韓国青瓦台前 にて韓国市民団体「慰安婦問題の核心はお金です!騙されたらいけません!」

2020年10月19日 韓国ソウル 青瓦台(大統領府)前

「慰安婦法廃止国民行動」主催 抗議行動

<動画 日本語訳 文字起こし>

慰安婦問題で挺対協(正義連)女性家族部で嘘を言っていますが、

嘘の核心は
「日本軍が朝鮮の女性を強制的に動員した。」
「慰安婦は日本軍の性奴隷だった。」
「慰安婦は戦争犯罪被害者だった。」
と言います。

全てが嘘です。

何故なら、日本軍は朝鮮の女性を強制的に動員する理由がありません。

慰安婦は日本軍の性奴隷であるはずがありません。

慰安婦は戦争犯罪被害者だとは言えません。

慰安婦問題の核心はお金です。

慰安婦というのは、占領地に準備された慰安所に行って、お金を儲ける女性です。

もちろん、そのお金を儲けるということが慰安婦が主体となって活動するというよりは、当時の慰安所で朝鮮の女性を連れて行ってお金を儲けることのできる良い機会を逃さない人身売買犯たちとか抱え主(女衒)がいます。

この人身売買犯や抱え主たちが女性を連れて行けば、たくさんお金を儲けることができます。

よって、国内で就業詐欺、公務詐称詐欺、あらゆる名目の詐欺犯たちが、女性たちを騙して連れて行きます。

私について行ったら、どこそこへ行けば、いい服を着て、おいしい食べ物を食べてお金をたくさん儲けて両親に送ることもできる。

田舎で無知蒙昧な娘たちがその言葉に皆騙されて行きます。

1960年代、1970年代でもそのようなことは、ほうきで掃き捨てるほど頻繁に起こったんです。

最終目的地の慰安所を隠さなければならない人身売買犯たちと抱え主(女衒)たちは嘘をつくしかなかったんです。

そうやって連れて行ったのが、あの異域万里の駐屯地の慰安所だったんです。

そこには、お金になるから行くのです。

もちろん直接、私はあの異域万里の慰安所でお金が儲かるから行くと言う人もいますが、そういう場合はそんなに多くはありません。

お金を儲けるその機会を狙って女性たちを連れて行って、お金を儲けようとする人身売買犯たちや、抱え主たちが目を大きく見開いて女性たちを探し回るのです。

少女たちをそそのかして連れて行きます。

結局、駐屯地に行けば安定的な丘陵をもらっている軍人たちがいます。

軍人たちは、慰安所の規定に決められている階級別、時間別の料金を払って利用します。

お金を払えば利用できるし、お金を払わなければ利用できません。

ところで、もし日本軍の性奴隷ならば日本軍はこの女性たちを思いのままに扱えるのに。

そうじゃないんです!

お金を払わなければ利用できません。

もし、お酒をたくさん飲んだら、軍に申告したら、この人たちも利用できません。

なので、この女性たちは日本軍の性奴隷だと言うことはできません。

その次に最後に戦争犯罪被害者というのは、占領地の女性たちを拉致して強姦して殺害することが戦争犯罪であって、それを受けた女性たちが戦争犯罪被害者なのです。

日本軍は朝鮮を占領したのではありません。中国や満州を占領しました。ビルマ、シンガポール地域です。

その当時、朝鮮の女性たちは占領地の女性ではありません。

朝鮮の女性は当時日本の国民だったのです。

そしてその上に、この女性たちはお金を貰って性を提供した性の提供者です。

そして日本軍は、購買者です。なので、この女性たちは戦争犯罪被害者というのは嘘です。

よって大韓民国の女性家族部と挺対協(正義連)はこの女性たちを強制連行したという証拠を提示せよ!と言ってもできません。

特に女性家族部の政策局に何回も電話して強制動員の証拠を提示せよ!言って帰ってきた言葉が
「民間人の民願の趣旨は充分理解しました。」
これが答えです。

皆さん騙されたらいけません!!

