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参議院予算委員会　2016年（H28）1月18日（月）議事録より

中山恭子議員（日本のこころを大切にする党 代表）の質問に対する、安倍総理大臣、岸田外務大臣の答え

＜岸田　外務大臣＞
まずは今回の合意ですが、この慰安婦問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認し、これを日韓両政府が共同で、そして国際社会に対し名言した、このことが今までなかったことであり、この点においては画期的でなことあると認識しております。その上で、今様々なご指摘をいただきました。まず、この合意におけるこの認識ですが、これは従来からこの表明してきた歴代の内閣の立場を踏まえたものであります。
そしてこれも度々申し上げておりますが、日本政府は従来より日韓間の請求権の問題は1965年の請求権協定によって法的に解決済である、という立場をとってきており、この立場は全く変わっておりません。
このようにこの従来の立場、我が国としてしっかり守るべきこと、確認すべきこと、これはしっかり確認し、変わっていないものであると認識をしております。
こうした点を確認した上で、是非この合意に基づいてこの日韓関係を前に進めていきたいと考えております。

＜岸田　外務大臣＞
まず、今回の合意につきまして、この海外における評価ですが、この合意直後から米国、豪州、シンガポール、英国、ドイツ、さらにはカナダ、そして国連からもこうした合意について歓迎する声明が出されております。
国際社会からはこの幅広い支持をいただいている、と考えます。
そして一方、海外のマスコミの反応ということで申し上げますならば、この海外メディア、欧米主要国等においても、日韓関係の改善については高く評価されていると承知をしています。
ただ、その中にですね、不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述が、このマスコミの報道等に散見される。これは、しっかりと受け止め、そして対応していかなければならないと思います。
こうした適切な記述については、しっかりと申し入れを行い、我が国の立場、そしてこの事実につきましてはしっかりと国際社会に明らかにしていかなければならない、と考えます。
今回の合意の内容や意義については、しっかり説明していかなければならない、と思いますが、合わせてこうした不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述に対しましては、しっかりと我が国としての立場を明らかにしていきたいと考えます。

＜岸田　外務大臣＞
ご指摘の点につきましては、今回の合意において、この慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である、このような認識を示しているわけですが、まずこの認識につきましては、従来から我が国政府として表明してきた認識です。当然、歴代内閣の立場を踏まえたものであると考えます。
その上で、これまで政府が発見した資料の中には、軍や官憲による所謂強制連行は確認できなかったという、政府の立場、平成19年の政府に対する質問書に対する答弁書で、閣議決定した我が国の立場ですが、この立場については何ら変更はないと認識をしています。
このことにつきましては、何度も明らかにしているところであります。

＜安倍　総理大臣＞
先ほど外務大臣からも答弁をさせていただきましたように、海外のプレスを含め正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実でございます。性奴隷　あるいは　20万人　といった事実ではないこの批判を浴びせているのは事実でありまして、それに対しましては政府としては、それは事実ではないということはしっかりと示していきたいと思いますが、政府としてはこれまでに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による所謂強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場を辻本清美議員の質問主意書に対する答弁書として平成19年、これは第一次安倍内閣の時でありましたが、閣議決定をしておりまして、その立場には全く変わりがないということでございまして、改めて申し上げておきたいと思います。
また　当時の軍の関与の下に　というのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったこと、であると従来から述べてきている通りであります。
いずれにいたしましても重要なことは今回の合意が、今までの慰安婦問題についての取り組みと決定的に異なっておりまして、史上初めて日韓両政府が一緒になって慰安婦問題が最終的且つ不可逆的に解決されたことを確認した点にあるわけでありまして、私は私たちの子や孫そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えておりまして、今回の合意はその決意を実行に移すために決断したものであります。

＜安倍　総理大臣＞
今申し上げた通りでございまして、衛生管理も含めてですね、管理、設置管理に関与したということでございます。

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産経ニュース2016.1.18 17:09
【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦は性奴隷ではない」…慰安婦問題をめぐる誹謗中傷に政府の姿勢示す

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School textbook is not propaganda advertisement.
教科書はプロパガンダではありません！

カルフォルニア州教育委員会公立高校カリキュラム改正案が、「日本軍慰安婦は性奴隷、２０世紀最大の人身売買」という内容になっています。詳細はこちら

それに対し「捏造慰安婦問題草の根の会」が署名を立ち上げました。

ご賛同いただける方、署名ご協力お願いいたします。

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カルフォルニア教育委員会　へ
California Department of Education

