を展示し、事故による犠牲者の発生を含め当時の実態をありのまま説明している。現場における労災で明確な事故の記録が残っていれば、犠牲者の国籍に関わらず紹介しており日本政府は登録時の約束を忠実に実行している。

2.　一方的な情報に基づくアンフェア―な決議

ユネスコと国際記念物遺産会議（イモコス）は三人の専門家による合同調査団^[2]を結成し、去る6月に調査を行ったが、実際に産業遺産情報センターを訪問したのはJudith Herrmann, Researcher Ph.D.一人である。Herrmannの訪日前にユネスコとイモコス関係者は韓国政府と少なくとも二回協議をしており、しかもユネスコ関係者は事前に韓国の反日市民団体及び日本の反政府市民団体から大量の文書や情報の提供を受けていた。

さらに委員会は韓国側が公開した韓国人の証言のみを受け入れ、当時朝鮮人と一緒に働いていた日本人の証言を無視している。

このように一方的資料や情報並びに証言のみを採用し、日本政府に一切弁明の機会を与えずに採択された今回の決議は極めてアンフェア―であると言わざるを得ない。

３．ユネスコを政治利用している韓国政府と市民団体

2018年10月末に韓国の最高裁判所は日本の新日鉄住金（現在の日本製鉄）に対し、「戦中に不当な奴隷労働をさせた」として元徴用工と名乗る韓国人への慰謝料支払いを命じた。以来、同様の訴訟が相次いでおり、いずれのケースでも日本企業へ慰謝料支払い命令が下され、すでに日本企業の多額の資産が差し押さえられている。

戦前・戦中に日本で働いた朝鮮人労働者への補償は1965年に日韓間で締結された「日韓請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的」に解決している。日本企業への支払い命令および資産差し押さえは国際法違反であるが、韓国政府はこれらの判決を支持している。

韓国政府が産業遺産情報センターの展示にクレームをつけているのは、日本による「強制労働」を世界中にアピールすることで日本の国際的地位を引き下げ、日本に対して外交的に有利な立場に立つことが最大の目的である。韓国側が徴用工問題を含む日韓間の外交紛争に勝つためにユネスコを政治利用していることが明らかである。

さらに日本国内の反政府市民団体の目的は、韓国政府と連携して産業情報センターの展示に異議を唱えることによって、日本政府に打撃を与えることであり、これもユネスコの政治利用に該当する。

4.　歪曲と捏造に満ちた提出資料

韓国政府や韓国の市民団体がユネスコやイモコスに提出している資料や証言のほとんどが信ぴょう性に問題がある。提出された資料の中にある「朝鮮人労働者が『軍艦島』で虐待された証拠写真」（やせ衰えた傷だらけの男たちの写真）は、1926年9月9日付で「旭川新聞」が道路工事現場で働く日本人労働者が酷使された事件を報じた時の写真であり、場所も時代も異なり、朝鮮半島出身者とは無縁の写真である。同じくツルハシを持って裸で採掘をしている写真は別の炭鉱で数十年前にとられた写真であり、これも日本人であって朝鮮人ではない。韓国側証人の代表格である具善喆（Goo Seoncheol）氏は「朝鮮半島出身者が軍艦島で虐待された」と盛んにアピールしているが、同氏が軍艦島に在住した記録はない。元島民は具善喆氏に直接意見交換することを申し入れているが、彼はこれを拒否している。

5.　不法な強制労働はなかった

1910年に日本と韓国は併合し、朝鮮の人々は日本国民となり、日本人と同じ権利と義務を有することとなった。戦時中に「徴用」に応じることは国民の当然の義務である。

これは国際法上も合法であり、日本が1932年11月に批准したILO強制労働条約（第29号）も戦時における徴用を認めている。戦前・戦中に軍艦島の炭鉱で働いた元島民は軍艦島では日本人も朝鮮人も仲良く生活しており、朝鮮人虐待はなかったと証言している。戦後軍艦島から韓国に帰った朝鮮半島出身者が再度高収入を求めて軍艦島に帰ってきたとも証言している。軍艦島で朝鮮人の虐待があったというのは元島民の名誉を貶める歴史の歪曲にすぎない。

以上の通り今回のユネスコの決議内容は、軍艦島の実態を全く把握しないまま、韓国政府や韓国の反日市民団体及び日本の反政府市民団体が政治的目的を持って提出した資料に依拠してなされた、日本政府に対する不当な要求である。

我々はユネスコに対し、正義を貫くために歴史や人権問題を政治利用する国や市民団体への注意を喚起すると共に、元島民及び日本国民の名誉のため、対日決議を撤回するよう適切な処置をとることを要求するものである。

以上

[1] WHC/21/44.COM/7B.Add.2
Item 7B of the Provisional Agenda: State of conservation of properties
inscribed on the World Heritage List
http://whc.unesco.org/archive/2021/whc21-44com-7B.Add2-en.pdf

[2] WHC.21/44.COM/
Report on the UNESCO/ICOMOS mission to the Industrial Heritage Information Centre related to the World Heritage property ‘Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, …
http://whc.unesco.org/en/documents/188249