『「竹島奪還を目指す」島根県議会の驚くべき欺瞞』というタイトルの記事が掲載されたのが雑誌正論2014年(H26)5月号です。その前年の2013年（H25）6月に島根県議会が「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」
を採択したのを受けての記事でした。(記事からの抜粋はこちら）
この記事の掲載4か月後の8月には、朝日新聞が一連の慰安婦記事について誤りを認め、全国各地の自治体において慰安婦問題の真相を求める動きや、島根県と同様の意見書を採択していた自治体が事実上撤回する動きが活発になりました。
島根県においても、同年11月議会に「意見書の撤回を求める請願」が出されたのを始めとして、今日に至るまで合計13回もの請願書が出されています。ところが島根県議会は全て不採択としています。 請願者の方々は「島根県のことはできるだけ島根の関係者で解決したい」との強い思いで、今日まで粘り強く頑張ってこられました。
直近の2021年（R3）6月の島根県議会でも成相議員が意見書撤回の請願採択を求めて発言されています。
令和3年6月定例会 7月1日 本会議
48分20秒～ 成相 安信 議員
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=922
※ 不採択となった請願全文はこちら
これまでの「意見書の撤回を求める」運動から分かったことは
島根県議会では慰安婦問題について正常といえる議論は通用しない
ということです。
以下、問題点を纏めてみます。
—————————————————————————————–
１． 「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」に関してこれまでに判明した事実と問題点
① 当該意見書は共産党関係の団体から出された。
② 意見書採択時に自民党は党議拘束をかけていた。
③ 当該意見書は韓国側の論理であることは明白。
④ 当該意見書は河野談話を逸脱した内容であり、河野談話を超えるレベルでの国家的謝罪を求めるものである。
⑤ 当該意見書は性奴隷や強制連行を追認するものである。
２． 「いわゆる慰安婦問題」がもたらした影響
– 旧日本軍兵士に対する冒とく
– ２０万人の性奴隷という虚偽は挺身隊に対する冒とく
– 日韓の正常な関係性の破壊
– 日米同盟の弱体化
– 売春などの職業に就かざるを得なかった女性や、そういった職業で生計を立てている女性に対する冒とく
– 在外邦人を苦境へと陥れる行為
– 大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市提携の解消
– イスラム国に拉致され悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々、そして旧ユーゴスラビア紛争における民族浄化のなかで苦しんだ女性たちに思いを致してください。慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本当に性奴隷にされた女性に対するこの上ない冒とくです。
– 拉致被害者のご家族のより深い苦悩の要因となった。
– 島根県議会は品位と常識を顧みず、県民代表の立場や名誉を貶めた。
—————————————————————————————–
島根県議会は何のために「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」を撤回せずに護り続けているのでしょうか？多くの弊害を生み出すだけで、県民、日本国民、日本にとって何のプラスがあるのでしょうか？
抗議する米国の母親たちからのメールを握りつぶした五百川議長（元）は「そのようなこと(意見書にある慰安婦への強制性、性奴隷)があったとするならば」と何度も発言しています。日本政府は「そのようなこと」、強制連行も性奴隷も明確に否定しているのです。
意見書には「国連の人権条約に基づく」、「繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告」とありますが、国連人権条約委員会の委員たちは事実関係は調べません。基になっているのは日本のNGO市民団体と称する一部の活動家たちのレポートで、勧告は単にその受け売りです。これに関してはなでしこアクションでは委員会に参加し、資料を調べています。明らかな事実です。
2013年（H25）の意見書採択から8年経ちました。その間、慰安婦問題に関する一般国民理解も日本政府の姿勢も大きく変わりました。
島根県議会は潔く間違いを認めて意見書を撤回すべきです。島根県の子供たち、世界中の日本の子供たちために、今貴方たちがやらなくてどうするのですか？
**************************************************
島根県議会
https://www.pref.shimane.lg.jp/gikai/
住所 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-5356
FAX 0852-22-5273
ﾒｰﾙ kengikai@pref.shimane.lg.jp
*************************************************************************
【 参考 】
雑誌正論2014年5月号 『「竹島奪還を目指す」島根県議会の驚くべき欺瞞』から抜粋
島根県議会に今年一月十三日、米国カリフォルニア州から一通の電子メールが届いた。差出人は「日本人の子どもを守る母の会」と称する在米日本人のグループで、宛名は議長と議員各位。昨年六月に県議会が、慰安婦問題について「誠実な対応」を政府に求める意見書を決議したことについて厳しく抗議し、撤回を求める抗議文だった。
「米国は多民族が住み分けしながら暮らしている他民族国家です。これまで共存できていた韓国系住民と日系住民の間に無用な摩擦や軋轢を生み出す慰安婦像のようなものは、平和な地域コミュニティーにとっては「百害あって一利なし」の存在です。今の時代、日本の地方議会の決定が直ちに海外の日本人に大きな打撃を与えうるという現実を、島根県議会の皆様にはしかと自覚していただきたい」
カリフォルニア州といえば韓国系のロビー活動で慰安婦像が建立されたグレンデール市のある州である。ほかの町でも慰安婦像などの設置の動きがあり、慰安婦問題をめぐって、日本人への風当たりが強くなっている。文面からは、そこに住む在米日本人の恐怖心が窺えた。
しかし、メールを受け取った五百川純寿議長と議会事務局は、なんと、この抗議文を握り潰してしまったのである。五百川議長は事務局を通じて最大会派・自民党の代表にコピーを渡し、対応を協議したが、他の多くの議員には知らせなかったのである。
いかに、県議会に反対する内容とはいえ、議員全員に宛てた文書が、握り潰されるようなことが許されるのだろうか。しかも、このことはあっさりと発覚してしまう。
県議会の決議に批判的な住民が抗議文について間接的に情報を得て議会事務局に問い合わせたところ、あっさりと認めたのだ。
「許せない。県議会はアメリカで困っている同胞の声を聞こうとしないのか」在米日本人グループを支援する日本女性団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は憤る。抗議文は結局、なでしこアクションや住民によって議員の自宅や事務所に送られたので、知られるところとなったが、それでも県議会は何のリアクションも起こさなかった。
(抜粋以上）