米軍レポートにあるように「慰安婦は高給を得ていた売春婦」であり、「米軍も慰安婦を利用していた」ことを書いてください。
Write “Comfort Women were well paid prostitutes, sold their service to US Army as well”

署名はこちら
↓↓↓↓↓↓↓
https://goo.gl/pZJXTl

カリフォルニア州１０年生用歴史文化地理教科書１５章、「現代世界」４６９ページ９１３行から９１９行の記述について要望します。

１、「慰安婦は高給を得ていた売春婦であったこと」「米軍も慰安婦を利用した」ことを加筆してください。

米軍や連合軍は１９４２年から１９４５年の間、慰安婦についての多くの調査資料や証言記録を残しています。ＡＴＩＳ，　ＳＥＡＴＥＣ，　ＵＳＯＷＩといった機関が２７人の日本人捕虜、２０人の朝鮮人慰安婦（捕虜尋問調書４９号）、２人の慰安施設経営者等に対する尋問レポート、二つの調査報告書、機関誌に「日本軍の売春関係」を記録しています。それらには多かれ少なかれ、慰安婦は高給を得ていた売春婦であり、日本軍は衛生管理や兵士と慰安婦の健康と尊厳のためきびしく規則を設けていたことが説明されています。

( http://goo.gl/LO9fDy )

他方、戦後ＧＨＱの要望もあり、Recreation and Amusement Association (RAA) )という名の下に、占領合軍用慰安婦施設が設けられました。このＲＡＡは日本政府が設立管理したもので、この点に関しては戦時中の日本軍用慰安婦施設とほぼ同じものでした。

２、次に９１３行から９３３行にある内容の記述順序について強い疑念と不快を表明します。

まず、なぜここに慰安婦問題がいきなり記述されているのでしょうか。

そして、なぜそのすぐ後に、広島・長崎への原爆投下、ユダヤ人ホロコーストが記述されているのでしょうか。

２都市に対する原爆投下、ユダヤ人ホロコーストは何人も否定できない人類に対する犯罪であり歴史的事実です。

こういった記述順によって、慰安婦問題はホロコーストに匹敵する犯罪であり、原爆投下を正当化するものであることを生徒に暗示しいるように思えてなりません。

教科書はプロパガンダではありません。

Grass Roots Action about fabricted comfort women issue
ねつ造慰安婦問題 草の根の会

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＜署名主催者より報告＞　
2016年2月8日 、カリフォルニア教育局（CDE）宛て、要求書（キャンペーン内容）、2月7日時点の5725筆の署名簿、国別署名者数、高評価コメントを郵送いたしました。
報告詳細はこちら

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【公開質問状】

平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中

平成二十七年十二月二十八日付「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状

内閣総理大臣 安倍晋三殿

これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。

昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。

今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。
それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。
絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。

私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。

苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。

しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。

米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。
私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか？

下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。

一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか？
捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説（Sex Slavery）を世界に広めるような妥協をされるのですか。

二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。

三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。

四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。

五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷（Sex Slavery）という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。

以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。

アメリカ合衆国ニューヨーク州 安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表

ニューヨーク正論の会 　鈴木規正

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この番組で紹介している米国公文書館　慰安婦所関連　資料は
こちら↓です。
http://goo.gl/LO9fDy
この資料のもとはアジア女性基金資料の資料集です。　　

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Australia-Japan Community Network(AJCN)　代表 山岡鉄秀　氏より「AJCNレポート:　海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？－日本人が知らない歴史戦完敗－」(2016年1月7日)をご紹介します。

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2016年1月7日

 

AJCNレポート:　海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？

－日本人が知らない歴史戦完敗－

山岡鉄秀

性犯罪と幼女誘拐の国、日本

1月2日付でリリースした「AJCNの見解」で報告しました通り、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意を受けて、海外メディアはこぞって「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認めて謝罪した」と報じました。その後、数多くの方々から具体的な例を教えて欲しいとの要望を頂きましたので、メンバーで手分けして調査した結果をご報告します。

想像以上の日本非難の洪水に、精神衛生上、非常にきつい作業となりました。もちろん、これは本来、在外公館の仕事です。しかし、外務省は調査をしても一般国民に知らせることはしませんし、結果にフィルタリングをかける可能性もあります。国内のメディアは「報道しない自由」を行使して、ほとんど実態を伝えていません。結果として、「日本国内でしか通用しない議論に終始する」結果に陥ることになります。AJCNは、日本国民に幅広く実態を理解して頂き、先の見解書の中で日本政府にＡＪＣＮが求めている適切な対応をしていただくためにもこの声明文第二弾を出すことにしました。

