A Counter Response and Proposal to the “Open Letter” written by 187 Historians By Fujioka Nobukatsu

【日本語】
「187人の歴史家声明」に対する応答と提案

2015年6月12日
拓殖大学客員教授 藤岡信勝

声明署名者187人の歴史家の皆様へ

5月5日、「日本の歴史家を支持する声明」が公表され、たちどころに世界中に広が
りました。声明には、アメリカと西洋諸国の歴史家と日本研究者187人の署名があり、
第二次世界大戦までの日本軍慰安婦制度を指弾するものでした。声明は、あからさまで
はないにせよ、日本の総理大臣の謝罪を求めていることが透けて見えるものでした。

*注記 その後、署名者は5月末現在460人程度に増えましたが、当初の人数を尊
重して宛名を変更しません。

私は日本国民の一人として、この声明を真摯に受けとめた上で、率直な意見を述べて
みたいと思います。以下の見解は、日本のいかなる機関や組織も代表するものではなく、
あくまで、1992年以来慰安婦問題を注視してきた私個人の見解であることをお断り
しておきます。

※全文・続きはこちら
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/187.pdf

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【英語】

June 12, 2015

A Counter Response and Proposal to the “Open Letter” written by 187 Historians

By Fujioka Nobukatsu, Visiting Professor, Takushoku University

To the 187 historians who jointly signed the Open Letter,

On May 5, the “Open Letter in Support of Historians in Japan” was released and rapidly circulated around the world. This Letter was signed by 187 historians and researchers mainly in the field of Japan studies from the United States and western countries. The Open Letter accused the Japan’s military comfort women system before and during World War II.
The Letter was a thinly veiled demand for an apology from the Prime Minister of Japan.

Note: As of the end of May, the number of signatures had grown to around 460, but out of respect for the original signatories I will only address the first 187.

I read the letter with an open mind, and, as a Japanese citizen, I would like to express my candid opinion. Please note that I do not represent any Japanese organizations or agencies, and the following is purely the personal viewpoint of a scholar who has been keeping abreast of the comfort woman issue since 1992.

※全文・続きはこちら to read the whole article, click ↓
http://www.sdh-fact.com/essay-article/424

【お薦め書籍】続・竹林はるか遠く~兄と姉とヨーコの戦後物語

竹林はるか遠く~日本人少女ヨーコの戦争体験記」の続編「続・竹林はるか遠く~兄と姉とヨーコの戦後物語」が出版されましたのでご紹介します。

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出版社のハート出版からは「特攻 最後のインタビュー」や「日本軍は本当に「残虐」だったのか~反日プロパガンダとしての日本軍の蛮行」他、たくさんの戦争の記録・歴史関連の良書も出版されていいます。

★続・竹林はるか遠く
兄と姉とヨーコの戦後物語
http://www.810.co.jp/hon/ISBN978-4-89295-996-7.html
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ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ 著 監訳 都竹 恵子 訳 2015.04.27 発行
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1986 年にアメリカで刊行後、数々の賞を受賞。中学校の教材として採択された感動秘話。
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ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ 著 監訳 都竹 恵子 訳 2013.07.11 発行
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GAHT米国連邦裁判所における裁判の現況【2015年5月31日】

歴史の真実を求める世界連合会」/ The Global Alliance for Historical Truth(GAHT)より2015年5月31日付け裁判関係のお知らせです。
https://gahtjp.org/?p=929

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米国連邦裁判所における裁判の現況
2015年5月31日

この裁判は、2014年2月20日に、ロサンジェルスの連邦地方裁判所に提訴することによって始まりましたので、もうすでに15ヵ月経っています。その間、多くの方々から激励と支援を頂戴しました。まことに感謝の至りです。日本の名誉のために、我々は更に頑張っていきます。ここでは、連邦裁判所における裁判の経過を報告致します。

昨年2月に提訴した訴状には、二つの訴因がありました。一つは、外交問題は連邦政府が独占的に行うものであるから、グレンデールのような地方自治体である市が外交問題に関与するのは米国の憲法に違反するということ。第二は、慰安婦像に付属するプレートに彫り込まれた文言は、市議会には提出されなかったにも拘わらず、市の見解としてそれを公園で展示するのは、市が自ら設定した条例に違反するということです。この二つの理由で、慰安婦像とプレートを撤去することを求めたものでした。

