グレンデールの慰安婦少女像建立をきっかけに立ち上がった「日本人の子どもを守る母の会」が、慰安婦意見書を採択した島根県議会に抗議文を２０１４年１月１２日付けで送りました。
グレンデール市議会では日本の地方議会の慰安婦意見書が、慰安婦像を正当化する理由にされました。
現地のお母さま方からの切実な抗議の声をご紹介します。
【参考サイト】
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった！
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島根県議会
五百川純寿 議長
県議会議員 各位
『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』に対する抗議文
五百川純寿島根県議会議長及び県議会議員の皆様におかれましては、島根県民の為一層のご活躍の事と推察申し上げます。
私達は『日本人の子どもを守る母の会』という在米日本人有志の団体です。この度、私達は平成25年6月26日に島根県議会が内閣総理大臣、外務大臣、衆参両議院議長、内閣官房長官宛てに日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書を提出されたことに対し、以下の理由により抗議致します。そして、慰安婦意見書の撤回をお願い致します。
ご存知のように、私達が暮らす米国カリフォルニア州では、ロサンゼルス近郊のグレンデール市の中央公園に、多くの人々の反対を押し切って2013年7月に韓国人慰安婦像が設置されました。その１ヶ月後には、近郊のブエナパーク市においても慰安婦像設置計画が市議会にて討議されましたが、日本人による必死の署名活動等により設置は見送られました。しかし、その後もカリフォルニア州ミルピタス市、クパティーノ市、アーバイン市等で慰安婦像や碑を設置する新たな動きがあり、予断を許さない状況が続いています。
そのような折に突然、島根県議会が日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書を提出されました。私達は「竹島問題では日本を代表するかのように頑張ってくれていた島根県が、どうして今頃になって国際外交及び日韓歴史認識問題であるはずの慰安婦問題に口を挟むのか？」と大変やるせない思いを抱きました。地方自治法第99条で規定されている意見書については、地方議会が当該自治体の公益に関して関係行政庁等に対して行う意思表明であるというのが一般的な理解だと思いますが、この慰安婦問題に関する意見書の場合は、どのように慰安婦問題が島根県の公益に関与しているのか、理解に苦しみます。
島根県議会の平成25年第441回6月定例会（6月26日）の本会議中継を拝見しましたが、白石恵子議員による意見書の提案理由説明の後、「通告が無かった為質疑なし、委員会付託は省略、討論なし」で評決となっており、実質的には全く審議されないまま賛成多数で可決されています。これは、一体どういう事なのでしょうか？また、島根県議会2013年6月26日の総務委員会議事録によれば、成相安信議員から慰安婦意見書採択に対する懸念が表明され、その理由として「河野談話が16人の元慰安婦の証言に客観的合理性が無かったにも関わらず韓国政府の要求に沿う形で慰安婦募集の強制性を認めたものであること」「米国下院議会が日本への対日批判決議として慰安婦決議を提案したこと」「その提案者マイク・ホンダ下院議員がカリフォルニアにある中国系反日団体の世界抗日戦争史実維護連合会から政治資金を貰い全面支援を受けている人物であること」「ホンダ議員が河野談話を米国下院慰安婦決議の根拠としていること」という詳細かつ的確な指摘及び説明がありました。それにも拘らず大屋俊弘総務委員長をはじめ成相議員以外の全総務委員がこれらの指摘を成相議員の個人的意見として扱い、討議もしないまま慰安婦意見書採択の方向へと大きく舵を切った、その状況が議事録には記録されており、驚愕致しました。論理的かつ客観的な主張であっても反対意見は黙殺する。総務委員会のそのような姿勢は、あたかも‘最初から結論ありき’で在米日本人の必死の懇願が全て無視された2013年7月9日のグレンデール市議会の慰安婦像設置に関する公聴会のようで、非常に残念に思います。
河野洋平氏自身が「慰安婦募集の強制性を裏付ける紙の証拠がない」と公開質問状への回答（2013年11月25日付）で明言しているように、慰安婦募集の強制性を示す歴史的文書が全くないことは広く世間に知られている事実です。「強制性を認めた唯一の証拠が河野談話」というのが一般的な認識だと思います。島根県議会の皆様は、強制連行の歴史的証拠が幾ら探しても出てこないという客観的事実を踏まえた上で慰安婦意見書を提出されたのですから、意見書提出を正当化する論理的根拠について、是非、説得力のある説明を提示していただきたいと思います。意見書を提出した以上、島根県議会には客観的な歴史的証拠なしで意見書を採択したことについての説明責任があります。白石恵子議員の提案理由説明では、「河野談話」「米国下院慰安婦決議」「オランダ・カナダ・フィリピン・韓国・EUの慰安婦決議」「国連の拷問禁止委員会等からの勧告」を挙げて、島根県もそれらの決議を尊重しなければならないとの言及にとどまり、何故、今この時点で、日本の一地方議会である島根県議会が慰安婦募集の強制性の証拠が出ていない事実を無視してまでも慰安婦意見書を提出しなければならないのか、という根本的理由についての説明はひと言もありませんでした。成相議員が指摘した重要な問題点を認識しながらもそれを無視して慰安婦意見書を採択した島根県議会は、現在、多くの在米日本人の非難の的となっています。強制連行の客観的な歴史的証拠がない、元慰安婦証言の客観性にも疑問が残っている、聞き取り調査の裏付け調査は行われていなかった等の歴史学的事実を前に、いかなる理由をもって慰安婦意見書の採択という判断をなさったのか、明確にお答えいただきたいと思います。
私達がお伝えしたいのは、在米日本人にとって最も迷惑であったのが、慰安婦像設置推進派であるグレンデール市のキンテロ議員に「日本の多くの地方議会も慰安婦決議案を採択している」と、慰安婦像設置を合理化する理由のひとつとして慰安婦問題についての島根県をも含めた日本の地方自治体の意見書を持ち出されたことです。米国は多民族が住み分けしながら暮らしている多民族国家です。これまで共存できていた韓国系住民と日系住民の間に無用な摩擦や軋轢を生み出す慰安婦像のようなものは、平和な地域コミュ二ティーにとっては「百害あって一利なし」の存在です。今の時代、日本の地方議会の決定が直ちに海外の日本人に大きな打撃を与えうるという現実を、島根県議会の皆様にはしかと自覚していただきたいと思います。