 

我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。すべてのメディアに共通しているのは「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で消えかかっていた20万人強制連行という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、１０代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては殺したというような酷い話まで載っているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強制連行説」が散見されるのを見ても、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以外の国にも賠償すべきだという論調が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。

 

2015-12-28 The Guardian (Australia)

日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。日本統治下の朝鮮半島で強制的に売春をさせられた女性の数には論争があるが、活動家らは20万人と主張している。1995年には民間によるアジア女性基金が設立され、個人からの寄付を集めたが、多くの女性は「日本政府からの直接の支払いではない」として受け取りを拒否した。わずかに約260名の元性奴隷が各200万円相当の現金を受け取った。

 

2015-12-28 BBC Web版（Asia）

第二次大戦中、約20万人の女性が強制的に日本軍兵士相手の性奴隷にされたと推定されている。多くは韓国人だった。岸田外相は記者団に対し、「日本は1993年の河野談話を始め、これまで何度も戦時中の性奴隷に関する責任を認めて謝罪して来た」と語った。

 

2015-12-28 Wall Street Journal (World-Asia)

日韓両政府は、日本兵によって性奴隷として使用された韓国人女性を巡る数十年に渡る論争を終わらせることを目的とした合意に達した。女性の数を確定する資料は存在しないが、主流派の学者は2万人から20万人と推定している。元慰安婦達は、10代の女性が強制されたり、騙されて日本兵向けの慰安所に入れられたと一貫して述べている。

 

2015-12-30 The Sun (UK)

一日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョンオクサンは、朝鮮半島北部のハンヨン県の自宅から警官によって誘拐された時、まだ13歳だった。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースがあった。

 

2015-12-30 The Sydney Morning Herald (Australia)

日本軍は大戦中に豪州の領土だったパプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行ったが、戦後の裁判で告訴しそびれている。何十万という実例の証拠があるので、今から豪州や先進国が日本を追求、糾弾して行くべきだ。

 

2015-12-31 CNN (U.S.A.)

上海師範大学のSu Zhiliang教授によれば、実際の被害者数は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。

 

2015-12-31 Counterpunch (Website)

いわゆる慰安婦制度は、計画的に組織された何十万という若いアジア女性の性奴隷化である。最初は通常の売春だったものが、女性の性搾取を目的とした巨大な産業に成長した。ホロコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステムであった。

 

2015-01-01 New York Times, To the editors (U.S.A)

生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13，14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある。

 

2016-01-03 Ottawa Citizen (Canada)

多くの被害者は14歳から18歳の少女で、軍の狙いは処女だった。抵抗する家族は殺されるケースもあった。41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。安倍の謝罪は誠意がなく、安部の妻は戦争犯罪者を奉る神社に参拝した写真を公開している。10億円は生存者を黙らせるための安い賄賂だ。

 

謝罪は罰を受け入れること

国際社会でうっかり謝罪すれば、許されるどころか、ここぞとばかりに集中砲火を浴びることになります。謝罪すればするほど事態が悪化したという過去の教訓に全く学んでいないと言わざるをえません。

ここ豪州でも豪ビショップ外相は合意を歓迎する正式発表メモの書き出しで次のように述べています。

Australia welcomes the announcement on 28 December by the Governments of Japan and Korea regarding comfort women. The widespread use of sexual slavery brought great suffering and personal trauma to many women during the wartime period.

 

「オーストラリアは日本政府と韓国政府が慰安婦問題について合意したとの12月28日の発表を歓迎する。戦時中広範に行われた性奴隷の使用は、数多くの女性に多大な苦難と個人的なトラウマをもたらした」

 

ビショップ外相はSex slaveryの表現を使い、明らかに、日本政府が慰安婦は性奴隷であったと認めたとの認識を示しています。ここで日本の草賀大使が即座に「日本政府は元慰安婦の方々に深い同情と感謝の念を持っていますが、慰安婦は性奴隷ではありません」と訂正しなければ、日本政府はビショップ外相の認識が正しいと認めたことになります。日本大使館の迅速な対応を要望します。

 

1月6日には、これまで平和だったクイーンズランド州ブリスベン市で、日本領事館の前で日本政府を非難するデモが行われました。

 