この訴状に対して、グレンデール側は、市は言論の自由を保障されているので、その範囲の中での行動であると主張し、反論しました。この論争には、不思議なことに、Korean American Forum of California (カリフォルニア韓国系米国人会議) と中国系のGlobal Alliance for Preserving the History of WWII in Asia (抗日連合会)が参考意見書を提出して、まさに国際的な裁判になりました。しかし、それらの参考意見書は、訴因とは関係のない慰安婦性奴隷説を推奨するものでしたので、判事はそれらを却下しました。しかし、2014年8月4日に、全く開廷することなく出されたパーシイ・アンダーソン判事の判決は、我々原告がそのような要求をする資格(Standing)がないとするもので、敗訴になりました。

しかし、判決をその分野の専門家などと共に検討した結果、それはアンダーソン判事の法的な解釈の誤りである可能性が強いと判断し、控訴することにしました。9月3日に控訴の手続きをしました。この時期は、最初に依頼した弁護士事務所、メイヤー・ブラウン社が抗日連合会などによる圧力によって突然撤退した直後であり、当方の弁護士団が弱体であったために、十分な書類の提出ができませんでした。そこで、10月には、強力な3名の弁護士と1名の憲法を専門とする大学教授を含む弁護士団を整えて、連邦裁判所における西部地区の高等裁判所である9th Circuit Court (第9巡回裁判所)に控訴状を提出しました。それは2015年3月13日でした。(2015年3月13日訴状参照)ここでは、いかにアンダーソン判事が誤った判断をしたかということに重点を置いて、議論が展開されています。

それに対して、グレンデール市側は、5月13日に反論を提出しました。彼らの反論は、原告が資格を持たないことを更に強調し、また地方自治体である市が、何らの強制力を持たない意思表示をすることは、外交を実際に行うのではないので、連邦政府の権限を侵害することにはならない。市の行動には全く問題はないと論じています。(2015年5月13日反論参照)それに対して、当方はさらに反論を5月27日に提出し、グレンデール市側の反論が根拠薄弱なものであると論じています。(2015年5月27日再反論参照)グレンデール市側は、もう一度反論する機会を与えられていますので、これらを基にして、秋には、本格的な議論が法廷で行われると予想されます。

この裁判に関係することとして、原告の一人でありグレンデール市在住であった、ミチコ・ギンガリー氏が、3月に逝去された事をお知らせしなければなりません。彼女は、姉妹都市である東大阪市の出身で、アメリカ人の弁護士であるギンガリー氏と結婚。グレンデール市に永年居住し、東大阪市との交流活動に深く関与してきた方でした。私たちが、ミチコさんに、原告団に入ってくださいとお願いした時に、彼女は快く「私でもお役に立てるのでしたら、参加させていただきます」と引き受けてくれました。そして影になり日向になって我々を励まし続けてくれました。親しくしていた方から伺ったところ、ミチコさんは、「アメリカに来てからは、日本の名誉を守るための戦いの連続でした」と述べておられたとのことです。彼女は91歳の誕生日を我々と共にお祝をして、間もなくのご逝去でした。今も「先生頑張って下さい」という声が、私の耳に残っています。

ギンガリーさんの逝去で、裁判における我々原告の資格が弱体化するのを防止しなければならない。そこで、我々は、適切な対策を取りつつある状況です。

この控訴の結果がどうなるかは不明ですが、グレンデール市側は、慰安婦は日本軍の性奴隷であったことが明らかであると主張して、そのような人権侵害をした組織を擁護するような原告団は、もっての外であるとして攻撃している。当方は、全くの法理論でもって、連邦政府の権限の侵害として戦っている。若し、法理論でなく、中韓が吹聴している慰安婦性奴隷論などによって判決が左右されるのであれば、米国連邦裁判所の法律の守護神としての正当性が疑われることになろう。

