慰安像撤去、韓国の慰安婦法廃止を求めて活動する金柄憲氏らの活動に妨害が入ることはありますが、反日教育を受けた中高生による妨害行為には韓国の教科書による反日教育の影響があるのではないでしょうか。

韓国からの報告をご紹介します。

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２０２３年５月３日、国税庁の前の集会を終え世宗大学の前に移動し、街頭活動を行いました。仲間が日の丸を持って参加したところ、沢山の中学生高校生が私たちをまるで気の狂った者のように見て唾をはき口に含んだ水を吐き捨てる子、水を投げる子が何人かいて中指をたてる子も沢山いました。

反日教育の弊害の酷さを目の当たりにしました。

今も変わらない（韓国の）教科書、どうしたらいいのでしょうか？

2023.5.4　世宗大学前　街頭活動の様子

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＜参考＞

韓国在住の日本人のお母様からメッセージ「歴史問題の結果、教育現場で実際子供たちが遭遇している嫌がらせについてお話ししたいと思います」
http://nadesiko-action.org/?p=15246

韓国のお母さんの訴えを聞いてください「本当に悪い教育は慰安婦教育です」～驚愕！教育現場の実態
http://nadesiko-action.org/?p=16737

韓国のお母さんの訴えを聞いてください（２）「子供たちに偽りの歴史を教える女性家族部を廃止せよ！」
http://nadesiko-action.org/?p=16928

映画「主戦場」裁判は上告棄却決定となりました。

最後までご努力いただいた弁護団の先生方、応援して下さった皆様には心より感謝申し上げます。

非常に残念なのは、この結果では「学生に親切心で協力してはいけない」といった、人との信頼関係が崩れる殺伐とした日本社会になってしまうのではないでしょうか。

また、この裁判から東京地裁も東京高裁も慰安婦問題について「イデオロギー判決」を出すことが分かりました。

・東京高裁もイデオロギー判決？～控訴審判決文から
・東京地裁は日本政府見解と真逆のイデオロギー判決？！～第一審判決文と控訴理由書を公開します！

以下に最高裁への「上告理由書」と最高裁からの「上告棄却決定」をご紹介します。

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【上告理由書】PDF版

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【上告棄却決定】PDF版

島根県議会が平成25年（2013年）6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
※「島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより」参照

令和5年2月定例会にも意見書撤回を求める19回目の請願を提出しましたが、今回も不採択となりました。不採択を続ける議会に対して意見表明する成相議員の発言はこちらです。是非ご覧になり、島根県議会の現状と請願者の訴えをお聞きください。

＜島根県議会　令和5年2月定例会　　3月3日　本会議 録画＞

59分59秒～　　成相　安信　議員　討論
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1117

＜請願第50号を不採択とした委員長報告に反対する討論＞

請願第５０号、安倍総理の「将来の世代には十字架を背負わせたくない」という政治家としての崇高な理念が、性奴隷も強制連行も認めたものではないという「河野談話本質」を反映した2015年の日韓慰安婦合意を導きました。

しかし、世界中に建てられた慰安婦像の碑には「日本軍は少女や女性を強制連行し性奴隷にした」と書かれています。その根拠とされるものは「河野談話」しかありません。

平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応求める請願”並びにこれを基にして政府に出された意見書は海外に建つ慰安婦像の碑文同様に、河野談話の解釈を誤っています。

したがいまして無効とする決議を求めます。（文中では平成25年を2013年と記載します）
を不採択とした委員長報告に反対する討論を行います。

今期に入って毎議会ごとに出された同趣旨の請願は15回を数え、請願者は県議会の理解が得られるよう意を尽くし、誠実に請願文書を様々な角度から作成し提出を重ねてこられました。

しかしこの４年間、そのような努力にもかかわらず、島根県議会はまともな議論をおこなわず、請願者の訴えに向き合わないまま今日を迎えました。否、議論を行わないというより反論する論拠をだれも持つことができず、結果、これを無視し続け苦し紛れに数の力で握りつぶしてきたというべきでありましょう。

まったく残念という他ありません。請願文書で主張される中身が正確に問題整理され、妥当性を強めていくほどに、そしてそれがさらに15回も総括的に反対討論で重ねられてきた主張を耳にすれば、何もわからなかった議員でさえいやが上でも理解が進んだはずであります。