我が大韓民国は今や大変だった国から、、、貧しかった国が国民を保護できず、貧しい父母が可愛いい娘を保護できなかった心痛い過去が私たちの自画像です。

私たちの過去を正しく知らなければなりません。

有難うございます。

島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ

島根県議会が平成25年(2013年)6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
「島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより」参照

令和2年9月定例会にも9度目の請願書『島根県議会において平成25年6月26日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議を求める請願』を提出しましたが、残念なことにまた不採択となってしまいました。

有志の皆さんは、令和2年11月の県議会に10回目の請願に挑戦するとのことです。
島根県議会は、何故こんなひどい内容の意見書を守り続ける必要があるのでしょうか。

< 令和2年9月定例会 10月2日 本会議 録画 >
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=797

42:00~  成相 安信 議員(無会派)

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【 成相議員・有志が撤回を求めている意見書 】

島根県議会 平成25年6月26日 可決

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007 年 7 月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ILO専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。
1 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
2 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。島根県議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官

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<参考 島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより>
2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか?
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を ネット署名3600人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」?県議会議長に説明を求めます!
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議!
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった!
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

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<参考 地方議会の慰安婦意見書について なでしこアクションブログより>

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

ベルリン慰安婦像設置を支援する人たちって誰?- 大学教授、政治家、団体リスト

ベルリン慰安婦支援団体「AG „TROSTFRAUEN“」の慰安婦像を支持する公開書簡

平和の像はそのままに!ドイツ平和像連合の公開書簡
The Statue of Peace must stay! Open letter of the coalition for the Statue of Peace in Germany
Die Friedensstatue muss bleiben! Offener Brief des Bündnisses für die Friedensstatue in Deutschland
http://trostfrauen.de/offener-brief-friedensstatue/

の賛同者リストから 大学教授、大学関係、政治家、団体などを以下にピックアップしました。

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【 大学教授 】
Prof. Dr. Steffi Richter, Ostasiatisches Institut/Japanologie, Universität Leipzig
Prof. Dr. Ilse Lenz
Prof. Dr. Bernd Ladwig, Freie Universität Berlin
Prof. Dr. Trevor Evans, Hochschule für Wirtschaft und Recht Berlin
Prof. Dr. Markus Wissen, Hochschule für Wirtschaft und Recht Berlin
Prof. Dr. Eun-Jeung Lee, Freie Universität Berlin
Prof. Dr. Frieder Otto Wolf, Institut für Philosophie, Freie Universität Berlin
Prof. Dr. Martina Metzger, Hochschule für Wirtshaft und Recht (HWR) Berlin
Prof. Gabriele Kaczmarczyk, Charite
Prof. Dr. Jeong-hee Lee-Kalisch, Ostasiatische Kunstgeschichte, Freie Universität Berlin
Prof. Dr. Andreas Lob-Hüdepohl, Berliner Institut für christliche Ethik und Politik
Prof. Dr. Misun Han-Broich, Ev. Hochschule Tabor in Marburg und Berlin
Prof. Dr. Melanie Jaeger-Erben, Technische Universität Berlin
Prof. Dr. Sigrid Betzelt, Hochschule für Wirtschaft und Recht Berlin
Prof. Dr. Matthias Middell, Universität Leipzig
Professor Dr. Robert Kappel, Universität Leipzig
Prof. Dr. Isabell Lorey,,Kunsthochschule für Medien Köln
Prof. Dr. Felix Wemheuer, Universität zu Köln
Prof. Dr. Christoph Antweiler, Universität Bonn
Prof. Dr. Hartwig Hummel, Heinrich Heine Universität Düsseldorf
Prof. Dr. Hannes B. Mosler, Universität Duisburg Essen
Prof. em. Dr. Winfried Flüchter, Universität Duisburg-Essen, Institut für Ostasienwissenschaften(主戦場上映)
Prof. Dr. Dr. Sigrid Graumann, Evangelische Hochschule Bochum
Prof. Dr. Matthias Rögner, Ruhr-Universität Bochum
Prof. Dr. Hanns Wienold, Universität Münster
Prof. Dr. Helma Lutz, Goethe Universität Frankfurt
Prof. Dr. Yonson Ahn, Goethe Universität Frankfurt
Apl. Prof. Dr. Alex Demirovic, Goethe Universität
Ass. Prof. Dr. Stefanie Hürtgen, Universität Salzburg und Frankfurter Institut für Sozialforschung
Prof. Dr. Susanne Buckley-Zistel, Zentrum für Konfliktforschung, Philipps-Universität Marburg
Prof. Dr. Sonja Buckel, Politikwissenschaft Universität Kassel
Prof. Dr., Klaus Antoni, Universität Tübingen, AOI – Japanologie
Prof.i.R. Dr. Susanne Schunter -Kleemann, Hochschule Bremen
Prof. Dr. Timothy Williams, Staats- und Sozialwissenschaften, Universität der Bundeswehr München
Prof. Dr. Aleida Assmann, Universität Konstanz
Prof. Rüdiger Lautmann, Universität Bremen
Prof. Dr. Judith Beyer, Universität Konstanz
Prof. Dr. Helen Schwenken, Universität Osnabrück, Institut für Migrationsforschung und Interkulturelle Studien (IMIS)
Prof. Dr. Wolfgang Methling, Wiss. Beirat Rosa-Luxemburg-Stiftung
Prof. Dr. Simone Müller, Universität Zürich
Prof. Dr. Philipp Sarasin, Universität Zürich
Prof. Dr. Svenja Goltermann, Universität Zürich
Prof. Dr. Ulrich Brand, Universität Wien
Univ.-Prof. i.R. Dr. Dieter Segert, Universität Wien
Prof.Dr. Wolfram Manzenreiter, Universität Wien
Prof. Dr. Daniel Bendix, Theologische Hochschule Friedensau