GAHT-US CORPORATION代表
目良浩一

各訴状、反論に関しては、本文内のリンクからPDFファイルでご覧いただく事ができます。下記にもリンク情報を掲載いたしますので、ご覧ください。

2015年3月13日訴状 9th Cir#19 Opening Brief-3-13-2015

2015年5月13日反論 ECF#37 Glendale’s Opening Brief-5-13-2015

2015年5月27日再反論 ECF#46 Plaintiffs-Appellants’ Reply Brief

〈カナダ〉バーナビー市の皆様へ ~慰安婦像は平和の象徴にはなり得ません

AJCN(Australia-Japan Community Network)代表 山岡 鉄秀 氏が日本会議発行「日本の息吹」2015年6月号に寄稿した「〈カナダ〉バーナビー市の皆様へ 慰安婦像は平和の象徴にはなり得ません」をご紹介します。

※ PDF版ダウンロード

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〈カナダ〉バーナビー市の皆様へ
慰安婦像は平和の象徴にはなり得ません

AJCN代表   山岡 鉄秀

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上の写真は米ニュージャージー州ユニオンシティに昨夏設置された慰安婦碑の近くに置かれた血だらけの人形である。このような感性を持つ人たちが主張する像が、今度はカナダにも飛び火しようとしている。果たして、これが〝平和の象徴〟たり得るのか!?

なぜcase closedとしないのか?

今年に入り、中韓反日団体による慰安婦像建立の動きがカナダにまで飛び火したとのニュースを聞き、心を痛めておりました。私共AJCNからもバーナビー市長宛てに反対の手紙を送りましたし、事務局を通じて現地で反対活動をしている方々への支援も行いました。幸いにもバーナビー市は本件がコミュニティを分断する問題であり、なおかつ、国際政治上の対立を無関係なコミュニティに持ち込む行為であると悟り、審議を継続しないことを宣言しました。ほっと胸を撫で下ろしたのもつかの間、現地日系社会の重鎮といわれる人々が韓国側と話し合いを持ち、その結果、韓国側が「想像以上に肯定的な反応だった」と喜び、慰安婦像推進委員会を作ったというニュースが流れ、「まだ油断は禁物」と緊張感が走りました。
実は、この「推進委員会」の正式名称は、「平和の少女像建設推進委員会」となっています。慰安婦像=平和の少女像としているのです。
これがいかにまやかしであるか、豪州で慰安婦像建立阻止の活動を行なってきた体験から以下、お示ししたいと思います。

慰安婦像の目的は日本を貶めて孤立させること

昨年3月、豪シドニー郊外のストラスフィールド市で、慰安婦像建立の発議がなされた時、推進派の韓人会の会長は日系コミュニティ紙のインタビューに答えて「慰安婦像建立の目的は、日本が如何に酷い国だったか、そして、今も如何に酷いか、世界中に知らしめるためです。その目的を果たすために、全豪に10基の慰安婦像建立を計画しています」とはっきり述べました。同時に地元の政治家を呼んで決起集会などを開いていましたが、そこでは「日本の軍国主義復活反対」が唱えられ、安倍政権批判が繰り返されていました。慰安婦像が日本非難の象徴に過ぎないことはこのことからも明らかです。
さらに、昨年7月の安倍首相来豪時には、反日団体の代表を務めるストラスフィールド市の副市長が、トニー・アボット豪首相宛てに公開レターを書いて国会議員や地方議員に拡散するという挙に出ました。その内容は、前述の日本非難に加えて、「豪州政府は日本をベストパートナーと見做すべきではない」などと政治的主張をした上で、その流れで慰安婦像を設置せよと要求しています。
また、9月にはこの団体が改めて韓国系の新聞に活動目標を掲載しましたが、「安倍のどす黒い魂胆」というような下品な表現に加え、在豪の団体でありながら、「米国政府に日本と距離を置くように」求めることまで主張していました。ここまでくると、彼らの目的が、慰安婦問題にかこつけた、日豪、日米の離反であることがわかります。それは海洋進出を謀る中国の政策とずばり一致します。韓国系の背後で、中国が糸を引いているのです。現に豪州では「中韓反日連合」であることを隠していません。