韓国では悪夢のような文在寅政権が終焉し、ユン・ソンニョル大統領の誕生で徴用工問題や慰安婦問題など歴史認識問題が政治利用される度合いが薄まりつつあるように見えます。日韓関係を未来志向で臨みたいとする姿勢の表れだとも論評されています。それは我が国の慰安婦を巡る政府検証や有識者による数々の実証的研究論文によって国民理解が進み、加えて安倍首相の毅然とした外交姿勢が日韓両国内の誤った歴史認識是正に影響を与えていることは明らかであります。

近年、韓国国内でも有識者たちが国内の政治勢力の圧力をものともせず、反日的歴史認識に対する誤りを正すべく立ち上がっています。島根県議会を始め「良心的日本人」の間ではなお吉田清治氏や朝日新聞の主張を支持する日本人が多いですが、請願文書でもこれまで主張されてきた様に、「慰安婦問題」自体がこうした一部の日本人から出発していると指摘され、こうした動きこそが韓国と日本を仲たがいさせ良心的では決してないのだと批判されています。

慰安婦問題のうそが広く韓国社会で理解されるにつれ反日的感情を利用してきた「良心的日本人」は、韓国でも日本でも孤立し立つ瀬がなくなるのだとの韓国からも改めて強調されています。

島根県議会は、2005年小泉総理や一部自民党の反対を押し切って「竹島の日」条例を制定したことは画期的な事でした。当時議席を有する議員たちの勇気ある見識をもった決断でした。しかしそれに水を差し、台無しにしてしまっているのが現下の「慰安婦決議」です。

「竹島の日」制定を契機に、韓国は今日の「東北アジア歴史財団」を発足させ、歴史戦で日本をやり込める報復戦に乗り出しました。島根県の竹島資料館では県内大学生がボランティアで説明にあたっていますが「竹島問題」の説明にとどまっています。「竹島の日」から派生したといえる慰安婦問題や徴用工問題など歴史認識問題は一体のものであり、それぞれについての説明も併せて行わなければ韓国の世論や動きが理解出ないと思いますが、県は県議会のこれまでの動きを忖度してか進めようとしません。県議会はもとより、県行政当局も歴史認識問題について大きく後退している事も問題であります。

今日様々な視点から安全保障論議が高まっていますが、領土問題や歴史認識問題への対応の遅れが、安全保障を脅かし経済的損失を招いているばかりではなく、将来にわたって対外的な日本の信頼や名誉にかかわる大きな問題なのだと認識を新たにすべきだと考えます。
請願第50号採択をお願いし、以下請願者から寄せられた意見をここにご紹介したいと思います。

先月、22日の竹島の日の山陰中央新報一面に、竹島問題研究会の座長下條正男教授の論文が掲載されていました。その中で下條教授は次のように記しておられます。

「歴史的に竹島が韓国領であった事実がないのと同様に、徴用工問題も徴用工ではなく、慰安婦問題もこれと似ている。当初日本兵を相手にしていたのでは自尊心が許さないとし、何とか強制されたことにしてほしい、として始まったのが慰安婦問題である。その事実を確認しないまま公表した「河野談話」によって、慰安婦問題は日本の国家的犯罪にされ、反省と謝罪が求められたのである。」

この翌日の中央新報にも前日の記念式典での下條教授の講演の概略が記されています。そこには「竹島問題も徴用工や慰安婦問題も同様だと言い。理詰めで矛盾点を指摘すべきだと説いた。」　とあります。

下條教授が、多くの論文や講演で慰安婦問題を持ち出され、その認識が県議会の意見書とは全く異なるものであることを、議論していくことは、今や竹島問題解決のためには避けられないものとなっています。

韓国では「慰安婦とは戦時の公娼制だった」との実証研究が行われるようになり、昨年、11月に提出した請願書には韓国の金柄憲（キムビョンホン）氏の著書に書かれている次の文章を引用しました。

「日本軍慰安婦問題の本質は「貧困」だ。国が貧しく親が貧しいから食べていく道を探しているうちに、悪の沼に陥ったケースがほとんどである。これ以上他人のせいにするのはもうやめたい。」

