Daily Archives: March 25, 2021

島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択

島根県議会が平成25年(2013年)6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
「島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより」参照

令和3年2月定例会にも11度目の請願書を提出しました。

『島根県議会において平成25年6月26日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”(文中では「当該意見書」と記します)は地方自治法99条の趣旨に背くものであり、現在の日本政府の見解にも反するものであります。よって当該意見書の撤回決議を求めます』という内容の請願です。

しかし今回も不採択となってしまいました。

不採択の理由は、総務委員長報告によると

このたび新規に提出された請願第20号は、島根県議会において平成25年6月26日付で決議された「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」の撤回決議を求めるもので、平成30年2月定例会及び令和元年6月定例会から令和2年11月定例会までの各定例会において審査し、「不採択」とした請願と同趣旨のものであります。
委員からは、島根県議会からの意見書提出以降、慰安婦問題を取り巻く様々な状況が変わってきており、現在では意見書は政府の取組を後押しするものではなくなっていると考えることから、当該意見書を撤回すべきとの意見がありました。
他の委員からは、これまで提出のあった請願を不採択と判断してきたポイントは、政府が河野談話を否定できないとしている点であり、現在もその状況に変わりはなく、今回の請願についても不採択とすべきとの意見がありました。最終的に挙手採決の結果、賛成少数により「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

不採択を続ける議会に対して意見表明する成相議員の発言はこちらです。
是非ご覧になり、島根県議会の現状と請願者の訴えをお聞きください。

<令和3年2月定例会 3月16日 本会議 録画 >
https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=889
1:43:00 ~  成相 安信 議員(無会派)発言

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【 成相議員・有志が撤回を求めている意見書 】

島根県議会 平成25年6月26日 可決

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は 1993 年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007 年 7 月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年 5 月 31 日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ILO専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。
1 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
2 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。島根県議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官

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<参考 島根県有志の取り組み なでしこアクションブログより>

2020年12月20日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める10回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15513

2020年10月19日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=15192

2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか?
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を ネット署名3600人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」?県議会議長に説明を求めます!
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議!
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった!
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

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<参考 地方議会の慰安婦意見書について なでしこアクションブログより>

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

萩生田文科大臣、ラムザイヤー教授論文について国会で答弁「自発的かつ自由な研究活動を尊重すべき」

令和3年3月22日、参議院議員の有村治子(ありむらはるこ)議員が、文教科学委員会で「慰安婦と教科書記述について」、萩生田(はぎゅうだ)文部科学省大臣に質問しました。

その際、ハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授の論文についても質問し、外務省と文科大臣が答えました。

外務省 石月(いしづき)参事官

「個別の研究者による論文の内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ラムザイヤー・ハーバード大学教授のご指摘の学術論文は査読を経て昨年12月にオンライン上で公表されたものと承知しています。

報道によれば、本年2月頃からまず韓国、続いて米国において論文への批判や論文の撤回を求める動きが急速に広まったと承知しております。

その一方で、査読を経て公表された学術論文の撤回を一方的に求める動きについては、韓国国内や米国、日本の有識者等より、学問の自由の観点からの懸念等も表明されていると承知しております。」

萩生田 文部科学大臣

「研究者が外部から干渉されることなく、自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています。

なぜなら、それぞれの研究者が自発的かつ自由に研究活動を行い、互いに競い合うことで真理に近づくことができるということを、私たちは歴史から学んできたと思うからです。

従って、ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によって行われてこそ意義があるもになると思っております。」

国連人権理事会にて「在日ウィグル人留学生の人権」について発言しました

国連人権理事会46セッション  ジュネーブ国連本部
2021年3月22日
新しい歴史教科書をつくる会 Japan Society for History Textbook
議題(item)9 における NGO発言(ビデオ投稿)
発言者 矢野義昭

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There are about 800 Uyghur students in Japan.
日本に滞在するウイグル人留学生は約800人と言われている。

The most serious problem they face is that they cannot go to the Chinese Embassy to renew their passports.
彼らの抱える最も深刻な問題は、パスポートの更新に中国大使館に行けないことです。

Why not?
なぜか。

Because it is more than likely their passport will be confiscated or will be denied renewal.
パスポートを没収されたり、更新を拒否される可能性があるからです。

Going home to China involves tremendous danger.
中国に帰国することは、もの凄く危険なのです。

A person may be labelled “dangerous” merely because he or she studied abroad or may be sent to an internment camp.
外国に留学していたというだけで「危険人物」というレッテルが貼られ、強制収容所に送り込まれるかもしれないのです。

The violation of the Uyghurs’ human rights by China is totally impermissible.
中国によるウイグル人への人権侵害は、決して許されるべきではありません。

We request that the Council recommends the Japanese Government to take the following measures:
私たちは人権理事会が日本政府に対して次を勧告するよう要請します。

1. For Uyghurs studying in Japan, on the expiration of their passports, do not repatriate them to China, but extend their stay,
1. ウイグル人留学生に対して、パスポートの期限が切れても帰国を強制しないこと、および日本での滞在期間を延長すること。

2. Economic support for those Uyghur students
2.ウイグル人留学生への経済的支援をすること。

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協力 国際歴史論戦研究所、史実を世界に発信する会、なでしこアクション
動画編集 テキサス親父事務局
撮影協力 ChannelAJER 栗山勉