女性の人権という隠れ蓑

こうして極めて攻撃的な態度で攻めてきた中韓反日団体ですが、昨年4月1日のストラスフィールド市の公聴会で頓挫して以来、自分たちの主張がすんなりと通りそうもないと悟ると、一転して「慰安婦像は女性全体への暴力を防止するためのもので、家庭内暴力の被害者も含める」などと、論点をすり替える作戦に出て来ました。さらに、ナチスのホロコーストを記念するモニュメントを建てたからといって、ドイツ人が差別されるわけではないのだから、日本人も大丈夫だ、などという理屈まで持ち出す始末です。そして、米国でやったのと同じように、市長や議員たちに票田を背景とした圧力をかけ続けています。
さて、慰安婦像が純然たる女性の人権擁護が目的で、平和の象徴になり得るのなら、慰安婦像の建立を含む全ての活動は、和解(reconciliation)を目指すものでなくてはなりません。もし、和解と共存が目的なら、いきなり議会に持ち込む前に、日系人コミュニティに相談を持ち掛け、合意を形成しようとするのが筋ではないでしょうか? なぜ、意表を突いて強引に決めてしまおうとするのでしょうか? それも、世界中で同時多発的に行おうとしているのです。
それは前述したような敵対的動機があるからと言わざるを得ません。ニュージャージー州のユニオンシティに建てられた血まみれのマネキン人形をご覧になりましたでしょうか?(上写真)
それでもなお、慰安婦像が平和の象徴になり得ると思う方がいらしたとしたら、失礼ながら、現実から目をそらした恐るべきナイーブさと申し上げねばなりません。そもそも交流と和解を目指すなら、慰安婦像ではなく、文化祭などのイベントにすべきでしょう。

世界中の日系人のためにも毅然とした幕引きを

この問題は、カナダの一都市でたまたま発生したローカルな問題ではありません。中韓による、世界的な反日キャンペーンの一端がバーナビー市に飛び火した、ということです。したがって、万が一、ここで現地の韓国系と日系の住民が妥協して慰安婦像を建てることになった、などという前例を作ってしまったら、彼らは世界中に「慰安婦像は日本人も納得する平和の象徴」と喧伝して、さらなる慰安婦像を建てようとするでしょう。それが現実です。
私共AJCNは「非敵対的合理主義」をモットーとしており、どんなに相手が攻撃的でも、敵対的な言動は慎んで行動していますが、現実から目をそらすことはしません。カナダでの安易な妥協は、世界中で防戦している日系人に多大な損失を被らせることになるでしょう。
バーナビー市では、せっかく市長の良識的な判断を得たのですから、世界中の日系人のためにも、毅然として幕引きをして頂きたいと思います。
ストラスフィールドで慰安婦像阻止のために熱心に活動していたある日本人男性が、市議会で慰安婦像に関する議論を傍聴した数日後、自宅のアパート内を見慣れないアジア人の男性グループが徘徊し、奥様と目が合うと慌てて退去したという不審な出来事があり、その数日後に、男性の乗用車の前輪が鋭い刃物で切り裂かれる、という事件がありました。我々日系人(あるいは在外邦人)は、世界のどこに居ようとも、協力し合って、一日も早くこの問題に終止符を打たねばなりません。

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◆カナダの慰安婦像問題
カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、慰安婦像設置の動きが浮上している。カナダでは初めてのこと。同市の姉妹都市である韓国の華城(ファソン)市からの提案が発端。米国同様、姉妹都市提携から反日行動を展開する韓国側の戦略がカナダにも拡大した実態が浮かび上がった(4月2日付産経)。
これに対し現地在住の日本人やカナダ人らが反対活動を展開。日系住民からの500筆を始め、ネットでも1万3千人以上の反対署名が集った。
コーリガン市長は4月15日、「地元の日系カナダ人社会などにおいて懸念が生じる可能性があることに気付いた」として、判断保留を表明。
沈静化するかと思われたが、今度は、韓国系住民が「平和の少女像建設推進委員会」を発足させ、像設置に反対した日系住民の懐柔策に乗り出している(4月26日付産経)。ことに戦時中に収容所に送られたりして辛酸を嘗めた年配の日系人たちと接触し、同じ「戦争の犠牲者」だとして、「平和の」少女像への理解を求めようとしているという。コーリガン市長は、先述の保留表明時、「日系と韓国系の双方が納得する提案がなされればそのとき検討する」とも述べており、予断を許さない状況だ。