そしてもう一点、是非認識していただきたいのは、米国下院慰安婦決議と一般に呼ばれている2007年の米国下院決議121号の内容とその評決過程についてです。世界中の慰安婦決議の根拠となっている米国下院決議121号ですが、2007年7月31日付の産経新聞によれば「決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。」とあります。僅か10人による”全会一致”での可決です。「この決議案は、究極的には人権問題であり日本バッシングではない。この採択が日米の友好関係に悪影響を与えることはないし、与えるべきでもない」と強調してホンダ議員を筆頭に167人の議員が共同提案者として名を連ねましたが、その結果、どうなったと思いますか？それは、ご存知の通りのグレンデールの現状であり、韓国系住民の多い地区の市議会に次から次へと慰安婦決議や慰安婦像設置案が提案されるという現在の米国における困った状況です。この現状を「日本人バッシング」と呼ばずに何と呼んだらよいのでしょうか？本当に女性の人権問題として捉えるのであれば、日本軍慰安婦の次には韓国軍慰安婦あるいは米軍慰安婦が問題視されるはずですが、そうはなっておりません。韓国の場合には、朴正煕元大統領が米軍慰安婦の管理について指示を出した直筆署名入りの『基地村浄化対策』という文書が韓国国会で公開されたのですから（2013年11月6日付のハンギョレ新聞）、なおさら大問題のはずです。
日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書の提案理由を説明された白石議員は、これらのことをご存じでしたか？ご存知であったとすれば、何故、米国下院決議121号の内容とそれを支持することの本質的な意味をきちんと説明なさらなかったのでしょうか？
米国下院決議121号を支持する事は、「20世紀最大の人身売買を国家として行い、20万人もの女性を性奴隷として虐待した」という内容の人権蹂躙の罪を公に認め、日本国総理大臣が公式に謝罪をするという前提で、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従った歴史認識をこの先ずっと日本人の子ども達に徹底して教育する、という事を意味します。
現在の米国では既に「20万人もの女性を拉致し性奴隷とした日本軍」というのが、歴史の事実として独り歩きし始めています。米国各地に建てられた慰安婦像や碑にそう記載されているからです。当然のことですが、在米日本人の子ども達も現地の公立学校で米国史を学ぶ際には「残虐非道にアジアの女性達を蹂躙し‘性奴隷’にした大日本帝国軍人」について学ばされています。今後、更に、慰安婦像や碑に刻まれた「性奴隷」云々の文章から「人権問題」を学ぶ米国の子ども達も増えていくことでしょう。捏造された歴史認識を鵜呑みにし、日本人を誤解したまま大人になっていく米国の子ども達が増えていくことを考えると、将来、次世代の日本人がその為にどれほどの不利益を被ることになるのか、と不安が拭いきれません。また、ナチスのホロコーストと慰安婦問題が同列に扱われている今の状況も大変不気味であり、恐ろしさを感じます。
上述のような「日本政府は人権侵害の罪を認めて韓国人慰安婦に正式に謝罪せよ」という主張を理論的に支えているのが、米国下院決議121号、河野談話、そして島根県をはじめとする日本の地方自治体の慰安婦決議なのです。
以下が、米国下院決議121号本文ですが、五百川議長をはじめ島根県議会の皆様は、ひとりの日本人として、本気でこの慰安婦決議を支持するおつもりなのでしょうか？
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【参照】121号決議 アメリカ下院 2007年7月30日 （ウィキぺディアからの抜粋）
1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。
日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。
日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。
以下は米下院の共通した意見である。
- 日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
- 日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。
- 日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。
- 日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。
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日韓の歴史認識問題は、非常に複雑でボーダーレスです。例えば、グレンデールに慰安婦像が設置されたことで多くの在米日本人が迷惑を被っている事に対し、島根県議会は責任をとることが出来るのでしょうか？意見書提出議員としてお名前が挙がっている大屋議員や白石議員他17名の議員の方々は、60年以上も前の出来事を今頃持ち出して国に意見書を提出した事により連鎖的に引き起こされた、私たち在米日本人が受けている人種差別的な嫌がらせについて、どのようにお考えですか？
2013年11月には、グレンデール市と姉妹都市関係にある東大阪市の樽本丞史議員が現状視察とグレンデール市への抗議の為に来訪されました。また今月は、松浦芳子議員代表の地方議員団が視察と抗議に来訪されます。日本国内においても、2013年10月16日付産経新聞の「河野談話の根拠となる調査の杜撰さを指摘したスクープ記事」以降、大きく河野談話撤廃の方法に世論の流れが変わりつつあると聞きます。島根県議会の意見書採択当時とは、状況が劇的に変わっているのではないでしょうか？是非、日本の地方議会の慰安婦決議が米国の地方議会における韓国人慰安婦像設置の強力な拠り所となっている状況をご理解いただき、島根県議会の日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書の早急な撤回に向けてご尽力下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
最後になりますが、この抗議文の写しをもって慰安婦意見書問題の関係諸団体の皆様への意見表明とさせていただきます旨、どうぞご了承ください。
2014年1月12日
日本人の子どもを守る母の会