【 大学関係者 】
Dorothea Mladenova, Ostasiatisches Institut/Japanologie, Universität Leipzig(反日研究)
Dr. habil. Maria Schetelich, Universität Leipzig
Anna Weber, externe Lehrbeauftragte, Hochschule für Wirtschaft und Recht Berlin
Annabell Führes, Freie Universität Berlin
Dr. Teresa Orozco, Freie Universität Berlin
PD Dr. Susanne Lettow, Freie Universität Berlin
PD Dr. Sabine Grenz, Humboldt-Universität
Marianne Kriszio-Tadrus, Humboldt Universität, Zentrum für transdisziplinäre Geschlechterstudien
Daniel Döbbeler, Universität zu Köln
Priv.-Doz. Dr. Detlev Taranczewski, Japanologie u. Koreanistik, Universität Bonn
Yoko Taranczewski
Dr. Nadeschda Bachem, Universität Bonn
Jakub Poprawa, M.A., Ruhr-Universität Bochum
Jutta Teuwsen, TU Dortmund
Dr. Hee Kyoung Chang, Universität Duisburg-Essen
PD Dr. Alexandra Scheele, Universität Bielefeld
Allgemeiner Studierendenausschuss (AStA), Goethe-Universität Frankfurt am Main(慰安婦像)
Jenny Simon, Dipl. Pol., Universität Kassel
Philipp Schultheiss, Universität Marburg
Uwe Bittlingmayer, Pädagogische Hochschule Freiburg
Dr. Michael Wachutka, Universität Tübingen, AOI – Japanologie
Dr. Susanna Eismann, Universität Trier
Dr.in Karoline Feyertag, mdw – Universität für Musik und darstellende Kunst Wien
Dr. Mariama Diagne, mdw Universität für Musik und darstellende Kunst Wien
Ingrid Schacherl, Akademie der bildenden Künste Wien
Dr. Barbara Rothmüller, Sigmund Freud Universität Wien
Dr. Corinna Oesch, Universität Wien
Dr. Andreas Exner, RCE Graz-Styria, Universität Graz
Dr. Eri Park, University College Roosevelt, Utrecht University
Dr. Martin Meyer, Universität Vechta
Hyun-Woo Cho, M.A. Japanologie

【 政治家 】
Dr. Axel Troost, stellvertretender Parteivorsitzender DIE LINKE
Fabian Dickmeis, Sprecher LAG Kultur Die Linke. Berlin
Armin Schäfer, GewerkschaftsGrün Berlin
Dr. Frithjof Schmidt, Fraktion Bündnis 90/ Die Grünen
Jorgos Gurglis, Bürgermeusteramt Olympia Elis Grichenland
Dr. Frithjof Schmidt, MdB, Deutscher Bundestag

【 教会関係 】
Bodo Walther, Diakon/Sozialtherapeut i. R., Arbeitskreis Japan in der Ev.-luth.Landeskirche in Braunschweig
Hartmut Dreier, evangelischer Pastor