◆プロフィール
やまおか てっしゅう
AJCN(Australia-Japan Community Network)代表。
豪ストラスフィールド市において推進されていた慰安婦像設置計画を阻止するため、地元在住の日本人を集めてJCN(後にAJCNへ改称)を結成、コミュニティの和の大切さなどを訴え、市議会に設置可決を見送らせた。その経緯については、月刊『正論』2月号に執筆している。

国連 女子差別撤廃委員会 NGO参加要項(意見書提出・参加登録)

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今年2015年7月、国連ジュネーブにて、日本が検討対象国となる女性差別撤廃委員会の第63回のプレ・セッションが行われます。
プレ・セッションでは本セッションに向けて各国への質問事項(list of issue)を準備する会です。
この委員会は「女性の人権問題」委員会で、慰安婦問題は必ず取り上げれらます。
第63回の本セッションは、2016年2月の開催されます。

対象国:Czech Republic, Haiti, Iceland, Japan, Mongolia, Sweden, United Republic of Tanzania, Vanuatu

★ 女子差別撤廃委員会 第63プレ・セッション2015年7月27~31日
63 Pre-Sessional Working Group (27 Jul 2015 – 31 Jul 2015)

★ 女子差別撤廃委員会 第63セッション2016年2月15日~3月4日
63 Session (15 Feb 2016 – 04 Mar 2016)
※日本についての検討会は2月16~26日の間の1日と思われる。

以下から第63プレ・セッション要項(ワード)がダウンロードできます。
★ NGO参加 Participation by Non-Governmental Organizations (NGOs)
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/1_Global/INT_CEDAW_INF_61_23409_E.doc

★ 一般参加 Participation by the general public
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/1_Global/INT_CEDAW_INF_61_23410_E.doc

この第63プレ・セッション参加要項から意見書提出(期限6月12日)、参加登録(期限6月22日)の部分を抜粋して以下に簡単にご紹介します。
詳細は全文をダウンロードしてお読みください。

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<NGO意見書 Written submissions> 提出期限6月12日
・10ページ以内 テンプレートは特になし。
・NGO名を明記
・どの対象国についての意見書か Japan 明記
・意見書を女子差別撤廃委員会公式サイトに掲載するか否か
※掲載OKにすると「Info from Civil Society Organizations」として公開される
・ワードでメール添付 送信先メアド cedaw@ohchr.org
・コピー15部を郵送
郵送先
CEDAW Secretariat
OHCHR – Palais Wilson
52, rue des Pâquis
CH-1201 Geneva
Switzerland

<NGO参加登録 Registration> 登録期限6月22日
・参加登録必須 オンライン登録
※NPO・法人など公的登録をしていない団体でも登録可
NGOのプロフィール登録をする http://goo.gl/8k9bL

セッションのページに移動 http://bit.ly/1FSo8uB

ログインの上、参加者の個人情報を入力
・現地で入館証(Ground Pass)を受け取る。要パスポート持参。
※登録方法は参加登録方法を参考にしてください。

<一般参加登録 Registration> 登録期限6月22日
・登録フォーム(Conference Registration Form ワード形式)をダウンロードする
http://goo.gl/6zfhnx
・必要事項を記入しメールに添付して送る 送信先メアド cedaw@ohchr.org
・現地で登録証を持参し入館証(Ground Pass)を受け取る。要パスポート持参。

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<参考サイト>
女子差別撤廃条約(外務省サイト)
女子差別撤廃委員会 (国連サイト)

国連 人権委員会に行こう!
その1 データの見かた 自由権規約委員会
その2 データの見かた 女子差別撤廃委員会
その3 参加登録方法
その4 NGO報告書 提出方法
その5 委員会と協議資格を持つNGO
その6 2015.7女子差別撤廃委員会プレセッションNGO参加要項
その7 国連 女子差別撤廃委員会プレセッション(2015.7)に提出した意見書