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参議院予算委員会　2016年（H28）1月18日（月）議事録より

中山恭子議員（日本のこころを大切にする党 代表）の質問に対する、安倍総理大臣、岸田外務大臣の答え

＜岸田　外務大臣＞
まずは今回の合意ですが、この慰安婦問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認し、これを日韓両政府が共同で、そして国際社会に対し名言した、このことが今までなかったことであり、この点においては画期的でなことあると認識しております。その上で、今様々なご指摘をいただきました。まず、この合意におけるこの認識ですが、これは従来からこの表明してきた歴代の内閣の立場を踏まえたものであります。
そしてこれも度々申し上げておりますが、日本政府は従来より日韓間の請求権の問題は1965年の請求権協定によって法的に解決済である、という立場をとってきており、この立場は全く変わっておりません。
このようにこの従来の立場、我が国としてしっかり守るべきこと、確認すべきこと、これはしっかり確認し、変わっていないものであると認識をしております。
こうした点を確認した上で、是非この合意に基づいてこの日韓関係を前に進めていきたいと考えております。

＜岸田　外務大臣＞
まず、今回の合意につきまして、この海外における評価ですが、この合意直後から米国、豪州、シンガポール、英国、ドイツ、さらにはカナダ、そして国連からもこうした合意について歓迎する声明が出されております。
国際社会からはこの幅広い支持をいただいている、と考えます。
そして一方、海外のマスコミの反応ということで申し上げますならば、この海外メディア、欧米主要国等においても、日韓関係の改善については高く評価されていると承知をしています。
ただ、その中にですね、不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述が、このマスコミの報道等に散見される。これは、しっかりと受け止め、そして対応していかなければならないと思います。
こうした適切な記述については、しっかりと申し入れを行い、我が国の立場、そしてこの事実につきましてはしっかりと国際社会に明らかにしていかなければならない、と考えます。
今回の合意の内容や意義については、しっかり説明していかなければならない、と思いますが、合わせてこうした不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述に対しましては、しっかりと我が国としての立場を明らかにしていきたいと考えます。

＜岸田　外務大臣＞
ご指摘の点につきましては、今回の合意において、この慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である、このような認識を示しているわけですが、まずこの認識につきましては、従来から我が国政府として表明してきた認識です。当然、歴代内閣の立場を踏まえたものであると考えます。
その上で、これまで政府が発見した資料の中には、軍や官憲による所謂強制連行は確認できなかったという、政府の立場、平成19年の政府に対する質問書に対する答弁書で、閣議決定した我が国の立場ですが、この立場については何ら変更はないと認識をしています。
このことにつきましては、何度も明らかにしているところであります。

＜安倍　総理大臣＞
先ほど外務大臣からも答弁をさせていただきましたように、海外のプレスを含め正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実でございます。性奴隷　あるいは　20万人　といった事実ではないこの批判を浴びせているのは事実でありまして、それに対しましては政府としては、それは事実ではないということはしっかりと示していきたいと思いますが、政府としてはこれまでに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による所謂強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場を辻本清美議員の質問主意書に対する答弁書として平成19年、これは第一次安倍内閣の時でありましたが、閣議決定をしておりまして、その立場には全く変わりがないということでございまして、改めて申し上げておきたいと思います。
また　当時の軍の関与の下に　というのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったこと、であると従来から述べてきている通りであります。
いずれにいたしましても重要なことは今回の合意が、今までの慰安婦問題についての取り組みと決定的に異なっておりまして、史上初めて日韓両政府が一緒になって慰安婦問題が最終的且つ不可逆的に解決されたことを確認した点にあるわけでありまして、私は私たちの子や孫そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えておりまして、今回の合意はその決意を実行に移すために決断したものであります。

＜安倍　総理大臣＞
今申し上げた通りでございまして、衛生管理も含めてですね、管理、設置管理に関与したということでございます。

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産経ニュース2016.1.18 17:09
【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦は性奴隷ではない」…慰安婦問題をめぐる誹謗中傷に政府の姿勢示す