金柄憲氏が言われる「悪の沼」に陥っていたのは、それを容認していた旧日本軍も同様でした。

旧日本軍が慰安婦に関与したのは今日の価値観では容認できないものですが、当時の時代背景を考慮すれば致し方ない面もあり、真実を基に検証していけば教訓とするべきものも少なくありません。

日本政府が河野談話の翌年の1994年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立したのも、2015年の日韓慰安婦合意に際に10億円を拠出したのも、今日的な価値観によるお詫びと見舞いのものです。

ここで県議会での委員会などの討論を振り返ってみますと、時間の経過とともに「強制連行説」を唱える主張が明らかに弱くなっていることが分かります。

例えば令和元年6月定例会の本会議では「日本軍慰安婦問題は、日本が起こした侵略戦争のさなかに植民地にしていた台湾、朝鮮、中国などで、女性たちを強制的に集め、性行為を強要した非人道的行為である。」という、現在では考えられないような、内容が本会議で堂々と語られていました。

この発言はアメリカのグレンデール市の慰安婦像の碑を始めとして、世界中に広まるつつある碑に記されている、「日本帝国の軍隊によって東アジアの諸国において住居から狩りだされ、性奴隷にされた20万人以上のアジアとオランダの女性を記念して」といった無茶苦茶な話とほぼ同様の内容でした。

そして昨年の2月議会までは「強制連行であろうが、自分で手を挙げようが、そんなことは無い方が良い。河野談話の中で否定できないと、あった可能性があると言っている」という意見が度々見受けられました。これは強制連行があった可能性を残して、売春と組織的なレイプを同列において、間違った解釈をあえて誘引し、しかも組織的なレイプが否定されたとしても、この論理性であれば、発言の責任を問われないという意志が垣間見えるものです。

そして、昨年5月議会からは「島根県議会の意見書は女性の人権、人間の尊厳に関わる問題として河野談話に基づく我が国の誠意ある対応を求めて決議したもの」という、当該意見書の本質的な文言をから目をそらし、当該意見書から美辞麗句のみを抽出した、実態を反映していない無責任ともいえる発言に留まるようになりました。

島根県議会において平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願”並びに、これを基にして政府に出された意見書は強制連行説を認めるものであり、実際に当該意見書の基になる請願書には「強制連行を認めた」との文言が入っています。

冒頭に述べましたように、下條教授は講演や論文において毎回のように「慰安婦強制連行説」は虚構であると述べておられます。

島根県議会と下條教授の慰安婦問題の捉え方が、真逆であることは竹島問題の解決において、決定的な障害となるものです。

これらを無効とする決議は絶対に必要なことです。

よく考えてみて下さい。今生きている私たちも数年か、数十年の命です。

私たちのためにではなく、安倍元総理の「将来の世代には十字架を背負わせたくない」という思いを受け止め、未来に生きる子供たちが理不尽な困難に会わないためにも、そして今日の平和の礎を築いて下さったあまたの戦没者の方々の名誉のためも、速やかに無効とする決議を求めます。

以上、請願者からの意見を紹介し反対討論を終わります。

【　成相議員・有志が撤回を求めている意見書　】

島根県議会　平成25年6月26日 可決

＜参考　島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより＞
2023年2月9日付
竹島の日を前に「島根県議会の慰安婦意見書撤回を求める」有志のチラシ
http://nadesiko-action.org/?p=17766

2023年1月15日付
「島根県議会の慰安婦決議の撤回を求めて」有志からの報告書
http://nadesiko-action.org/?p=17728

2023年1月6日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める18回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17717

2022年11月3日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める17回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17431

2022年6月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める16回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17064

2022年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める15回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16913

2022年1月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める14回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16556

2021年10月26日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める13回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16437

2021年8月8日
情けない島根県議会　いつまで性奴隷説にしがみつくのか？
http://nadesiko-action.org/?p=16202

2021年7月14日
「慰安婦意見書撤回を求める請願」を拒否し続ける島根県議会
http://nadesiko-action.org/?p=16107

2021年3月25日
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15778

2020年12月20日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める10回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15513

2020年10月19日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=15192

2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか？
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を　ネット署名３６００人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」？県議会議長に説明を求めます！
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議！
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった！
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