円満な解決も事実検証も興味が無い人々

AJCNの活動の中で痛感したことは、韓国側は問題の円満な解決など望んでいないばかりか、事実の検証にも興味が無い、ということです。慰安婦問題を利用して、歴史的に蓄積した民族的鬱憤を晴らすのが目的であり、慰安婦問題が解決したら困るという勢力が存在します。今まで韓国政府は、反日教育を強化しつつそのような勢力を利用、支援しながら、政治に対する不満を日本に向けさせ、慰安婦問題を政治的カードに使って来ました。そういう人たち、政府を相手に、謝罪して和解しようとするのはナイーブも過ぎるというものです。相手は必ず、日本政府の理不尽な要求のせいで円満な解決が不可能になったと言い出すでしょう。韓国や中国に反日を止めさせるには、「この手はこれ以上通用しない」と思わせる以外には不可能です。それを可能にさせるのは「事実」をベースにしたタイミングを逃さない反論です。オバマ大統領は来日時のコメントからも、明らかに韓国側の主張を鵜呑みにしており、今回もその認識に基づいて日本政府に圧力を掛けたと推測されますが、外務省はオバマ大統領に一度でも説明を試みたのでしょうか？

 

日本政府は今すぐ、「何を認め、何を認めていないのか」を説明、立ち位置を明確にし、韓国の反日は日米豪を離反させたい中国に政治利用されているので、安易な日本批判は中国の覇権主義を利すると、アジア太平洋のステークホルダーである米国と豪州政府に説明すべきです。そして、官民一体となって、迅速に海外メディア対策を実施しなくてはなりません。メディアを放置すると、国民の突き上げを受けた政府が日本に懲罰的な行為を取らざるを得なくなる可能性があります。

 

国民の覚醒だけが最後の砦

日本はすでに激しい情報戦という名の戦争の渦中にあります。目的のない戦争はありません。日本を犯罪国家として貶め、孤立させ、やがて支配下に置こうと目論む勢力と、まるでその意向に沿うかのように、日本の名誉回復の努力を灰燼に帰そうとする勢力に挟撃されているかのように見えます。平身低頭して、事なかれ主義で経済活動だけに勤しんでいれば良かった時代はとうに過ぎ去りました。この無防備国家日本が、米国の影響力が低減するに伴い苛烈さを増す国際社会で生き残っていけるかどうかは、一重に国民の意識の覚醒にかかっていると言っても過言ではありません。政治的妥協の為に、日本を幼女誘拐性犯罪国家と自ら認めることは、「現実優先の政治決断」とは程遠いものです。海外で活動するAJCNは、そのことを強く日本国民の皆さまにお伝えしたいと思います。

 

追記；

AJCNは結成当初より、オーストラリア人の多大なる支援を受けて来ました。今回の合意を受けて、彼らから次のようなメッセージが送られてきています。

「日本と日本人のために、自分の忙しい時間を使ってどんなに一生懸命頑張っても、日本政府が真実ではないことをあのようにあっさり認めて謝罪してしまうなら、あとは日本政府に責任を取ってもらうしかない」

 

 

補足；最低限具体的に説明すべき点

１．Sexual slaves およびSexual slaveryはcomfort womenの実態から乖離した政治的プロパガンダである。英語ではCamp followerまたはProstitution at Warであり、実態を示すエビデンスとしては１９４４年の米軍によるミャンマーで保護した慰安婦に聞き取り調査を行ったＲｅｐｏｒｔ４９などがある。

２．軍の関与とは以下の通り。

１）慰安所のモニター、悪質な業者の取り締まり、指導

２）慰安婦の衛生管理

３）慰安婦および慰安所の安全の確保

２．慰安婦は給与を受け取っていた数多くのエビデンスがあり、その額も年収１０万米ドル単位であり奴隷の言葉は当てはまらない。現在価値で２０１６年度韓国朴大統領の年俸2130万円に相当する。（ソウル聨合ニュース1月7日）

３．慰安婦の数には多数の説があるが、韓国人がマジョリティと言うことはできない。日本人がそれよりも多い半数ほどを占めていたと言う説が有力である。

４．慰安婦に関連する日本軍による組織的戦争犯罪のエビデンスは存在しない。

２００７年に公表されたアメリカ政府ＩＷＧ(Interagency Working Group )報告書は、ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書８５０万ページ以上を３０００万ドルの経費と７年の歳月をかけ調査した結果をまとめたものだが、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。日本政府も日本の公文書を調査したが同様の結果を得ている。

５．慰安婦の年齢は、当時日本政府が批准していた「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に基づき２２歳以上として、違法な業者を日本の警察が取り締まっていた。業者による募集ポスターによれば１７歳１８歳も募集されているがこれは違法であり、１１歳から１４歳がいたというのは韓国側の主張に過ぎないが、朝日新聞が報道した「慰安婦と挺身隊の混同」から生じた誤解も含まれる。