2014年12月16日の島根県議会本会議で、2013年6月26日議決『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』の撤回と国に対して適切な対応を求める請願が、不採択となりました。（請願文は下に掲載）
竹島を領有する島根県が、このままで良いのでしょうか？
＜不採択となった議会の動画＞
http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/meta/201411/20141216am1.asx
動画がダウンロードされます。
55分40秒～ 成相安信 議員が立派に賛成意見を表明されていますが、
1時間7分53秒～ それに対する自民党 洲浜繁達 議員 の反対の意見は、これが島根県議会の自民党議員であるのが疑いたくなるような内容です。
＜参考ニュース＞
島根日日新聞 2014/12/17
慰安婦問題への県議会の対応に怒り／野々村直通氏が会見／請願不採択受け
http://www.shimanenichinichi.co.jp/kiji/show/33931
＜不採択となった請願文＞
平成25年6月26日付で決議された〝日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書″の撤回決議、並びに国に対し「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める請願
朝日新聞はいわゆる「従軍慰安婦強制連行」の根拠として、１９８２年９月から３２年間に渡り報道してきた「吉田証言」を、本年８月５日、６日の同紙の「慰安婦報道検証記事」において虚偽であると判断し取り消しました。また１９９１年８月の記事にも「挺身隊との混同」があったと認めています。
９１年の当該記事の中では【「女子挺身隊」の名で強制連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた女性】が取り上げられていますが、その記事中の「強制連行」も事実に基づくものではなく朝日新聞の誤りでした。
一方、本年２月２０日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時の石原信雄官房副長官が陳述した証言が契機となり、菅義偉官房長官の下で「河野談話作成に関する検討チーム」が設置され、本年６月２０日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 河野談話作成からアジア女性基金まで」の「政府検証報告書」が発表されました。
「政府検証報告書」からは「慰安婦強制連行」という虚構に対して、当時の日本政府が「強制性」については譲歩してはいないものの、事実関係に踏み込んだ反論を一切しないまま謝罪し続け、河野談話に至るまでの交渉は、一貫して韓国の主導のもとに行われた経緯が明確となりました。
朝日新聞による歴史的事実を踏まえていない「虚偽の慰安婦報道」と「河野談話」は、今日の日韓関係悪化の一因であり、米国や国連等において日本国および日本人の名誉と尊厳を不当に貶める活動に口実を与えています。
今や国内外に向けた朝日新聞の誤報における対処の仕方にも批判が相次いでおり、また作成過程に問題があったことが明白となった「河野談話」を現内閣が継承することにも疑問の声が上がっています。
以上の点から、島根県議会により平成25年６月26日に決議された、〝日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書″は決定的な根拠を失ったというべきであり
ます。
そこで下記の通り、上記意見書の撤回と、国に対し適切な対応を求める意見書を提出して下さい。
記
1. 平成25年6月26日付で決議された〝日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を
求める意見書″を撤回してください。
2. 〝1.を踏まえ″以下の点を国に求め意見書を提出して下さい。
①更なる真相の究明を進め、関係諸機関には慰安婦問題について正しい理解を促す努
力を求め、国内の世論を統一すべく正しい広報を行い、国際社会に向けては、これら
のことを積極的に発信していくこと。
②海外において邦人が被っている不利益や被害についてはその実態を把握し速やかな
対応を取ること。
③戦後７０年の来年を目途として、これまで国際社会の中で誤解によって毀損された
先人や我が国の名誉を回復するために、内閣の決議を踏まえた内閣総理大臣としての新たな声明を出すこと。
以上
＜島根県議会 事務局＞
〒690-8501 島根県松江市殿町１番地
kengikai@pref.shimane.lg.jp
会派別名簿 ※議員34名中 自民21名
＜自民党島根県支部連合会＞
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