＜参考　地方議会の慰安婦意見書について　なでしこアクションブログより＞

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

人権理事会52セッション（ジュネーブ・2023年2月27日-4月18日）にて 国連特別協議資格をもつ新しい歴史教科書をつくる会が国際歴史論戦研究所と協力して、3月17日に「徴用工問題について」ビデオでのＮＧＯ発言を行いました。
その様子はこちらの国連の公式ネット放送（UN Web TV)でご覧になれます。

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人権理事会52セッション（2023.2.27-4.18)
3月17日　アイテム3　NGO発言

【発言　日本語訳】

徴用工問題

議長、有難うございます。

韓国の最高裁判所は、「第二次大戦中に朝鮮人を強制連行して奴隷労働をさせた」という理由で、日本企業に対し被害者個人に賠償せよとの命令を下しました。

しかし、いわゆる朝鮮人被害者は当時日本国民であり、彼らを徴用することは合法で、彼らは奴隷労働者ではありません。

さらに日韓間の請求権問題は個人の請求権も含めて1965年に締結された政府間協定によって「最終的かつ完全に解決」されています。

今日では、法的にも道義的にも日本企業に賠償責任がないことは明らかです。

ところが韓国側は政府間の合意を一方的に破棄し、被告企業の在韓資産を差し押さえ、現金化して「補償」に充当しようとしています。

このような行為は国際法に違反するばかりか、日本国の安全保障を脅かすものです。

我々は国連人権理事会に対し、不当な判決によって日本企業の在韓資産を収奪すべきでないと韓国政府に対して勧告することを強く要望します。

有難うございました。

【発言　原文英語】

The Issue of the Mobilized Workers

Thank you, chair person.

The Republic of Korea’s Supreme Court ordered Japanese companies to individually compensate Korean victims, based on its ruling that “Japanese companies forcibly mobilized Koreans and made them slave-like labors during World War II.”

However, at that time, the so-called Korean victims were citizens of Japan and it was legal to mobilize them, and so they were not “slave labors”.

Moreover, the 1965 Agreement between Japan and the ROK concluded issues as “finally and completely resolved” including individual claims.

Today, there is neither legal nor moral responsibility for compensation on the part of the Japanese companies.

In response, ROK unilaterally abandoned an agreement, seized Japanese companies’ assets and is trying to cash them so that the money can be used as “compensation”.

These not only violate international law but also constitute a threat to Japanese national security.

We strongly request that this council warn the ROK not to deprive Japanese companies of their assets in ROK based on an unreasonable court ruling.

Thank you.

＜参考サイト＞
52nd regular session of the Human Rights Council (27 February 2023 – 18 April 2023)
17 Mar 2023
Item:3 General Debate (Cont’d) – 32nd meeting, 52nd Regular Session of Human Rights Council
1:44:50 Japan Society for History Textbook
https://media.un.org/en/asset/k1q/k1qqhwj7s9?kalturaStartTime=7147

国際歴史論戦研究所　https://i-rich.org/?p=1384　より転載いたします。

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国際歴史論戦研究所
徴用工問題「解決策」に関する声明

令和５年３月15日

2023年3月6日韓国の朴振外相は徴用工問題の解決策として、韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償金を「肩代わり」する案を発表した。韓国側が日本企業に直接賠償を求めていないこと、及び謝罪を重ねて要求していないこと等を評価し、日本政府は本案を前向きに受け入れる意向を示している。岸田首相及び林外相は「日韓関係を健全な関係に戻すもの」として「肩代わり」案を歓迎し、その上で岸田首相は韓国側に配慮して「歴代内閣の日韓関係に関する歴史認識を引き継ぐ」と公言した。さらに林外相は「政府として民間企業による国内外での自発的寄付活動について特段の立場をとらない」と発言している。

このような一連の日本政府の対応は、法論理的に考えれば、我が国の将来に重大な禍根を残す恐れのある極めて不適切なものであると言わざるを得ない。

徴用工問題を巡って日本で行われた裁判では最高裁判所が被告企業の無罪を確定している。だがここで補償金の「肩代わり支払い」を評価し受け入れれば、日本政府が韓国の最高裁判所による有罪を認めたことになる。それは日本の最高裁判所の無罪判決よりも韓国最高裁判所の有罪判決を優先することを意味し、日本の主権放棄に繋がる。