【 ドイツ東アジアミッション 】
Paul Schneiss, Deutsche Ostasienmission
Lutz Drescher, Deutsche Ostasienmission (DOAM)
Heidrun Perron, DOAM Deutsche Ostasienmission
Dr. Carola Hoffmann-Richter, Deutsche Ostasienmission
Stephan Graetsch Diakon, Korea Arbeitskreis Berliner Missionswerk, Vorstandsmitglied in der Deutschen Ostasienmission
Eun Pyo Lee, Koreanische Evangelische Kirchengemeinde Zukero in Düsseldorf(韓国系)
Minyoung Kang, Koreanische Evangelische Kirchengemeinde Rhein-Main(慰安婦像)
Martin Röttger, Pfarrer, Evangelische Kirchengemeinde Bochum Wiemelhausen(慰安婦展)

【 他団体 】
Dr. Christa Wichterich, Stiftung Asienhaus
Dr. Wolfram Schaffar, Stiftung Asienhaus, Köln
Dr. Monika Schlicher, Stiftung Asienhaus
Dr. Uwe Hoering, Stiftung Asienhaus
Jinhyang Moeck, Korea Verband Trostfaun AG
Daniel Seyde, Deutsch-Japanisches Friedensforum(独日平和フォーラム)

10月13日ベルリン一転 して 慰安婦像当面許可 – コリア協議会 法的措置へ

2020年10月13日 コリア協議会、慰安婦像支持者による撤去反対デモ
https://twitter.com/i/status/1316098356373082112

ベルリン市ミッテ区 慰安婦像撤去当面の見送り

ベルリン公式サイトより
2020年10月13日
Umstrittene „Friedensstatue“ darf vorerst stehen bleiben
https://www.berlin.de/ba-mitte/aktuelles/pressemitteilungen/2020/pressemitteilung.1003738.php

物議を醸している「平和の像」は当分建ったままでよい
プレスリリース no.371/2020
2020年10月13日

ミッテ区長、ステファン・フォン・ダッセルは次のように伝えています:

コリア協会は、2020年9月28日にモアビットのブレーマーとビルケン通りの角に建てた「平和の像」のミッテ区役所の取消通知に対して、行政裁判所に暫定的な法的保護の申請を提出しました。これは、像を解体するために設定された、明日の水曜日(2020年10月14日)という期限が適用されなくなったことを意味します。

ミッテ区役所は、当面この点に関してこれ以上の決定を行うことはありませんが、行政裁判所の基本的な評価が下されるまで待ちます。

ステファン・フォン・ダッセル区長:「私たちは時間を使って、私たち自身の議論と、この複雑な論争に関与しているすべての関係者の議論を徹底的に比較検討します。私たちは、コリア協会の利益だけでなく、日本側の利益にも正義をもたらすことができる妥協案を望んでいます。関係者全員が一緒に暮らせるように記念碑をデザインすることは歓迎されます。」

ミッテ地区役所は、時間、場所、原因に関係なく、女性に対するあらゆる形態の性的暴力、特に武力紛争を非難します。

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【 原文ドイツ語 】

Umstrittene „Friedensstatue“ darf vorerst stehen bleiben

Pressemitteilung Nr. 371/2020 vom 13.10.2020

Der Bezirksbürgermeister von Mitte, Stephan von Dassel, informiert:

Der Korea-Verband hat gegen den Widerrufsbescheid des Bezirksamts Mitte, die am 28. September 2020 aufgestellte „Friedensstatue“ an der Bremer / Ecke Birkenstraße in Moabit wieder zu entfernen, vor dem Verwaltungsgericht einen Antrag auf einstweiligen Rechtsschutz gestellt. Damit ist die für den morgigen Mittwoch (14. Oktober 2020) gesetzte Frist zum Abbau des Denkmals hinfällig.

Das Bezirksamt Mitte wird in diesem Zusammenhang vorerst keine weiteren Entscheidungen treffen, sondern abwarten, bis hierzu die grundsätzliche Bewertung des Verwaltungsgerichts vorliegen wird.

Stephan von Dassel: „Wir werden die Zeit nutzen, um unsere eigenen sowie die Argumente aller beteiligten Akteurinnen und Akteure in diesem komplexen Disput erneut gründlich abzuwägen. Wir wünschen uns einen Kompromissvorschlag, der den Interessen des Korea-Verbands sowie den Interessen der japanischen Seite gerecht werden kann. Es wäre begrüßenswert, das Mahnmal so zu gestalten, dass alle Beteiligten damit leben können.“

Das Bezirksamt Mitte verurteilt jede Form von sexualisierter Gewalt gegen Frauen, auch und insbesondere in kriegerischen Konflikten, unabhängig von Zeit, Ort und Verursachern.

Medienkontakt:
Bezirksamt Mitte, Pressestelle, E-Mail: presse@ba-mitte.berlin.de

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<ニュース>

共同通信 2020/10/14
ベルリンの少女像「当面認める」 撤去決定の効力停止申請受け
https://this.kiji.is/688790751950586977

産経 2020.10.14
慰安婦像「当面認める」 許可取り消しの独自治体
https://www.sankei.com/world/news/201014/wor2010140002-n1.html

Moabit Online October,9 2020  Andreas Szagun
Kleines Mädchen – großer Wirbel
Japanischer Militarismus vor unserer Haustür
小さな女の子ー大論争の渦  日本の軍国主義が直ぐそこに
https://moabitonline.de/35307

独メディアの報じる慰安婦像 またもの偏向記事 – 芸術作品平和像が日本の圧力に晒される?

独ベルリンの新聞社 Berliner Zeitungの10月13日付記事で、慰安婦像についての記事が掲載されました。

Berliner Zeitung 2020年10月13日  Hanno Hauenstein
Friedensstatue: „Historische Amnesie und Zensur“
平和の像:„歴史の記憶喪失と検閲”
https://www.berliner-zeitung.de/kultur-vergnuegen/berlin-entfernt-friedensstatue-historische-amnesie-und-zensur-li.111137

日本語訳 をご紹介します。

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Berliner Zeitung  2020年10月13日

平和像:「歴史的な記憶喪失と検閲」

キム・ソギョンとキム・ウンソンの平和像は、女性に対する性的暴力を想起させます。 モアビットでは、芸術作品の一つが日本からの圧力によって取り除かれることになっています。それは間違いです。

写真:アーティストのキム・ウンソンとキム・ソギョン 2019年秋の展示会オープニングにて プラスティック版の平和像とともに 出典:コリア協会

ベルリン-世界中の活動家達が植民地時代の像を標的にし、わずか数ヶ月が経ちました。現在ベルリン・モアビットで行われている記念碑政策論争で、アーティスト夫婦のキム・ソギョンとキム・ウンソンによる「慰安婦」の平和の像は、陰で形勢が逆転しています。活動家は彼女(像)を邪魔しませんが、邪魔するのは政府、より正確には日本です。 そしてベルリンは屈服。 平和像には歴史的な不正は見られません。 いいえ、彼女には一つ思い当たることがあります。 東京がこれを認めたくないということだけです。

それは欺瞞的な婉曲、「慰安婦」という言葉の中に隠されているのは : 11歳から19歳までの若い少女達と女性達は、第二次世界大戦中に日本が占領した地域で売春を余儀なくされました:「性奴隷」だと、ちょっと衝撃的に聞こえますが、その問題にはより適切な言葉です。

長い間日本のナショナリストにとって平和の像は、目の中のトゲです。「それを解体することは歴史の記憶喪失と検閲です」と語るのは、ベルリンを拠点とするアーティスト、クリスタ・ジュヒョン・ダンジェロで、彼女自身が彼女の作品で日本の帝国主義と性的暴力に取り組んでいます。「女性達の多くは家族によって沈黙させられました。 そのテーマは非常に恥ずべきことでした。そのためようやくここ数年で光が当たったのです。」

日本からの圧力は大きい: 2019年、東京(記者の間違い、正しくは愛知)のアートメッセで平和の像を展示する展示会が突然終了しました。2017年、レーゲンスブルク近郊の平和像の説明パネルは、日本大使館からの圧力を受けて撤去されました。2018年、大阪はサンフランシスコとの姉妹都市を終了しました。サンフランシスコは似た様な像の撤去を拒否したためです。 ウィキペディアのエントリ「Statue of Peace」でさえ、現在撤去の脅威にさらされています。

「ミッテ地区役所は、東京を気に入られるために薄っぺらな疑似議論を構築している。」と、ベルリンの政治について、コリア協議会のナタリー・ジョンファ・ハン代表は述べました。 ハイコ・マースも間接的に批判されています。 ベルリン上院には、見直す事が期待されています。 正しい方に。

アーティスト夫婦の像が外交関係を揺るがすだなんて、二人はおそらく想像することができなかったでしょう。

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