さらに同有罪判決は「日本統治は不法な植民地支配であり、従って統治下での日本企業の活動も不法である」という認識に基づいている。「肩代わり」案を日本が承認すれば、被告の通常の企業活動を有罪だと認めることになり、「合法的な統治」であったとする日本の立場が根本から崩れる恐れがある。

また、政府が「日本企業の自発的寄付活動に特段の立場をとらない」とだけあるのであれば、それは日本政府が当該企業に暗に寄付を促しているに等しいとも解釈できなくはない。

もし当該企業が寄付をするようなことが起これば、それは過去の「強制労働」への償いとなり、日本企業が朝鮮人を「強制労働」させたことの証左となる。

ここで日本政府が正しく対応しなければ、韓国最高裁の「日本統治は不法な植民地支配」という認識が定着し、日本統治時代で日本が行ったあらゆる行為が訴訟の対象となり、法論理上、朝鮮総督府が徴収した税金も日本企業が上げた利益も全て「不法な搾取」となり、膨大な額の対日訴訟が発生する可能性がある。

しかしながら「日本の朝鮮半島統治」はあくまでも日本国と大韓帝国の正式な国際条約によって合法的に両国が統合したものであり「不法な植民地支配」ではない。それは今日に至るまで日本政府が戦後一貫して取って来た正当な立場であり、我が国として絶対に譲ってはならない一線である。

両国の請求権については1965年に両国政府が締結した「日韓請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的」に解決しており、国家間の合意は三権（立法・司法・行政）を超越して 国家を拘束するものであり、『条約法に関するウィーン条約』にもそのことが明記されている。韓国最高裁の判決は本来この協定を反故にするもので国際法違反であり、国家の統治行為の最終責任者としての大統領が自らの責任において廃棄すべきものである。しかも原告4人の中で徴用によって当該企業で働いたものは一人もおらず、「事実誤認」の不当判決でもある。

以上の通り非は全て韓国側にあり、日本が徴用工問題を巡って日本の首相が「謝罪を引き継ぐこと」を表明すべき筋合いはない。ここで韓国に迎合して不必要な謝罪或いはそれに準じる発言をすれば、これから先も事あるごとに日本は「反省の意」を表明することを求められることになるであろう。

日韓両国が将来に向かって対等で健全な関係を回復し、信頼に基づく友好国関係を築くために、さらにはアジアの安全保障と経済繁栄に寄与するために、我々は下記の４点を日本政府に強く要望する。

１．尹錫悦大統領に対し、国家の統治行為の最終責任者であり、国家を最終的に代表する者として、韓国最高裁判決が国際法に違反していることを認め、大統領の責任において韓国内で解決すべき問題であることを正式に表明するよう、日本政府は尹錫悦大統領に求めなければならない。そうしなければ今回の尹大統領の決定すらも将来の大統領によって覆される恐れが出てくる。

２．韓国の案が日本企業の「肩代わり」である以上、日本への求償権は残る。日本政府は徴用工問題は韓国の国内問題であり、今回の解決策は「肩代わり」ではなく、韓国内で完結する解決策であるとの確認を韓国政府より取り付けなければならない。

３．終戦時に現在の韓国に残した日本の民間資産は現在の価値で7兆円に近い。これらは本来日本側に所有権があるが「日韓請求権・経済協力協定」で日本は放棄している。「日韓基本条約」及び「日韓請求権・経済協力協定」で請求権問題を含め、過去は全て清算済であることを、日本政府は韓国政府に再確認させるべきである。

４．これまで日本政府が「河野談話」「村山談話」「菅談話」などで韓国の歪曲した歴史をそのまま受け入れ謝罪を繰り返したことで、嘘が「真実」となり今日の日韓の対立を招いた。日韓和解のために日本政府は「歴代内閣の歴史認識」を踏襲すべきではなく、逆に歴史の真実に基づいてこれを見直し、日韓併合が「不法な植民地支配であった」との韓国人の誤解を解いて、日本人の名誉と誇りを取り戻さねばならない。

以上

国際歴史論戦研究所
会長　杉原誠四郎